リクルート、消費税分不払い＝外部ライターらに上乗せせず－公取委

リクルートホールディングス（HD）と傘下のリクルートが、運営する情報サイトや発行する雑誌の記事執筆などを委託した外部のライターらに消費税分計約6400万円を上乗せして支払わなかったとして、公正取引委員会は24日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止などを勧告した。

　
　公取委によると、両社は2014年4月～18年10月、就職情報サイト「リクナビ」や不動産情報サイト「スーモ」、旅行情報誌「じゃらん」などの記事執筆やイラスト作製などを委託した外部ライターら計約1500事業者に委託料を支払う際、消費税8％分の全部または一部を減額していた。

　本体価格に消費税分を上乗せして支払う契約だったが、ライター側が不注意で請求しなかったり、担当者が請求しないよう求めたりしていたという。公取委は速やかに減額分を支払い、勧告内容を周知徹底するよう⇒続きはコチラ・・・・
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グループ傘下には、天下の悪徳企業・スタッフサービスがありますね。
リーマンショック直後に、当ユニオンの組合員2人が闘った紛争がありました。

５０億円担保、２人の友人頼る ゴーン前会長、新生銀要請に 「不正支出の発端」地検立証へ

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）をめぐる特別背任事件で、リーマン・ショックで巨額の私的損失を抱えた前会長が、新生銀行から求められた担保は５０億円にのぼり、これに対応するために、サウジアラビアの友人が保証した３０億円の信用状とともにオマーンの友人から借りた約１９億円を差し入れていたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。⇒続きはコチラ・・・・

自殺の奈良県庁職員、公務災害認定 時間外勤務月117時間でうつ病に

　2017年5月に奈良県庁に勤務していた西田幹（つよし）さん（当時35歳）が自殺したのは過重労働が原因だったとして、遺族が地方公務員災害補償基金県支部に請求していた公務災害が認定された。民間企業の労災認定に当たる。西田さんは時間外勤務が月117時間に及ぶなど過重な労働でうつ病を発症し、その後の所属部署の対応が不十分で、自殺に至ったと判断された。

　認定は今月17日付。遺族らが24日、⇒続きはコチラ・・・・

ワタミ、取締役候補に渡邉美樹氏を選任

渡邉氏は1986年に（株）ワタミ（現ワタミ（株））を設立。その後、学校法人の理事長に就任（現任）し、2009年に代表取締役会長に就任した。2011年2月取締役最高顧問、同5月取締役会長（非常勤）に就いたが、2013年に参議院議員選出馬のためすべての役職を辞任していた。
　東京商工リサーチの取材に応じたワタミは⇒続きはコチラ・・・・
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労働会館の斜め向かいに、ワタミの介護施設が出来たときは驚きましたが、数年で別の会社に代わりましたね・・・。

謝罪や再発防止策、解決金で…社員が自殺の北國新聞 遺族と和解 「労務管理の徹底などに努める」

　２０１６年３月に北國新聞の元社員が自殺した問題で、会社側と遺族が和解していたことが分かりました。

　この問題は２０１６年３月北國新聞社で正社員として勤務していた近藤洋平さんが自殺し、その後労災認定を受けていたものです。

　北國新聞社によりますと、５月２０日、会社側が遺族に謝罪をし、労務管理の徹底など再発防止に取り組む⇒続きはコチラ・・・・