名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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パワハラにもう我慢できない!――弁護士が教える相談窓口は?

2015-09-16 | 労働ニュース
「最近では社内に相談窓口を設置している例もあるので、そちらに相談をしてみるということもあり得るでしょう。ただし、社内の相談窓口であるために、プライバシーが守れなかったり、うやむやにされてしまったり、あるいは逆に不利な扱いを受けるようになってしまう例もゼロではないようです。社内窓口については、きちんと機能しているのかを確認してから相談をしてみた方がよいかもしれません」

社内のパワハラ相談窓口は、信頼できる場合と信頼できない場合があるようだ。形式的に設置されているだけの窓口だと、パワハラを行っている上司をかばう措置が取られてしまうことも残念ながら少なくない。これに対し、外部機関(弁護士事務所、社会保険労務士事務所等)と会社が契約して外部機関の中に社内相談窓口を設置し窓口の独立性を保っている場合には、中立的で適切な対応が取られる可能性は高い。

そもそも、パワーハラスメントとは、

パワハラにもう我慢できない!――弁護士が教える相談窓口は?

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<ユニー>店舗削減を検討 不採算最大50カ所

2015-09-16 | 労働ニュース
<ユニー>店舗削減を検討 不採算最大50カ所
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誰もが加害者になるスメハラ 「自分は無関係」が一番こわい

2015-09-16 | 労働ニュース
貧乏ゆすり、咳払い、独り言、舌打ち、鼻毛抜き、ゲップ……。「職場内でやめて欲しい迷惑行為」のアンケートを取れば、昔から変わらずこんな“悪癖”が次々と挙がるだろう。

 だが、セクハラやパワハラ、モラハラなど、なんでも「○○ハラスメント」に該当してしまう現代において、下手に相手の人格まで傷つけるような言葉で注意しようものなら、逆上されかねない。

 人によって不快感のレベルが違い、指摘するのにも躊躇する「スメルハラスメント(スメハラ)」はもっとも厄介だ。体臭や口臭などのニオイで周囲の同僚らに迷惑をかけることを指すが、スメハラによる苦情は年々増加している。

「私の上司(40代後半)は人一倍汗っかきで、夏場は外出先からオフィスに戻ると汗だくの素肌にワイシャツがぴったり張り付いて乳首が浮き出るほど。今は吸汗性の高いアンダーシャツがたくさんあるのだから着ればいいのに、まったく周囲の視線は気にしていない様子。

 これもある種のセクハラ被害だと訴えたいのですが、面と向かって『クサいですよ!』なんて言うと心証を悪くしてボーナスの査定などにも響きそう。仕方なく風邪でもないのにマスクをしながら仕事をしています」(29歳女性会社員)

 脇汗の臭いや加齢臭、口臭などのニオイ問題は昔からあったはずなのに、近年、社会問題化するほどクローズアップされているのはなぜなのか。化粧品メーカーのマンダムによれば、

〈猛暑や節電の影響で日常的に汗をかく機会が増加していることに加え、女性の社会進出などで職場の女性比率が高まっているため、ニオイに敏感で厳しい女性を中心に不快感が顕在化している〉

 との分析を示している。最近では従業員セミナーなどを通じて、スメル教育に乗り出す企業まであるというが、中でも顧客と近くに接するサービス業ではより厳しい“ニオイ管理”が求められている。東京都内を走る大手タクシー会社の乗務員がいう。

「女性や家族連れなど、車内に漂うニオイを指摘するお客さんが急増しているので、とにかく換気をまめにして、消臭スプレーを1日何回も撒いています。特にたばこのニオイは“嫌煙権”を主張しやすいのか、すぐクレームに繋がる。私も喫煙者ですから、口臭対策も欠かさず、タブレットキャンディは箱買いしています。

 我々からしてみれば、朝に車内で化粧をする女性や、ファストフードのポテトを食べる若者が乗った後のニオイのほうがよほどきつく、気分が悪くなるのですが……」

 確かにニオイ対策で真っ先に思い浮かぶのはたばこだろう。タクシーはもとより、いまやオフィス内でも分煙は当たり前。それでも、不思議なことにたばこのニオイは指摘しやすく、喫煙者にもより一層のマナーが求められる。一方、人の口臭や体臭がニオうとは、なかなか言い出しにくいもの。

 ちなみに、ある中小企業では社内で朝食をとる社員の「玉子サンドイッチ」のニオイで気分を悪くする人が続出したとして、デスクでの飲食禁止を決めたケースもある。

 ここまでくると、スメハラ対策はキリがなく、どこまでが許容範囲なのか分からなくなってくる。社会保険労務士の稲毛由佳さんは、「職場のコミュニケーション不足が事を大きくしている」と話す。

「他人のニオイが気になって仕事が手につかないほど職場環境を著しく悪化させる場合に、何らかのスメハラ対策を考える必要があります。

 ただ、いくら好みの問題とはいえ、労働者一人ひとりの気配りや努力、そして他人(会社)任せにせずに『嫌なことは嫌だ』と現場レベルでコミュニケーションしない限り、快適な職場環境は望めません。我慢を重ねた結果、よけいに注意の仕方がきつくなって相手を傷つけてしまうケースも多いのです」

 とはいえ、食事や香水など生活習慣の見直しで軽減できる不快臭ならまだ伝えやすいが、体質問題にかかわるニオイを注意するのは気が引けるという人は多いだろう。それは会社側に頼っても同じだという。

「組織としても当人同士で解決してほしいというのが本音です。なぜなら、苦情を申し立てた人の肩を持って、指導や席替え、配置転換といった対処をすると、逆に苦情を申し立てられた人から不当な扱いとして訴えられるリスクもあるからです。

 まずは、“無臭”を目指すのが職場でのビジネスマナーだという共通認識を持つことがスメハラ対策の第一歩。そうすれば、体臭ケアを心がけてデオドラント商品を勧め合うこともできるでしょうし、香水や柔軟剤などのニオイが、かえって周囲の迷惑となっていることも理解できるはずです

誰もが加害者になるスメハラ 「自分は無関係」が一番こわい
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19歳パワハラ自殺訴訟、会社と遺族双方の控訴棄却 会社と直属上司に賠償責任

2015-09-16 | 労働ニュース
消火器販売などの「暁産業」(福井市)に勤めていた男性社員=当時(19)=が自殺したのは上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、男性の父親が会社と当時の上司2人に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決言い渡しが16日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は、同社と直属の上司1人に損害賠償の支払いを命じた一審福井地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

 一審福井地裁判決は昨年11月、男性が手帳に記載していた上司の発言内容を根拠に「典型的なパワハラ」として、同社と直属の上司1人に対し約7200万円の支払いを命じた。管理職の上司への請求は棄却した。

 同社側は控訴し、手帳の記載内容は上司の発言ではないと推測できるものと主張。パワハラと認定された発言は指導の範囲内で、自殺との因果関係も否定されると訴えていた。

 男性の父親側も控訴し、一審判決で棄却された管理職の上司の責任や損害賠償額について争っていた。

 一審の判決文などによると、男性は2010年4月に正社員として入社。直属の上司から「死んでしまえばいい」「辞めればいい」などと言葉によるパワハラを受け、同年12月に自殺した。福井労基署は12年7月、男性は上司からのパワハラが原因で自殺したとして労災認定

19歳パワハラ自殺訴訟、会社と遺族双方の控訴棄却 会社と直属上司に賠償責任
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派遣時の教育訓練義務化=日雇い緩和も検討―厚労省

2015-09-16 | 労働ニュース
厚生労働省は16日、30日に施行する改正労働者派遣法に関する政省令や告示の案を明らかにした。
 改正法で新たに派遣元企業に義務付けた派遣労働者への教育訓練について、(1)派遣先受け入れ時に必ず行う(2)長期の契約を結ぶ労働者には年間8時間程度実施する(3)派遣元が有給かつ無償で行う―ことなどを告示に明記する。
 また、現在は専門性の高い18業種や60歳以上の高齢者、本人または世帯の年収が500万円以上の労働者などに限り認めている日雇い派遣について、年収条件を引き下げる方向で検討に入る。経済界の要望を踏まえた。 

派遣時の教育訓練義務化=日雇い緩和も検討―厚労省
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