熊ケ谷親方を逮捕、運転手を金属バットで数十回殴る

熊ケ谷親方の逮捕容疑は７月２３～２７日、名古屋市内のマンション一室などで、男性（３１）の腰などを金属バットで数十回殴るなど暴行し、約２週間のけがをさせた疑い。捜査１課によると、熊ケ谷親方は「間違いなく私が、してしまったことです」と容疑を認めている。同市では同１２～２６日まで名古屋場所が開催されていた。

　男性は部屋に所属しておらず、熊ケ谷親方が個人的に雇用し、車の運転やスケジュール管理を任せていた。８月上旬に男性が警視庁に相談して発覚。捜査１課は、日常的に暴力を振るっていた可能性があるとみて詳しく調べている。指導する立場の宮城野親方は「部屋付き親方が（運転手を雇うのは）おかしいと言ってきた」と語った。


熊ケ谷親方を逮捕、運転手を金属バットで数十回殴る

生活保護レベルの下流老人 高齢者の9割が予備軍の可能性も

「下流老人とは、生活保護を受ける生活レベルで暮らす高齢者、およびそうなる恐れのある高齢者のことです。現在も増え続けていて600万～700万人いると推定されます。今の日本には、かつては大多数だった中流は存在しません。ひとにぎりの富裕層と、大多数の貧困層というのが実態です。さらに社会の高齢化が進み、非正規雇用で所得の低い若年・中年層はいずれ下流老人化します。近い将来、高齢者の9割が下流老人となる可能性もあります」


生活保護レベルの下流老人　高齢者の9割が予備軍の可能性も

派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！

人材派遣会社の暗部に触れ、創業を決意

　リツアン社長の野中久彰氏にお会いすると開口一番、「弊社の派遣社員と他社の派遣社員を比較すると、10年で1500万円の給料の差が出ます。弊社で働くと家を建てられますよ」と笑顔で語り始めた。世間では給料が低くて不安定というイメージのある派遣で、なぜ10年で1500万円という差が出てくるのか。そこを深掘りしてみると、派遣業界のダークな側面が見えてきた。
野中氏は、もともと大手技術系派遣会社で正社員として働いていた。そこで、派遣社員に対する搾取ともいえる現実を目の当たりにしたという。

「派遣先企業から派遣料が月60万円支払われていたとしても、派遣社員に実際に支払われる給料は20万円台です。手取り10万円台前半の派遣社員も多くいました。会社は一人の派遣社員から月30～40万円も利益を得ているのです。クライアントから支払われる派遣料からどれだけ抜かれているかは、派遣社員にはまったくわからないようになっていました」（野中氏）

　こんなこともあったという。派遣社員であるA氏と飲みに行った時、A氏からこう切り出されたそうだ。

「僕には小学生になる子供がいます。今の給料では子供の学費も心配ですし、将来の生活もどうなるかわかりません。会社を辞めたいと悩んでいます」

　野中氏はA氏の派遣先企業からどれだけの派遣料が支払われ、どれだけのマージン（手数料）を派遣会社が得ているかも知っていた。マージンの一部をA氏に還元しても会社は困らないはずだと考えた野中氏は、上司にA氏の給料を上げるように掛け合った。しかし返ってきた答えは非情なものだった。

「何を言っている。もっと利益を上げろ。もっと契約を取れ。今期の目標は前年比120％だ」

　派遣社員を無機質な商品のように扱う上司の態度に野中氏は愕然としながら、ふと自分の父親の姿が浮かんだという。

「私の父親はレストランを経営していました。でもすぐに経営に行き詰まり、私が小学校低学年のころにはお店をたたんでしまいました。その後、父はトラック運転手や警備員など職を転々としました。料理しかできない不器用な父でしたから、どんなにがんばっても給料が低く、いつもお金に困っていました。私は子供ながらいつも疲れている父親を見ては心配していました。会社を辞めたいと相談されたA氏と、私の父親が重なって見えました。彼の子供は、昔の自分のように思えたのです。彼が会社のためにがんばるほど、彼の家族は不幸になる。私はまるで自分が罪を犯しているのではないかと思うようになりました」（野中氏）

　これがきっかけとなり野中氏は会社を辞め、“ピンハネ屋”と言われてきた人材派遣の仕事を根底から変えていくと決意した。そして創業したのがリツアンだ。


派遣業界の闇　派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！

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天下の悪徳企業「スタッフサービス」は一般派遣「３割」、正社員の特定派遣「４割」。
それに加え、担当営業社員の、派遣社員に対する「好き嫌い」で、勝手にピンハネしています。
スタッフサービス　評判

知らないと大損！資格取得の学費の6割支給、失業手当も受け取れる！

世の中には、「知っている人だけがトクできる」話がある。それも、数百円、数千円単位ではない。数十万円から、場合によっては100万円以上もトクするケースもザラにある。そういうと、何やら怪しげな情報のように聞こえるかもしれないが、一定の要件さえ満たしていれば誰でも給付されるのに、その情報を知らないばかりに結果的に大損してしまうのは、公的な給付制度では、日常茶飯事である。

　8月5日付当サイト記事『働きながら失業手当を満額受け取る？さらに就職活動まで行う術！』では、雇用保険財政が空前の黒字を記録しているなか、使い切れない予算を消費するために、昨年4月の法改正で導入された常識外れの大盤振る舞いの給付について説明した。

　今回は、「専門実践教育訓練」という雇用保険給付制度を紹介しよう。

●教育訓練の新制度は“プレミアムコース”

　ひと頃、ビジネスパーソン向けの各種通信教育や英会話などの教室で「学費の一部が国から補助されます」と盛んに宣伝されていたことを覚えているだろうか。「教育訓練給付」と呼ばれる制度がそれで、雇用保険に3年以上加入（初めての人は当分の間1年以上加入）している被保険者には、専門学校などにかかった教育訓練費用の2割（上限10万円）を給付してくれるという制度だ。

　一見オトクそうだが、50万円かかっても講座修了後に10万円程度しか補助してくれないうえ、対象の短期講座を受けて取れる資格を持っているくらいでは、あまり転職には有利にならないため、最近は活用する人が減る一方だった。

　そこで昨年10月から登場したのが専門実践教育訓練給付制度だ。従来の教育訓練給付を「一般教育訓練給付」と位置付け、それとは別に、雇用保険に10年以上加入（初めての人は当分の間2年以上加入）している人のみを対象にした、いわば“プレミアムコース”である。

　何がプレミアムかというと、従来の教育訓練給付では対象にならなかった訓練期間1～3年の国家資格者養成コースが支給対象になっている点だ。

　看護師や診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士などの医療系国家資格はもちろん、美容師、測量士、調理師、栄養士など、民間専門学校の主だった国家資格コースのほとんどが給付対象。驚くのがその給付率の高さだ。原則として、かかった費用の40％（上限年間32万円）も給付してくれる。

知らないと大損！資格取得の学費の6割支給、失業手当も受け取れる！

年金業務で給料未払い 元従業員らが労働局に処分申し入れ／富山

今年3月、日本年金機構和歌山事務センターの業務を請け負った富山市の会社が、2か月分の給料を支払わないまま従業員全員を解雇した問題で、元従業員の男性らが3日富山労働局を訪れ、厳正な処分を申し入れました。
　この問題は、日本年金機構和歌山事務センターから個人情報のデータ入力などの仕事を請け負った福井市の会社が、富山市の会社に業務を丸投げの形で再委託し、今年2月と3月分の給料を支払わないまま、32人の従業員全員を突然解雇したものです。
　未払いの給料はおよそ821万円で、元従業員らは労働組合を結成し、富山と福井の会社に支払いを求めてきましたが、応じなかったということです。
　3日は和歌山県から元従業員らが富山労働

年金業務で給料未払い　元従業員らが労働局に処分申し入れ／富山