外国人雇用の予定なし７割 大商調査

外国人労働者を雇用する予定がない企業が70.1％に上ることが、大阪商工会議所の調査で明らかになった。「現在雇用中で今後も採用を続ける予定」「現在雇用していないが今後採用する予定」とした企業の割合は、それぞれ１割強だった。➡️続きはコチラ・・・・

平成がのこした宿題「子どもの貧困」～なぜ見過ごされてきたのか～

「子どもの貧困」という言葉を耳にしたことがある人は少なくないと思います。しかし、一見豊かにも見える日本で、子どもの7人に1人が貧困状態にある、というのはどういうことなのでしょうか。バブル崩壊とともに始まった「平成」は、雇用保障や社会保障の変化が進む中で格差が広がり、貧困が固定化した30年でした。その影響から、いま日本では7人に1人の子どもが「相対的貧困」の状態にあると言います。長い間、子どもの貧困が見過ごされてきた現状とその背景を振り返ります。➡️続きはコチラ・・・・

「社内失業」という大問題を克服しなければ、日本経済の復活ナシ

メガバンク、富士通、NEC、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスなど、いわゆる一流企業におけるリストラが加速している。多くが45歳以上の中高年社員を対象としたものだが、各社に共通しているのが、大量の社内失業者問題である。

　日本は人手不足と言われているが、これはあくまで現場の話に過ぎない。多くの企業ではホワイトカラーを中心に大量の余剰人員を抱えており、これが日本企業の経営に致命的な影響を与えている。

　これまでホワイトカラー層の雇用は「聖域」とされ、余剰人員の話題は➡️続きはコチラ・・・・