2015.4.1『日本赤十字社・スタッフサービス地位確認等請求事件・和解成立記者会見』
朝型勤務が企業の間で広がりつつある。政府も「夏の生活スタイル変革」をうたい、朝早くから働き始め、夕方までに仕事を終わらせるようなあり方を推進する。生産性の向上やワーク・ライフ・バランス実現が目的だが、残業をなくしたり睡眠時間を確保したりする必要もありそうだ。
インターネットマーケティング会社のオプトは午前９時半～午後６時が定時勤務だが、朝型勤務を促すため「モーニングおむすび」、通称「モーむす」が朝食として午前８時４５分に用意される。社員の迫田苑子さん（２９）は「朝は頭もすっきりしているし、人が少なく静か。集中できるので夜やるよりも時間がかからず精度も上がった」と話す。
元々残業が多く徹夜する社員も少なくなかった。残業を申請制にしたり、午後９時に役員らが拡声機を持ち、帰るようアナウンスして回るなどして残業をなくす文化も同時に浸透させてきた結果、残業は減り、１人当たりの利益は増えているという。
カルビーでは６月からサマータイムが始まる。２０１１年の導入当初は東日本大震災後で節電が目的だったが、現在は長時間労働削減、ワーク・ライフ・バランス実現が主たる目的だ。
◇自分の時間増え
サマータイム導入後、残業時間が減り、大学やビジネススクールに通う社員、「子どもと食事ができるようになった」と話す社員が増えたという。「早く来て早く帰ることで、家族との時間や自分の成長、趣味の時間に使ってほしい」と人事総務部の高橋文子部長は話す。現場の状況に合わせて夜中にメールしないよう指示したり、時間が来ると消灯して帰宅を促したりするなど、残業を減らす取り組みも実践している。
＜朝型勤務＞企業や政府が推進 効果と課題は？
インターネットマーケティング会社のオプトは午前９時半～午後６時が定時勤務だが、朝型勤務を促すため「モーニングおむすび」、通称「モーむす」が朝食として午前８時４５分に用意される。社員の迫田苑子さん（２９）は「朝は頭もすっきりしているし、人が少なく静か。集中できるので夜やるよりも時間がかからず精度も上がった」と話す。
元々残業が多く徹夜する社員も少なくなかった。残業を申請制にしたり、午後９時に役員らが拡声機を持ち、帰るようアナウンスして回るなどして残業をなくす文化も同時に浸透させてきた結果、残業は減り、１人当たりの利益は増えているという。
カルビーでは６月からサマータイムが始まる。２０１１年の導入当初は東日本大震災後で節電が目的だったが、現在は長時間労働削減、ワーク・ライフ・バランス実現が主たる目的だ。
◇自分の時間増え
サマータイム導入後、残業時間が減り、大学やビジネススクールに通う社員、「子どもと食事ができるようになった」と話す社員が増えたという。「早く来て早く帰ることで、家族との時間や自分の成長、趣味の時間に使ってほしい」と人事総務部の高橋文子部長は話す。現場の状況に合わせて夜中にメールしないよう指示したり、時間が来ると消灯して帰宅を促したりするなど、残業を減らす取り組みも実践している。
＜朝型勤務＞企業や政府が推進 効果と課題は？
アスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けた人に医療費などを給付する石綿健康被害救済法の被害認定が計１万人を超えたことが、独立行政法人環境再生保全機構（川崎市）のまとめで分かった。尼崎市の一般市民に被害が発覚した２００５年のクボタ・ショックをきっかけに同法が施行され、労災の対象とならない被害者に適用している。労災認定分を含めると、この１０年で石綿被害の認定は約２万人に達している。（中部 剛）
同年、機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（尼崎市）周辺の一般市民に石綿による健康被害が相次いでいることが判明。労働者は労災で補償されるが、一般市民の救済措置がなかったため、国が「隙間のない救済」を掲げ、翌０６年３月に救済法を施行した。患者に医療費や月約１０万円の療養手当、遺族に弔慰金などが給付される。
保全機構によると、３月末現在で１万４１７４人の申請を受け付け、１万１７０人を認定した。都道府県別で見ると、大阪が最も多く１１１６人を認定、兵庫は２番目の１０７３人だった。これに東京８６３人、神奈川６６３人と続く。
石綿はほとんどが輸入で、１９７０年代の神戸港は全輸入量の３分の１程度を扱っており、兵庫、大阪の石綿製品工場、造船、鉄鋼業など幅広い産業で使用された。
労働者が石綿疾患になった場合は労災の対象となる。クボタ・ショックのあった０５年度以降、１３年度末までに労災として認定されたのは計９８７４人。このほか、船員保険、地方公務員災害補償制度、国家公務員災害補償制度などで補償されているケースもある。
民間団体「石綿対策全国連絡会議」の古谷杉郎事務局長は「国はもっと救済法や労災などの制度を周知すべきだ。救済されるべき被害者はまだまだいる。クボタ・ショックの記憶が薄れ、制度を知らない人も多い」と指摘している。
【増え続ける中皮腫死亡者 「ピークは２０３０～３５年」】
石綿が引き起こすとされるがん、中皮腫による死亡者が増え続けている。厚生労働省の人口動態統計によると、２０１３年は全国で過去最多の１４１０人となり、１９９５年の約３倍。１３年の兵庫県は全国で最も多い１４０人だった。
石綿健康被害救済法が対象にしている石綿
クボタ・ショックから１０年 石綿被害計２万人、潜在化の恐れも
同年、機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（尼崎市）周辺の一般市民に石綿による健康被害が相次いでいることが判明。労働者は労災で補償されるが、一般市民の救済措置がなかったため、国が「隙間のない救済」を掲げ、翌０６年３月に救済法を施行した。患者に医療費や月約１０万円の療養手当、遺族に弔慰金などが給付される。
保全機構によると、３月末現在で１万４１７４人の申請を受け付け、１万１７０人を認定した。都道府県別で見ると、大阪が最も多く１１１６人を認定、兵庫は２番目の１０７３人だった。これに東京８６３人、神奈川６６３人と続く。
石綿はほとんどが輸入で、１９７０年代の神戸港は全輸入量の３分の１程度を扱っており、兵庫、大阪の石綿製品工場、造船、鉄鋼業など幅広い産業で使用された。
労働者が石綿疾患になった場合は労災の対象となる。クボタ・ショックのあった０５年度以降、１３年度末までに労災として認定されたのは計９８７４人。このほか、船員保険、地方公務員災害補償制度、国家公務員災害補償制度などで補償されているケースもある。
民間団体「石綿対策全国連絡会議」の古谷杉郎事務局長は「国はもっと救済法や労災などの制度を周知すべきだ。救済されるべき被害者はまだまだいる。クボタ・ショックの記憶が薄れ、制度を知らない人も多い」と指摘している。
【増え続ける中皮腫死亡者 「ピークは２０３０～３５年」】
石綿が引き起こすとされるがん、中皮腫による死亡者が増え続けている。厚生労働省の人口動態統計によると、２０１３年は全国で過去最多の１４１０人となり、１９９５年の約３倍。１３年の兵庫県は全国で最も多い１４０人だった。
石綿健康被害救済法が対象にしている石綿
クボタ・ショックから１０年 石綿被害計２万人、潜在化の恐れも
ホワイト企業でも社内の雰囲気が暗いのはなぜか？
近年、「ブラック企業」という言葉を聞くことが珍しくなくなってきました。ブラック企業とは、主に長時間労働で社員を酷使し、残業代を支給しない企業のことを指します。このような企業では離職率が高く、社内の雰囲気も暗くなりがちです。長時間の残業でプライベートな時間もなく、お金も支払われないのであれば、そう呼ばれても当然といえるでしょう。
しかし、ブラック企業と対極に位置するホワイト企業でも、社内の雰囲気が暗くなっているケースがあります。長時間残業もなく、残業があってもその報酬が支払われている会社にも関わらず、なぜ雰囲気が暗いのでしょうか。さまざまなパターンが想定されますが、今回は代表的な2つの例を紹介します。
既存の業務だけで十分に収益を上げているケース
きちんと収益の柱が安定しており、また、その柱となる業務も反復継続するような企業の場合、社員はある業務をひたすら回していけばよいという雰囲気になり、マンネリ化する場合があります。
例えば、ニッチな分野でシェアが1位（ライバルが不在）の企業において、そのような傾向が見られます。朝礼をしたとしても、既に解決策は過去にあり、新しく考えようという社風が失われ、とても暗い雰囲気。このような場合、新規事業にチャレンジするなど、社員のモチベーションをアップさせる業務や雰囲気づくりが大切です。
社長がすべて決定し、社員は作業者でしかないケース
創業社長の企業に多いパターンですが、全ての企画や決定権が社長にあるケースです。このような会社では、業績が好調な一方、社員は指示されたことを行う作業者でしかなく、モチベーションが低いことがあります。社員が意見を述べたとしても、社長の一存で全てが決定されるため、やがて誰も意見を発しなくなります。
2つのパターンに共通しているのが、社員が会社に認められていないと感じていることです。人のモチベーションは給与だけで上げることはできません。給与とはあくまでも不満を抑えるものであり、満足に通じるものではありません。承認されること、自分で何か変化を起こせることがモチベーションアップの要因なのです。
自社を振り返り、朝礼や普段の何気のない瞬間、社内の雰囲気をあらためて感じてみましょう。暗いなと思うようなことがあれば、まずは社員のマネジメントを変え、やりがいのある職場づくりを目指す必要があるかもしれません。
なぜ？売上好調、残業ゼロでも社内の雰囲気が暗くなる要因
近年、「ブラック企業」という言葉を聞くことが珍しくなくなってきました。ブラック企業とは、主に長時間労働で社員を酷使し、残業代を支給しない企業のことを指します。このような企業では離職率が高く、社内の雰囲気も暗くなりがちです。長時間の残業でプライベートな時間もなく、お金も支払われないのであれば、そう呼ばれても当然といえるでしょう。
しかし、ブラック企業と対極に位置するホワイト企業でも、社内の雰囲気が暗くなっているケースがあります。長時間残業もなく、残業があってもその報酬が支払われている会社にも関わらず、なぜ雰囲気が暗いのでしょうか。さまざまなパターンが想定されますが、今回は代表的な2つの例を紹介します。
既存の業務だけで十分に収益を上げているケース
きちんと収益の柱が安定しており、また、その柱となる業務も反復継続するような企業の場合、社員はある業務をひたすら回していけばよいという雰囲気になり、マンネリ化する場合があります。
例えば、ニッチな分野でシェアが1位（ライバルが不在）の企業において、そのような傾向が見られます。朝礼をしたとしても、既に解決策は過去にあり、新しく考えようという社風が失われ、とても暗い雰囲気。このような場合、新規事業にチャレンジするなど、社員のモチベーションをアップさせる業務や雰囲気づくりが大切です。
社長がすべて決定し、社員は作業者でしかないケース
創業社長の企業に多いパターンですが、全ての企画や決定権が社長にあるケースです。このような会社では、業績が好調な一方、社員は指示されたことを行う作業者でしかなく、モチベーションが低いことがあります。社員が意見を述べたとしても、社長の一存で全てが決定されるため、やがて誰も意見を発しなくなります。
2つのパターンに共通しているのが、社員が会社に認められていないと感じていることです。人のモチベーションは給与だけで上げることはできません。給与とはあくまでも不満を抑えるものであり、満足に通じるものではありません。承認されること、自分で何か変化を起こせることがモチベーションアップの要因なのです。
自社を振り返り、朝礼や普段の何気のない瞬間、社内の雰囲気をあらためて感じてみましょう。暗いなと思うようなことがあれば、まずは社員のマネジメントを変え、やりがいのある職場づくりを目指す必要があるかもしれません。
なぜ？売上好調、残業ゼロでも社内の雰囲気が暗くなる要因
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