「4月現在製作完成された軍事偵察衛星1号機を、計画された期間内に発射できるよう最終準備を終え、今後連続的に軍事偵察衛星を多角配置」するよう指示した。19日、労働新聞が報道した

 

韓国合同参謀本部

「北朝鮮の宇宙発射体、白ニョン島沖上空を通過」

登録:2023-05-31 09:20 修正:2023-05-31 10:15

 

 

朝鮮労働党の金正恩総書記兼国務委員長は、4月18日に国家宇宙開発局を現地指導し「4月現在製作完成された軍事偵察衛星1号機を、計画された期間内に発射できるよう最終準備を終え、今後連続的に軍事偵察衛星を多角配置」するよう指示した。19日、労働新聞が報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　韓国合同参謀本部は31日、「韓国軍は本日午前6時29分頃、北朝鮮の平安北道東倉里（トンチャンリ）一帯から南方向に発射された『北朝鮮が主張する宇宙発射体』1発を捉えた」と明らかにした。

　合同参謀本部は「同発射体は白ニョン島（ペンニョンド）西側沖上空を通過し、韓国軍は正常な飛行かどうかを確認中」だとし、「韓国軍は警戒態勢を格上げし、韓米間で緊密に協力しながら万全の態勢を維持している」と述べた。

　これに関して軍は「発射体は落下予告地点に届かず、レーダーから消えた」とし、空中爆発や墜落の可能性について分析している。

　大統領室は「まもなく安保状況点検会議を開く予定であり、必要に応じて国家安全保障会議（NSC）の開催を決める」と明らかにした。

　一方、ソウル市は同日午前6時32分、市民に「ソウル地域に警戒警報発令。国民の皆様は避難する準備をして、子どもと高齢者がまず避難できるようにしてください」と知らせた。しかし、行政安全部は6時41分、「ソウル特別市から発令された警戒警報は誤発令であることをお知らせします」と公示した。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「国民の力で軍拡財源法案などを廃案に追い込もう」と強調しました。

軍拡財源法案ノー　国会前

（写真）「軍拡増税法案を廃案に」と横断幕やプラカードでアピールする人たち＝３０日、衆院第２議員会館前

　岸田政権がねらう軍拡財源法案など悪法を廃案に追い込もうと３０日、衆院第２議員会館前で緊急行動がありました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。「必ず廃案」「岸田政権今すぐ退陣」と300人（主催者発表）がアピールしました。

　主催者を代表して、菱山南帆子さんが「平和憲法に基づく平和外交を阻む岸田政権は退陣させないといけない」と訴え。改憲の狙いと同時に進められている戦争への法整備が軍拡財源法案だとし「国会閉会まで毎週ここに集まり、抗議の声を上げよう」と呼びかけました。

　悪法めぐり多彩な市民が訴え。「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは、マイナンバー法等改定案を批判し「戦争できる国づくりにつながるマイナンバー法等改定案を阻止しよう」と力を込めました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「国民の力で軍拡財源法案などを廃案に追い込もう」と強調しました。

ロシア領内に侵入して戦闘を行った「ロシア解放部隊」などのウクライナ側の民兵組織が、米国の重火器を使ったことが確認された。ウクライナ戦争をめぐる米国とロシアの間の緊張がさらに高まる

 

ウクライナ民兵組織「米国製兵器」でロシア領土攻撃…

米ロ間の緊張高まる

登録:2023-05-25 05:41 修正:2023-05-25 08:50

 

ロシア攻撃に使われた米国製の装甲車や軍用ジープの写真が公開される

 

 

ウクライナ武装勢力がロシア領内の攻撃に用いて破壊された米国製ハンヴィーなどの西側の装備品。ロシア国防省が23日に公開した写真/EPA・聯合ニュース

　ロシア領内に侵入して戦闘を行った「ロシア解放部隊」などのウクライナ側の民兵組織が、米国の重火器を使ったことが確認された。ウクライナ戦争をめぐる米国とロシアの間の緊張がさらに高まることになった。

　ロシアは23日、前日にベルゴロド州の境界に隣接する村を攻撃したウクライナ武装勢力が使用し、破壊されたり捨てられた米国製装甲車などの写真を公開した。BBCやフィナンシャル・タイムズなどが報道した。写真には、破壊された米国製マックスプロ装甲車や軍用ジープのハンヴィーなどの姿が含まれている。

　この攻撃に参加したウクライナの「ロシア志願兵部隊」の指導者デニス・ニキティン氏は、フィナンシャル・タイムズに、隊員が米国製装甲車やジープなどを所有していた事実を認めながらも、これをどのように入手したのかは明らかにしなかった。米国は、ウクライナにロシア領土を直接攻撃できる長距離兵器は供給していない。また、提供した兵器に対しても、ロシアを直接攻撃することには使わないことを約束させていた。

　米国務省のマシュー・ミラー報道官はこの日の会見で、米国が提供した兵器が今回の侵入で使用されたという報道に言及し、「現時点ではその報道の真実性に懐疑的」だと述べた。さらに「我々は、ウクライナ国境の外に対する攻撃を可能にしたり勧告することはしないでいるという事実を、ウクライナに強く明言してきた」と述べた。

　これに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に反対するロシア市民で構成された「ロシア志願兵部隊」と「ロシア解放部隊」は、ロシア南部のベルゴロド州の境界地帯にある村のグライボロンなどを、装甲車などを動員して攻撃した。これにより、多くの人が負傷し、地方庁舎が破壊された。ウクライナ軍情報局（HUR）のアンドリー・チェルニャク報道官は、これについて「もちろん、我々は彼らと協力していると言うことはできる」としながらも、ウクライナ軍はこの攻撃には直接関与しておらず、米国が提供した兵器は「徹底した統制下に」あると述べた。

 

 

22日のロシア領内への攻撃に参加したロシア志願兵部隊の隊員とともに、米国製兵器の前に立っているウクライナ極右分子のアレクサンドル・スカチコフ氏（右側）=ロシア志願兵部隊提供/ロイター

　一方、今回の攻撃には、ウクライナのネオナチなど極右勢力が参加したことが確認されている。欧州内の極右勢力について報道してきた探査報道ジャーナリストのマイケル・コルボーン氏は、フィナンシャル・タイムズに、「ロシア志願兵部隊」の指導者ニキティン氏が昨年夏に作ったこの部隊に、ネオナチを自称する勢力が含まれていることを明らかにした。ニキティン氏自身も、西側の極右・過激派勢力の間で有名な白人民族主義者として知られている。コルボーン氏はまた、この攻撃に、2020年にウクライナで逮捕された極右主義者アレクサンドル・スカチコフ氏も含まれていたことを確認した。この人物は、2019年にニュージーランドのクライストチャーチで銃を乱射をした人物の宣言書を配布し、市民を攻撃した疑惑を持たれている。ロシアはウクライナ戦争の開戦の名目の一つとして、ウクライナのネオナチ勢力の清算を挙げてきた。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

福島第一原発の汚染水を放出しても安全には問題がないとの日本政府の主張については、調査対象の79％が「信じられない」と答えた。「信頼する」との回答は17％にとどまった。

韓国国民の８５％「日本の汚染水放出反対」、

７２％「水産物消費減らす」

登録:2023-05-26 03:33 修正:2023-05-26 08:20

 

環境運動連合が1千人にアンケート調査

 

 

福島県いわき市の小名浜港の水産市場で、24日に売られていた魚。同港は日本政府が今夏に汚染水の放出を始める福島第一原発から55キロほど離れている=福島/聯合ニュース

　日本政府が推進している福島第一原発の汚染水の海洋放出について、韓国の国民の10人に8人以上が反対していることが分かった。汚染水が海洋放出されれば水産物の消費を減らすとする回答も72.3％に達するなど、漁業者をはじめとする水産業界への被害が予想される。

　環境運動連合が25日に発表したアンケート調査では、福島第一原発の汚染水の海洋放出について、回答者の73％が「大いに反対」、12.4％が「概して反対」と答えた。両者を合わせると反対は85.4％にのぼった。「概して賛成」は6.4％、「大いに賛成」は4.3％だった。分からない、またはその他は3.9％だった。今回の調査は環境運動連合が世論調査機関「リサーチビュー」に委託し、全国の満18歳以上の1千人の男女に対して19日から22日にかけて実施された。95％信頼水準で標本誤差は±3.1ポイント。

　福島第一原発の汚染水を放出しても安全には問題がないとの日本政府の主張については、調査対象の79％が「信じられない」と答えた。「信頼する」との回答は17％にとどまった。信頼すると答えた回答者は男性（20.9％）、20代（27.3％）、保守層（24.4％）で相対的に多かった。汚染水の処理方法については、78.3％が「地上の処分施設に長期保管すべき」を選んだ。「海洋に放出すべきだ」は8.5％だった。

　日本政府が福島第一原発の汚染水を放出すれば、消費者は水産物の消費を避けるという懸念も確認された。「海洋放出が始まった時、あなたの水産物消費量にどのような変化があると考えるか」との問いには、72.3％が非常に、または多少減るだろうと答えた。非常にまたは多少増えるだろうとの回答は10.6％、特に変化はないだろうとの回答は16.1％だった。

　汚染水放出に対する政府の政策を問うと、回答者の61.6％が「水産物輸入禁止措置の拡大・強化」が必要だと答えた。「現在の水準の輸入禁止措置の維持」は23.4％、「輸入禁止措置の縮小・緩和」は8.6％だった。分からない、またはその他は6.4％だった。韓国は現在、福島県とその周辺県の計8県の水産物の輸入を禁止している。現在の政府の対応に対する評価は、「間違っている」（非常に+概ね）が64.3％だった。

　環境運動連合のアン・ジェフン活動処長は「国民は、水産物の安全対策と福島第一原発の汚染水の投棄の阻止に、韓国政府がより積極的に取り組むことを望んでいる」とし、「来月8日の世界海洋デーに際し、汚染水海洋投棄で最も大きな被害を受ける漁業者たちとソウルで集会を共催する予定」だと表明した。

 

 

環境運動連合が25日午前、福島第一原発の汚染水の放出についてのアンケート調査の結果を発表している=環境運動連合提供//ハンギョレ新聞社

ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

自民、公明、維新、国民民主の「悪政４党連合」によって悪法が衆院で次々と強行される一方で、悪法に反対する市民の怒りや専門家の批判、日本共産党の国会論戦などで悪法のひどさや矛盾が浮き彫りになっています。

自・公・維・国「悪政４党連合」　

ＶＳ　共産党・市民　鮮明に

悪法のひどさ・矛盾浮き彫り

終盤国会

（写真）入管法改悪に反対しデモ行進する人たち?21日?東京都渋谷区

　６月２１日の会期末まで１カ月を切った国会は、いま参院で悪法とのたたかいが正念場を迎えています。自民、公明、維新、国民民主の「悪政４党連合」によって悪法が衆院で次々と強行される一方で、悪法に反対する市民の怒りや専門家の批判、日本共産党の国会論戦などで悪法のひどさや矛盾が浮き彫りになっています。参院で廃案にとさまざまな分野での新しい世論と運動の広がりが起きています。

軍拡財源法案

　岸田政権が進める大軍拡に関わって、医療や年金の積立金などを流用し、「防衛力強化資金」という特別のプールをつくって軍拡の財源をねん出する軍拡財源法案の中身に国民の批判が広がっています。

　共同通信の世論調査（６日）では、岸田政権が狙う５年間で４３兆円の大軍拡は「適切ではない」との回答が５８％と多数を占めました。軍拡財源として増税を行うことを「支持しない」との回答も８０％と圧倒的多数を占めています。

　２４日の参院本会議で日本共産党の小池晃書記局長は、外務省は「専守防衛」の具体的内容として「防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比は１％程度」をあげていたことを指摘。「政府の見解に照らしても軍事費２倍化は『専守防衛』に反する」と追及しました。岸田文雄首相はまともに答えられませんでした。

　維新・国民は衆院で同法案に反対しましたが、大軍拡と軍事費の大幅な増額をあおり、軍拡財源は「増税ありき」ではなく「まずは行財政改革を」「増え続ける社会保障関係費の抜本的な見直しを」（維新）、「法案の内容が不完全」（国民）などと主張しているのが実態です。両党は衆院では、立憲民主党が提出した財務相の不信任決議案に反対。与党の採決日程の提案に賛成し、廃案を求める野党の行動を、維新が「昭和のやり方だ」とののしるなど法案の強行に手を貸しています。

入管法改悪案

　難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設けるなど、難民・外国人の命を危険にさらす入管法改悪案に対しては、日本共産党、立憲民主・社民、れいわ、沖縄の風の野党４会派が対案となる難民等保護法案と入管法改正案を参院に共同提出。政府案と並行して審議され、野党案が国際人権法と憲法にかなう、入管制度の根本的是正の道筋を照らし出しています。

　政府の改悪案は「難民申請者の中に難民はほとんどいない」と発言した難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が前提とされています。ところが、同氏が関与した審査件数が年間３０日ほどの勤務日数で１０００件を超えるなど異常で、審査の適切さに重大な疑問が生じるなど法案の土台が崩れつつあります。

　移住者や外国にルーツをもつ人たちと連帯しながら、法改悪に反対し、すべての人の尊厳を守れと求める運動が日増しに大きくなっています。

マイナンバー法等改定案

　健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案をめぐっては、「マイナ保険証」に別人の情報がひもづけられていた事例が７３１２件もあったのに、岸田政権がこの重大事実を５月まで国会に説明していなかったことが発覚しました。マイナンバーカードの普及を最優先にして個人情報保護をないがしろにする政府の姿勢があらわれています。

　政府は、「マイナ保険証」への一体化は誤入力を防ぐためだと説明してきましたが、参院特別委員会の審議でも「マイナ保険証こそ誤入力で別人の情報にひもづく」（１９日、日本共産党の伊藤岳議員）ことが浮き彫りになりました。日本共産党は、法案の審議は中止し、事態の解明を最優先で行うべきだと求めています。

軍需産業支援法案

　軍需産業に国民の血税をつぎこむ軍需産業支援法案の参院審議も２６日から始まりました。同日の本会議で日本共産党の山添拓議員は、政府の「安保３文書」と法案は、企業などに軍需産業への一層の適応を求め、至れり尽くせりの支援メニューを用意し、空前の大軍拡で莫大（ばくだい）な利益を保証しようとするものだと批判しました。

　山添氏は、一方では今年度予算で中小企業や農業の予算が連続して削減されていると指摘。社会保障費も削られ、国立病院や年金の積立金まで軍事費に充てられようとしているが、「くらしの予算を削り軍事費に充てるのは言語道断だ」と強調しました。

原発推進等５法案

　原発回帰への大転換を進める原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）とのたたかいも参院で正念場を迎えています。同法案は、原発の「６０年超」運転を可能にするため、運転期間を制限する条文を原子炉等規制法から削除し、推進側である経済産業省が所管する電気事業法に移します。

　日本共産党の岩渕友議員は参院で審議入りした１０日の本会議で、脱炭素やエネルギー危機を口実に、原発事故の反省も教訓も投げ捨て原発回帰に突き進む政府を厳しく批判。首相に「安全神話に陥り、再び事故を起こしたら責任をとれるのか」と迫りました。原発優先の政策が再生可能エネルギーの導入を阻んでいると指摘し、「原発からの撤退、石炭火力発電所の全廃と徹底した省エネ、再エネの大量導入で脱炭素を実現するべきだ」と求めました。

　同法案をめぐっては、福島大学名誉教授ら９人が２２日、福島県での地方公聴会開催を求める要望書を参院経済産業委員会に送付するなど、原発事故の被害者を置き去りにしたまま、審議をすすめることに抗議の声が高まっています。