仏具店を訪れ、懇談する志位和夫委員長＝５日、京都市下京区

「消費税増税なら閉店も」

志位氏懇談　仏具店店主訴え

　　　　　　　　　　

（写真）仏具店を訪れ、懇談する志位和夫委員長＝５日、京都市下京区

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、京都市下京区の東本願寺に近い仏具店を訪ね、消費税増税について店主らと懇談しました。

　志位氏が「商売はいかがですか」と問いかけると、店主の伴正子さん（７３）は２０１４年に消費税が８％に増税されてから「お客さんが買い控えていて、売り上げが冷え込み続けています。周りでお店を閉めたところもあります」と嘆きます。安倍政権が狙う消費税１０％増税について「崖に向かって背中を押される気分です。増税されたら、私も店を閉めなければならないかもしれない」と声を落としました。

　志位氏は「８％増税の影響がまだまだ続いているのに１０％なんてとんでもないですね。店を閉める前に安倍政権を閉店させましょう」と語ると、伴さんは「１０％増税は絶対にやめさせてくださいね」と切望。志位氏は、大企業や富裕層などから世間並み、国際標準並みに税金をとれば消費税増税は必要ないと語り、「消費税増税は、絶対に止めましょう」と応じました。

関連キーワード

政治

「安倍はそれでも人間なのかと問いたいです」

強制徴用被害者団体「安倍首相は歴史を政治に利用するな」
登録:2019-07-06 07:11 修正:2019-07-06 07:29

声明で、経済報復に対抗し「最後まで戦う」　
日本製品の販売中断・不買運動も拡散

　　　　　　　　　　

今月5日午前、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「日本の輸出規制に対する強制動員被害者・市民団体の立場発表」記者会見で、参加者が掛け声を叫んでいる=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　「安倍はそれでも人間なのかと問いたいです」

　太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表のイ・ヒジャ氏(76)が怒りに満ちた声で語った。イ氏が1歳になったばかりの1944年、江華島（カンファド）で農業に勤しんでいた父親が日本に強制徴用された。炭鉱に連れて行かれたと思っていた。生死も不明だった。イ氏が父親の記録を見つけたのは、終戦から47年が経った1992年だった。やっと探し出した記録には、父親が1945年6月、中国で戦闘中に死亡したという内容が書かれていた。イ氏の父親のように、日本植民地支配期に強制徴用された韓国人の数は782万人(重複動員を含む)と推算される。主に炭鉱や製鉄所などで戦争物資を作るのに動員された。強制徴用被害者とその家族たちは、韓国と日本の裁判所に強制徴用の被害を賠償するよう訴訟を起こし、韓国最高裁判所（大法院）は昨年10月と11月、日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業の賠償責任を認めた。日本製鉄の強制徴用被害者たちが訴訟を提起してから13年、三菱重工業の強制徴用被害者たちは18年がたってのことだった。それから8カ月後の今月4日、日本は韓国に半導体素材など輸出を規制する経済報復を断行した。

　強制徴用被害者団体は日本の“居直り”に対し、怒りを露わにした。「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」(強制動員共同行動)は5日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の駐韓日本大使館前で記者会見を開き、「日本の輸出規制に対する強制動員被害者・市民社会団体の立場」を発表した。イ・ヒジャ共同代表は「私たちが訴訟を進めた理由は、日本と韓国が後世に再び戦争の苦しみを残してはいけないと考えたからだ」としたうえで、「日本の安倍政権は今、韓国の最高裁の判決を無視し、韓国を植民地と見ている」と述べた。さらに「日本企業と政府が過ちを認めるその日まで戦う。今の日本の経済報復はブーメランとなり、再び日本に返ってくるだろう」と述べた。

　強制動員共同行動は同日の会見文で、「東アジアの平和をともに目指すパートナーである韓国と日本の市民は、偏狭な排外主義を煽る安倍政権の政治的パフォーマンスに絶対に利用されない」とし、「参院選挙を控えて自分の政治的利益のために韓日間の対立を煽る安倍政権に強く警告する。これ以上歴史問題を国内政治に利用するな」と主張した。強制動員の共同行動は来月15日まで強制動員問題の最高裁の判決の履行を求める市民署名を集め、日本大使館に提出する予定だ。

　同時刻、韓国中小商人自営業者総連合会は、旧日本大使館跡で「単に日本製品を買わない運動を超えて販売中断を始める」と宣言した。すでに韓国スーパー協会所属の200カ所で、自発的にマイルドセブンなど日本たばこやアサヒ・キリンなどビール、ジョージアなどコーヒー類を返品するなど、販売中止に乗り出しており、コンビニやスーパーマーケットなどでキャンペーンが広がっていると総連合会は主張した。総連合会には韓国スーパー協会のほかに全国中小流通業者協会やソウル商人連合会など27の団体が属している。

　日本製品の不買運動も拡散している。ネットユーザーらはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネットコミュニティに自動車や電子製品、衣類、化粧品など業種別に不買運動製品リストを作成し、共有している。ユニクロや無印良品、ABCマートなど衣類ブランドや、セブンイレブン・ファミリーマートなどコンビニ、アサヒ・キリン・ポカリスエットなど食品をはじめ、ラッシュ・アンド・キャッシュやサンワマネーなど金融機関なども含まれた。「歴史を忘れた民族に未来はない」というハッシュタグをつけるネットユーザーらもいた。韓国に対する日本の輸出規制が、韓国最高裁の日本の強制徴用賠償判決に対する報復措置として行われたことを批判しているのだ。日本旅行をキャンセルした写真を掲載する人も増えている。あるネットユーザー(17****)は「大阪旅行を控え、ニュースを見て悩んだ末に、(チケットを)キャンセルした」とし、「手数料が一人当たり10万5000ウォンだったが、1カ月コーヒーを我慢すれば済む」と書いた。大邱に住むチェ・ヒョンミン氏(46)は「今週末、ユニクロ大邱大泉店の前で、リレー1人デモをしながら日本を糾弾し、日本企業の不買運動を展開する計画」だと明らかにした。
チョン・ファンボン、シン・ミンジョン記者、大邱/キム・イルウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)