＜就職率＞今春大卒９６．７％ リーマン後最高

ただ、就職を希望しながら就職できなかった大学生は約１万３６００人いたと推計され、両省などは支援を続ける。

　大学生は全国の国公私立６２校、４７７０人を抽出して調査し、推計値を出した。大卒者５６万人のうち就職希望者は４１万７００人、就職者は３９万７１００人だった。就職希望率は７２．７％で過去最高。

　文系理系別の就職率は文系９６．５％、理系９７．２％。近年「理高文低」傾向が続いていたが、文系の回復ぶり（前年同期比２．５ポイント増）が目立った。男女別の就職率は女子９６．９％、男子９６．５％とほぼ同じだった。

　地域別で最も高かったのは、中部と中国・四国でともに９７．３％。

＜就職率＞今春大卒９６．７％　リーマン後最高

３度目の派遣法改正案 「雇用改悪」進める政治に失望 愛媛新聞

原則３年の企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案が、今国会で審議入りした。条文の誤記や失言で昨年の通常・臨時国会ともに廃案となり、３度目の法案提出となる。
　何度上程されようが、法の理念は何も変わっておらず、到底容認できない。働く人を単に「コスト」とみて都合よく使い捨てたい経済界の言いなりに、個々の労働者の人生設計や働きがいを無視した、より不安定な働き方を強いる法改正に強く異を唱えたい。
　改正案では、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間は最長３年だが、企業側は３年ごとに人を入れ替えれば、全業務で派遣労働者を永続的に使えるようになる。
　そもそも派遣労働は、１９８６年の労働者派遣法で臨時的な仕事に限って解禁されたが、規制緩和や「多様な働き方を認める」との美名の下、なし崩しに拡大されてきた経緯がある。今改正案で、合法的に常用雇用の代替にできるようになれば、正社員ポストの派遣労働者への置き換えは当然、飛躍的に進もう。正社員も含め全体の「労働の質」の劣化につながりかねない。
　個々の派遣労働者にとっても、雇い止めの不安におびえながら「３年後の職場も分からない」生活を強いられることに変わりはない。今後、雇用の流動化が一層進めば、生涯転々と派遣労働を続けざるを得ない人も増えるだろう。
　にもかかわらず、安倍晋三首相は国会で「一生涯派遣の人が増えるというのは不適切で（批判は）当たらない」と気色ばみ、派遣労働の固定化を防ぐ対策の強化や「派遣労働者のキャリアアップ」などで「正社員化を後押しする」と強弁した。が、全くの絵空事と言わざるを得ない。
　雇用安定措置とは、同じ職場で３年を迎えた派遣労働者に対し、別の派遣先を紹介するか、派遣先に直接雇うよう依頼することなどを派遣会社に義務づける―など。しかし「別の派遣先の紹介」は、派遣元会社の当たり前の本来業務にすぎず、前の職場と同等な条件の職場に行ける保証は何もない。直接雇用も申し入

３度目の派遣法改正案　「雇用改悪」進める政治に失望