先端科学技術を中心とした戦力構造の再編▽女性軍人の活用の拡大▽帰化者の兵役義務化など、軍の人力獲得体系を改善する方針を示した。

韓国国防部、人口減少に備え
「徴兵検査で現役判定基準を緩和する案を検討」
登録:2019-09-30 00:18

急激な人口減少による現役不足事態に備え　
肥満・高血圧などの基準を緩和　
早ければ2021年から適用　
　
女性軍の活用の拡大、帰化者の兵役義務化なども検討　
兵役弱者の入隊による副作用の懸念の声も

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
今月26日、大田儒城ホテルで開かれた2019年兵役履行模範兵士を招待したイベントで、キ・チャンス兵務庁長と模範兵士たちが記念撮影を行っている=兵務庁提供//ハンギョレ新聞社

　韓国軍当局が急激な人口減少による兵役資源の不足に備え、徴兵身体検査で現役（陸軍18カ月基準）判定基準を緩和する案を検討していることが29日、明らかになった。汎政府「人口政策作業部会」はこれに先立ち、18日に開かれた会議で、人口構造の変化による兵役資源の減少に対応するため、先端科学技術を中心とした戦力構造の再編▽女性軍人の活用の拡大▽帰化者の兵役義務化など、軍の人力獲得体系を改善する方針を示した。

　国防部と兵務庁によると、軍当局は徴兵身体検査で現役判定(1～3級)の割合を高めるための方策を検討している。肥満状態を測定する体格指数(BMI)や高血圧などの項目で、現役判定基準を緩和する案を優先的に検討しているという。兵役判定検査は、人性検査や肝機能・腎臓・血糖・血尿検査など26種の病理検査、レントゲン撮影、内科・整形外科・精神健康医学科など9科目の検査などで構成されている。

　兵務庁は2021年度から現役の需給に問題が発生すると予測しており、来年中に新しい身体検査基準を導入するものと見られる。兵務庁は、一気に多くの項目で現役判定基準を変えた場合、混乱が生じかねないと見て、段階的に新しい基準を適用するという。兵務庁は2015年10月、現役を精鋭化し、入営滞積を解消するという趣旨で、現役判定基準を強化した。これによって90%に迫っていた現役判定比率が1～2%ポイントほど下がったという。

　しかし、一部では韓国の現役判定比率がすでに適正水準より高いとし、軍の現役判定基準の緩和による副作用を懸念している。軍では通常、現役判定比率83%程度が適正な水準だと見ている。現役判定比率が90%を超えれば、事実上の判定の意味がなくなるといえる。キム・ジョンデ正義党議員は昨年の国政監査で、「兵役弱者の入隊が増え、早期除隊者が年間7000人、自殺防止のためのグリーンキャンプ入所者が年間4000人に達する」と指摘した。

　韓国は経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で合計特殊出生率が0.98で最低を記録している。一人の女性が妊娠可能な年齢期に産むものと期待される出生児が1人未満ということだ。このような傾向が続けば、2017年35万人水準だった20歳の男性人口は2022年以降は22万～25万人に急速に減少すると予想される。2023年以降は年平均2万～3万人の現役資源が不足するという見通しも示されている。
ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

。若者気候行動サミットはアントニオ・グテーレス国連事務総長が約500人の若い気候活動家と企業家を招待して設けた場だった。

若者気候サミットに参加した韓国の若者
「気候行動は大学に行ってからやること？」と思っていたが・・
登録:2019-09-25 10:41 修正:2019-09-25 16:38

ニューヨークで学校ストに参加したキム・ユジンさん　
国連気候サミットの「行動を求める」　
世界数十万の若者と街頭デモ　
　
「大人たちは待てと言うけれど　
私たちの未来をかけて賭博すること　
今が気候危機に対応する最後の時間」

　　　　　　　　　　

20日、米ニューヨーク・ロウアーマンハッタンの街頭で各国から集まった若者たちが「気候のための学校スト」を繰り広げて行進している。デモ隊の最前列左から4番目の青い服を着た人が韓国の青少年気候行動を代表して参加したキム・ユジンさん(17)＝青少年気候行動提供//ハンギョレ新聞社

　国連気候行動サミットを3日後に控えた20日(以下、現地時間)、数十万人の波が米ニューヨーク・ロウアーマンハッタンの街を埋め尽くした。世界中から集まった人々はここで「気候と生態系の危機は人類が直面した最大の危機だ」と声を上げ、各国指導者に積極的な対応を求めた。

　彼らの中に韓国の若者のキム・ユジンさん(17)がいた。ハングルで「青少年気候訴訟団」と書かれた青いTシャツを着た彼女は、デモ隊の最前列に立ち、他国の若者たちとともに世界に向けて「気候変動緊急行動」を促した。各国の若者たちは「気候のための学校ストライキ」と書かれた横断幕とプラカードを掲げた。この場には、世界で初めて「気候のための学校ストライキ」をはじめたスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん(16)も参加した。トゥンベリさんは、この日ニューヨークで開かれた若者の学校ストライキと21日に開かれた若者気候行動サミットに参加するため、先月、飛行機ではなく太陽光小型ヨットに乗った。彼女はこの船に乗って英国プリマスから出発し、大西洋を渡って15日かけて先月28日、ニューヨークに到着した。

　　　　　　　　　　

20日、米ニューヨークで行われた「気候のための学校スト」に韓国の青少年気候行動を代表して参加したキム・ユジンさん(17)が現地メディアのインタビューに答えている＝青少年気候行動提供//ハンギョレ新聞社

　18日に出国したキムさんは、ニューヨーク学校ストライキの前日、米国の若者気候活動家たちに会ってデモ企画に参加した。20日、気候危機の深刻さを知らせるために街頭に出た数十万人の人と一緒に歩きながら、彼女は依然としてこの問題に無関心な韓国を思い浮かべたという。「終わりが見えないデモ隊と街路ごとに並んでいる記者たち、道路周辺を埋め尽くした市民を見て、言葉では説明できない戦慄を感じまほど感動した。(韓国と違って)人々はこんなに関心を持って一緒に行動しているんだ』と思って、勇気をもらいました」

　米国へ出国する前、キムさんはハンギョレのインタビューに応じた。彼女はその場で「気候危機行動をはじめた後、多くの人から『今は大事な時期なのだから、大学に行って活動してもいいじゃないか』と言われた」と語った。しかし、「選択」はすなわち「あきらめ」を意味するということを、誰も理解してくれなかった。「科学者たちは地球の温度が産業化前より1.5度以上上がると人類に何が起こるか予測できないと言います。そんな不確実な状況で今の大人たちが『君たちはちょっと待て』と言うのは、私たちの未来をかけて賭博をすることだと思います。今が変えることのできる最後の時間で、私たちが今地球の最後の世代ですから」と彼女は語った。

　キムさんが活動している「青少年気候訴訟団」は、昨年8月に立ち上げられた。気候危機に対する政府の責任を問い、積極的な気候危機の対応を要求するためだ。5月からは「青少年気候行動」という名前で気候危機の深刻さを知らせるための街頭デモなどを定期的に行っている。この団体に所属する青少年たちは、3月16日と5月24日にソウルの光化門(クァンファムン)などで「学校ストライキ」を続け、今月27日にも光化門で1万人が参加する「気候のための学校ストライキ」を計画している。

　　　　　　　　　　

21日、米ニューヨーク国連本部で開かれた「若者気候行動サミット(UN Youth Climate Action Summit)に参加した青少年気候行動のキム・ユジンさん(17)とチョン・ジュウォンさん(25)＝青少年気候行動提供//ハンギョレ新聞社

　キムさんは街頭デモの翌日の21日、青少年気候行動で共に活動するチョン・ジュウォンさん(25)と国連本部で開かれた「若者気候行動サミット」にも参加した。若者気候行動サミットはアントニオ・グテーレス国連事務総長が約500人の若い気候活動家と企業家を招待して設けた場だった。この場で発言する機会は得られなかったが、彼女は「国連が青少年と若者を未来世代ではなく現在の当事者と認めた歴史的な場だった」と評価した。

　ただ、残念な気持ちもあると話した。「若者会議に出席して、これからの道のりがどれほど遠いかを身に染みて感じました。まず、その日一日限りのイベントという感じが強かったし、参加した若者たちの声はあまり強調されなかった点が残念でした。でも、これからが始まりだと思います。気候危機への対応も、若者たちの声を政策に反映することも、すべきことが本当に多いと気付きました」
チェ・イェリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

キム顧問は談話で、「朝米間の信頼構築と朝米共同声明の履行のために」北朝鮮は「抑留米国人」の釈放し、「(朝鮮戦争の)米軍兵士の遺骨を送還」したにもかかわらず・・・、

［ニュース分析］北朝鮮「朝米会談の見通し明るくない…
トランプ大統領の勇断に期待」
登録:2019-09-28 06:59 修正:2019-09-28 09:37

キム・ゲグァン外務省顧問の談話の意味　
　
トランプ大統領に「言葉ではなく行動」を要求　
北朝鮮、「米国人の解放・遺骨の送還にもかかわらず　
『中止する』と言っていた韓米軍事演習を再開　
制裁を強化して朝米関係の退歩」　
原則論を超えた「具体的措置」を要求

　　　　　　　　　　

2018年9月18日、中国北京で開かれた6カ国協議10周年記念セミナーに出席したキム・ゲグァン当時北朝鮮外務省第1副相//ハンギョレ新聞社

　韓米首脳のニューヨーク会談から三日後である27日、北朝鮮はドナルド・トランプ米大統領が「前任者らと異なる政治的感覚と決断力を持っている」とし、「トランプ大統領の賢明な選択と勇断に期待をかけたい」と述べた。

　北朝鮮は「キム・ゲグァン外務省顧問の談話」を発表し、「(シンガポール朝米)首脳会談で合意された問題を履行するための(米国の)実際的な動きが伴っておらず、これからの(第3回朝米)首脳会談の見通しは明るくない」とし、圧力を兼ねた“期待”をこのように表明した。さらにキム顧問は「私と我が外務省は米国の今後の動向を注視する」と述べたと、「朝鮮中央通信」が報じた。23日(韓国時間24日午前)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とニューヨーク会談で「シンガポール合意の精神」が有効であることを再確認したトランプ大統領に、「言葉ではなく、実質的な行動」を求めたわけだ。

　キム顧問は談話で、「朝米間の信頼構築と朝米共同声明の履行のために」北朝鮮は「抑留米国人」の釈放し、「(朝鮮戦争の)米軍兵士の遺骨を送還」したにもかかわらず、「米国は大統領が直接中止を公約した(韓米)合同軍事演習を再開し、対朝鮮制裁の圧力をさらに強化して、朝米関係を後退させた」と主張した。これは「制度の安全を不安にし、発展を妨げる脅威と障害物の除去」を交渉の議題として掲げた16日の「外務省米国局長の談話」の延長線上にある。「体制保証」の主な優先措置として「合同軍事演習の中止」を、「発展における障害物の除去」の主要な措置として制裁の緩和・解除問題を提起したわけだ。

実務協議を控えた“神経戦”の性格　
北朝鮮「朝米首脳会談が開かれるからといって　
新しい突破口が開けるかについては懐疑的」　
成果のない朝米会談への警戒を示す　
金委員長の訪中と交渉日程は連動する見込み

　キム顧問は「ワシントンの政界で 、『先に核放棄』の主張がまだ力を持っており、制裁が我々を対話に導いたと勘違いする見解が飛び交っている」とし、「再び朝米首脳会談が開かれるからといって、朝米関係で新たな突破口が見出せるかについては疑念を抱かざるを得ない」と指摘した。また、6・12シンガポール共同声明の「相互の信頼の構築が朝鮮半島の非核化を後押しできることを認める」という文言を念頭に置いたかのように、「信頼の構築」を強調した。

　要するに、議題では韓米合同軍事演習の中断と制裁緩和・解除を、交渉原則としては「先に非核化、後に相応する措置」や「(非核化の最終目標が盛り込まれた)包括的合意」の代わりに、「信頼の構築による段階的解決策」を志向することを再確認したわけだ。

　キム顧問の談話は、3回目の朝米首脳会談の実現を判断する物差しである実務協議を控えた神経戦の側面が強い。マイク・ポンペオ米国務長官は26日(現地時間)、ニューヨークで行った記者会見で「我がチームは彼ら(北朝鮮)と会う準備ができている」としながらも、「私たちは会う日にちをまだ決めていない」と述べた。

　キム顧問の談話は朝米交渉を控えて18日間で4度目の「外務省談話」(9日のチェ・ソンヒ副相談話、16日の米国局長の談話、20日のキム・ミョンギル談話、27日のキム・ゲグァン談話)だ。米国との実務交渉を第3回首脳会談までつなげられるかに対する確信の不足、ためらいがうかがえる。トランプ大統領の対北朝鮮シグナルが原則論を超えた“実物”を伴っていないと見ており、ハノイ第2回首脳会談で合意が見送られたショックから完全に抜け出せずにいるようだ。さらに、本格的な対米交渉を控え、「簡単には妥協しない」という対国内の名分づくりという側面もあると見られる。

　政府関係者は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が朝中国交正常化70周年(10月6日)を機に中国を訪問するかどうかと、その時点を決断していない事情が働いたようだ」と指摘した。金委員長が訪中時期を決断すれば、それに合わせて朝米実務交渉の日程も決まるということだ。これに先立ち、ソ・フン国家情報院長は24日、国会情報委員会に出席し、「10月6日を前後して、金委員長が訪中する可能性があり、注目している」と明らかにしたが、まだ中国訪問に伴う具体的な動きは見られないという。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

このような叙述には、独島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ている。

日本防衛白書、
「独島で衝突の場合、自衛隊緊急発進」を示唆、波紋
登録:2019-09-27 21:02

「独島、日本固有の領土」再び明記　
「日本主権侵害行為措置」部分に　
自衛隊戦闘機の緊急発進事例載せ　
日本「独島紛争地域化」策略憂慮　
韓国外交・国防部、日本の外交官を招致し“強力抗議”

　　　　　　　　　　

日本の2019年版「防衛白書」の日本周辺の警戒監視態勢を説明する地図に、独島が「竹島」(日本が主張する独島の名称、赤い円で記された部分)と表示されている//ハンギョレ新聞社

　独島(ドクト)上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する「防衛白書」を日本が27日、閣議で採択し波紋が生じている。このような叙述には、独島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ている。韓国の外交部と国防部は「独島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」として、直ちに抗議した。

　日本防衛省はこの日確定した2019年版「防衛白書」に、独島が「日本固有の領土」という主張を15年連続で繰り返した。特に7月にロシアの爆撃機が独島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、独島は日本領土という主張を展開した。白書は「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」と書いた後、「わが国(日本)の主権を侵害した行為に対する措置」という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。独島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうると言わんばかりの内容だ。

　尖閣諸島(中国名 釣魚島)など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた“軍事行動”と、韓国が実効支配する独島に対する日本の“外交抗議”を並べて取り扱ったのは、日本が独島が自国の領土という主張の強度を順次高めるための策略という指摘がある。独島の“紛争地域化”を試みる日本が、今後自衛隊の戦闘機の緊急発進など、現状変更措置を念頭に置いて、今から名分積み上げに出ているのではないかという解釈だ。

　日本が防衛白書を通じて「独島領有権」を主張したことに対し、韓国の外交部と国防部はそれぞれ駐韓日本大使館関係者を招致して抗議した。イ・サンリョル外交部アジア太平洋局局長代理(審議官)はこの日午後、駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を外交部に招致し「独島領有権」主張に強力に抗議し直ちに撤回を求めた。

　イ・ウォンイク国防部国際政策官もこの日午後、駐韓日本国防武官である海上自衛隊の渡邉達也大佐を国防部に招致して、防衛白書に記述された独島関連内容、レーダー照射、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連した日本側の一方的主張に対して、即刻是正を要求し今後こうした行為を中断することを厳重に求めたと国防部は伝えた。

　一方、今回の白書は「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至ったと見られる」と明記した。「実現に至っている可能性を考えることができる」という昨年までの表現より一歩踏み出した。

　特に米国以外の国々との安保協力に関して叙述した部分では、韓国の登場順序をオーストラリア、インド・スリランカ、東南アジア国家連合(ASEAN)に続く4番目に記述した。昨年の「防衛白書」ではオーストラリアの次に韓国が登場した。戦略的協力の地位について韓国を降格させたわけだ。

　防衛白書に含まれた全体的な内容は、韓国に対して否定的に描写している。「自衛隊の艦旗(旭日旗)をめぐる韓国側の否定的対応とレーダー照射事件の発生、こうした懸案に関して、韓国側に適切な対応を要求し続ける。さらに今年8月には韓国政府から日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了させる旨の書面による通告があった。防衛省は『きわめて遺憾』、『日韓、日米韓の適切な連係ができるよう、韓国側の賢明な対応を強く要求する』との発言をした」と書いた。他の国々との防衛協力に関しては、協力動向と成果を主に羅列したことと対照的だ。韓国との防衛協力に対して肯定的に叙述した部分は、北朝鮮問題に関連した韓米日3角協力への言及にとどまった。
東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領は「特に検察は国民を相手に公権力を直接的に行使する機関であるため、厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何よりも重要だ」と強調した。

文大統領「検察改革要求高まる現実、検察は省察を」
2019年09月27日18時04分
[ⓒ 中央日報日本語版]

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　文在寅大統領

文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチョ・グク法務部長官に関する検察の捜査について「検察が何の干渉も受けずに全検察力を傾けるように厳正に捜査しているのにも関わらず検察の改革を求める声が高まっている現実を、検察は省察するように願う」と述べた。

文大統領は２７日、「検察の改革は高位公職者非理捜査処設置や捜査権調整のような法制度の改革だけでなく、検察権行使の方法と捜査慣行などの改革が同時に行われなければならない」と述べたと高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が会見で伝えた。

文大統領は「特に検察は国民を相手に公権力を直接的に行使する機関であるため、厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何よりも重要だ」と強調した。

また「今の検察は全国民が願う捜査権の独立と検察改革という歴史的使命を併せて持っており、その改革の主体であることを肝に銘じることを特にお願いしたい」と述べた。