戦後の安全保障政策を大転換させました。海外で戦争を始める米軍を自衛隊が支援するため、補給や輸送などの兵站（へいたん）を拡大・強化するとともに、戦闘にも参加できるようにしたのが大きな柱の一つです。

2024年9月19日(木)

主張

安保法制強行９年

日本に戦火招く危険なくそう

　２０１５年９月１９日に当時の安倍晋三・自公政権が国会で安保法制＝戦争法の成立を強行してから９年がたちました。

　安保法制は、歴代政府が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、立憲主義を乱暴に踏みにじり、戦後の安全保障政策を大転換させました。海外で戦争を始める米軍を自衛隊が支援するため、補給や輸送などの兵站（へいたん）を拡大・強化するとともに、戦闘にも参加できるようにしたのが大きな柱の一つです。

■米国の戦争を支援

　その後、岸田文雄・自公政権は２２年１２月に「戦後安保政策の実践面での大転換」として「安保３文書」を閣議決定しました。同文書が、中国や北朝鮮を念頭に、相手国領内を長距離ミサイルなどで直接たたく敵基地攻撃能力の保有を打ち出したことにより、安保法制が発動され、日本に戦火が及ぶ危険がいよいよ現実味を帯びてきています。

　安保法制は、海外での米国と第三国の戦争が「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）だと日本政府が判断すれば、自衛隊が米軍に広範な兵站を行うことを可能にしました。さらに「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」（存立危機事態）と認定すれば、日本は集団的自衛権を行使し、米軍を支援するため自衛隊が戦闘に加わることもできるようにしました。

　政府は、安保法制に基づき集団的自衛権を行使する場合、敵基地攻撃能力の発動もあり得るとしています。集団的自衛権を行使すれば第三国が日本を攻撃し、大きな被害が生まれることも否定していません。日本が大規模な報復攻撃を受ける恐れがあるということです。自衛隊施設の強靱（きょうじん）化として司令部の地下化などが全国で進められているのもそのためです。

　とりわけ台湾をめぐる米軍と中国軍との戦争（台湾有事）については、政府・自民党内などから、「重要影響事態」や「存立危機事態」に当たるとの指摘が上がっています。その場合、米軍基地が集中し、自衛隊の長距離ミサイル配備や兵站能力の強化が狙われている沖縄など南西諸島は戦争の最前線となり、真っ先に攻撃目標となります。

■総裁候補は推進派

　今行われている自民党総裁選には、９人が立候補していますが、安保法制や安保３文書の問題はほとんど議論になっていません。多くの候補者が安保法制の成立強行や安保３文書の閣議決定の際に大臣を務めるなど、深くかかわっていたからです。

　安保法制強行時の第３次安倍内閣には、高市早苗、上川陽子、林芳正、石破茂の各候補がいました。

　安保３文書決定時の第２次岸田文雄改造内閣には、河野太郎、加藤勝信、高市、林の各候補がいました。茂木敏充氏は当時から自民党幹事長です。

　このほか、小泉進次郎氏や小林鷹之氏も安保３文書の実行や加速を公約しています。

　日本に戦火を招く危険をなくすため、安保法制と安保３文書の廃止とともに、東アジアの平和構築に向け、憲法９条を生かした外交を求める運動を大きくすることが必要です。

那覇市にある対馬丸事件犠牲者の追悼碑「小桜の塔」では同日、対馬丸記念会主催の「慰霊祭」が開かれました。

戦争だけは繰り返さない

対馬丸撃沈７９年　犠牲児童ら追悼　沖縄

あかみね氏参列

（写真）対馬丸事件の犠牲者を追悼し、焼香をあげる参列者＝２２日、那覇市

　太平洋戦争中の１９４４年に学童や一般の疎開者ら１７８８人を乗せ、沖縄から出港した疎開船「対馬丸」が米軍潜水艦の魚雷で撃沈され、１４８４人（氏名判明数）が犠牲になった事件から２２日で７９年となりました。

　那覇市にある対馬丸事件犠牲者の追悼碑「小桜の塔」では同日、対馬丸記念会主催の「慰霊祭」が開かれました。新型コロナウイルス禍で見送られてきた遺族、一般の人の参列も４年ぶりに再開。事件の生存者をはじめ多くの参列者が犠牲者を悼んで黙とうし、焼香をあげました。

　対馬丸記念会の高良政勝理事長が追悼のことばを述べ、事件の生き証人として語り部を続けてきた平良啓子さんが７月に亡くなったことに言及。「事件を鮮明に語れる大切な人を失った。今後は啓子さんの体験談とともに語り継いでいけたら」と話しました。

　また高良理事長は、ウクライナなどで子どもたちに戦争の大きな被害が及んでいることにふれ、「『歴史は繰り返す』と言われるが、戦争の歴史だけは決して繰り返してはいけない」と述べました。

　参列した９８歳の女性は「今年が最後になるかもしれないと思い来ました。亡くなった子どもたちの無念を思えば、今を生きる子どもたちの未来のために、まことの平和、戦争のない世の中を望むだけです」と語りました。

　玉城デニー知事の代理で池田竹州副知事が来賓弔辞を述べ、あかみね政賢日本共産党衆院議員も参列しました。

司祭団は「これ以上遅れる前に、教会も声を聞かなければならない」とし、「まだ正しいことと誤っていることを識別できずにいたり、勇気がなく沈黙している人々を励ますことこそ、教会の宣言・・

韓国カトリック神父

「岸田と手を握った尹大統領は災いの根源」時局ミサ

登録:2023-05-09 03:51 修正:2023-05-09 09:48

 

 

カトリック正義具現全国司祭団が先月10日、ソウル中区のソウル広場で「親日売国検察独裁政権の退陣と主権回復のための月曜時局ミサ」を行うため祭壇に向かっている=パク・スンファ記者//ハンギョレ新聞社

　カトリック正義具現全国司祭団（司祭団）は8日午後7時、江原道春川（チュンチョン）のエマッコル聖堂で月曜時局ミサを開催する。

　司祭団は春川時局ミサに際し、「抜本塞源が答えだ」と題する声明を発表し、その中で「『いったい神父たちはなぜこんなことをしているのか』という抗議の声を聞いたりもする」とし、「『じっとしていろ、セウォル号で』と言っていた朴槿恵（パク・クネ）も、『じっとしていろ、ソウルで』と言っていた（1人で逃げた）李承晩（イ・スンマン）も去ったのに、日が暮れるのも知らずにどうしてぶらぶらしているだけなのか」と問うた。

　司祭団は「経済危機の中での金持ち減税、福祉縮小、大統領夫妻の不正には目をつぶって野党代表の捜査ばかりに没頭する工作検察、言論の自由の破壊、重大災害処罰法・黄色い封筒法・安全運賃制などでの労働者の人権の黙殺、梨泰院（イテウォン）惨事真相究明の無視などを見守りつつも、黙々と祈るしかなかった。しかし、心を正そうとする誠意を何ら示さなかった」と嘆いた。

　司祭団は「これ以上遅れる前に、教会も声を聞かなければならない」とし、「まだ正しいことと誤っていることを識別できずにいたり、勇気がなく沈黙している人々を励ますことこそ、教会の宣言であり奉仕であり、慈愛深い母親でありつつも厳格な教師である教会の使命だ」と強調した。

チョ・ヒョン｜宗教専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

戦後の新聞は侵略戦争推進の過ちの反省からスタートしました。しかし、この反省を忘れ去り、再び戦争推進の過ちを繰り返そうとしています。

メディア幹部　大軍拡後押し

“軍事力強化で世論誘導を”

「有識者会議」議事録公開

　政府は２４日、安保３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。

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（写真）「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第４回会合。発言する岸田文雄首相（右列手前から２人目）＝２０２２年１１月２１日、首相官邸ホームページから

　読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです。

　日本経済新聞社の喜多恒雄顧問は、増税を念頭に、軍拡の財源について「国民全体で負担するのが必要だ」と強調しました。また、軍需産業の育成を主張。武器輸出の制約を取り除き、「民間企業が防衛分野に積極的に投資する環境が必要だ」と述べました。

　元朝日新聞主筆の船橋洋一氏は、日米共同で敵基地攻撃能力を強化するために基地の日米共同使用を促進すべきだとし、「特に南西諸島と先島での共同使用態勢を整えるべきだ」と主張。財源について「所得税の引き上げも視野に入れるべきだ」と強調しました。

　重大なのは、「読売」の山口氏が、最終回となる第４回会合で、「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と、軍拡を容認する世論づくりをする決意を表明したことです。

　戦後の新聞は侵略戦争推進の過ちの反省からスタートしました。しかし、この反省を忘れ去り、再び戦争推進の過ちを繰り返そうとしています。

　「有識者会議」は昨年９～１１月に計４回実施され、１１月２２日、敵基地攻撃能力の保有や公共インフラ、科学技術など国力のあらゆる分野の軍事動員などを盛り込んだ報告書を政府に提出しました。

地域一体はパイナップル、マンゴー、サトウキビ、コメなどを栽培する農地が広がります。沖縄戦・米軍占領で移住した人たちや台湾からの移住者が開拓し優良な農地にしました。

沖縄・石垣　自衛隊ミサイル基地

危険呼び込むこと明らか

小池書記局長が現地調査

　日本共産党の小池晃書記局長は１５日、沖縄県石垣市で建設が進められている自衛隊ミサイル基地周辺地域の現地調査を行いました。赤嶺政賢衆院議員、井上美智子石垣市議が同行しました。

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（写真）藤井氏（左から２人目）の案内で建設中の自衛隊基地を視察する（右から）井上、小池、赤嶺（左端）の各氏＝15日、沖縄県石垣市

（写真）建設中の自衛隊基地前で記者の質問に答える小池書記局長（右）と（左へ）赤嶺衆院議員、井上市議＝15日、沖縄県石垣市

　石垣島の自衛隊基地は、今年３月に完成する予定。宮古島、与那国島とともに、地対艦ミサイル部隊配備が進められています。配備される可能性がある長射程ミサイルには、石垣市議会が反対の決議をあげています。

　小池氏は「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井幸子氏の案内で、基地予定地の於茂登岳（おもとだけ）周辺を視察。地域一体はパイナップル、マンゴー、サトウキビ、コメなどを栽培する農地が広がります。沖縄戦・米軍占領で移住した人たちや台湾からの移住者が開拓し優良な農地にしました。

　藤井氏は「この農地には住民たちの苦難の歴史がある。それが今、軍事利用で影響を受けることになる、ということで私たちは反対している。敵基地攻撃能力ともなればこの地が標的となる」と語りました。

　自衛隊基地の建設で▽水道水や農業用水の汚染が懸念される▽住民居住地から数百メートルしか離れていない場所に弾薬庫が置かれる▽カンムリワシなど貴重な野鳥生息地の環境が破壊される―など数々の問題があがっています。地域４地区すべての自治会が反対決議をあげました。

　小池氏は調査後、地元マスコミとの会見で、「長射程ミサイルが配備されるような基地をつくれば、危険を呼び込むことは明らかだ。環境破壊につながる巨大ミサイル基地を建設するのは許されないし、長射程ミサイルの配備は断固、中止を求める」と表明しました。

　小池氏はまた、「石垣島を平和と友好の拠点にすることが地域経済の発展にとっても一番大事な道だ」と指摘。「南西諸島の軍事拠点化は通常国会の大きな論点となる。許さない論戦を全力で行う」と語りました。