ウォン・インチョル合同参謀議長は米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長、日本の山崎幸二統合幕僚長と、朝鮮半島および域内の安保情勢について論議し、地域の平和と安定に向けた多国間協力策について

2022-03-31 09:12:09 | アメリカの対応

韓米日合同参謀議長会議、31日にハワイで開催…

「北朝鮮のICBMで協力」論議か

登録:2022-03-30 02:31 修正:2022-03-30 08:36
 
ウォン・インチョル、ミリー、山崎 
ハワイで11カ月ぶりに会議
 
 
韓米日の合同参謀議長が2021年4月、ハワイで3カ国合同参謀議長会議を終えた後、記念撮影を行っている。米国のジョン・アキリーノ・インド太平洋軍司令官(左から)、日本の山崎幸二統合幕僚長、米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長、ウォン・インチョル合同参謀議長=合同参謀本部提供/聯合ニュース

 合同参謀本部(合参)は29日、韓米日合同参謀議長会議(Tri-CHOD)が31日午前(韓国時間、現地時間30日午後)にハワイで開催されると発表した。

 合参の発表によると、ウォン・インチョル合同参謀議長は米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長、日本の山崎幸二統合幕僚長と、朝鮮半島および域内の安保情勢について論議し、地域の平和と安定に向けた多国間協力策について意見を交換する計画だ。

 今回の会議は事前に計画されていたものだが、北朝鮮が24日に「レッドライン(越えてはならない一線)」とされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った後に開かれるため、対北朝鮮協力策が集中的に議論されることが予想される。同会議の開催は、昨年4月のハワイ以来11カ月ぶり。

 ウォン議長はミリー議長と2国間会議も行う予定。米国のインド太平洋軍司令部の主要指揮官とも会談を持ち、韓米安保協力と同盟の懸案について話し合う。

ファン・ジュンボム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

血液型との相関関係も科学者たちが注目していることの一つだ。A型がコロナに最も弱く、O型の危険性が最も低いとする中国の臨床研究と欧州のゲノム研究が相次いで発表されたのに続き、・・・

2022-03-30 08:56:22 | アメリカの対応

コロナ、なぜある人は症状がひどく、ある人は平気なのか

登録:2022-03-29 02:36 修正:2022-03-29 08:39
 
年齢、性別、基礎疾患、免疫システムなどの要因に 
類例のないウイルス変異と感染者数が重なり 
主な症状だけでも20以上…後遺症も200以上
 
 
コロナ禍が世界的な規模で2年以上続いていることで、これまでになく様々な症状が現れている=ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社

 同じ新型コロナウイルスに感染したにもかかわらず、症状が全くなかったり軽い風邪程度で済んだりする人がいる一方で、ある人は死と格闘する。また、回復した後も数カ月にわたり後遺症に苦しむ人もいる。なぜ同じウイルスに感染したにもかかわらず、症状は千差万別なのだろうか。

重症化を招く最も重要な要因は年齢

 専門家は、症状の軽重を分ける最も重要な要因として年齢をあげる。年を取れば免疫システムも老化する。蔚山大学医学部のチュ・チョルヒョン教授(微生物学)は「免疫システムは、人が成長する中で様々な病原体の刺激を受け、概ね青少年期に完成される」とし「その後、60歳から機能が徐々に低下しはじめる」と語る。保健当局が60歳以上を高危険群として分類する理由がここにある。

 一方、子どもの症状がひどくなるケースは多くない。理由は明確に解明されてはいないものの、一般的に遺伝を通じて受け継がれた先天的な免疫システムが速やかに反応しているためだと科学者たちは考えている。ごくわずかな病原体の浸入に対しても免疫システムが敏感に反応するため、ウイルスが体内深くに到達する前に力を失う可能性がより高いのだ。

 コロナウイルスが感染する際に必要とする細胞の受容体タンパク質(ACE2)遺伝子の発現が子どもは少ないということも、一つの要因としてあげられる。また、成人に比べて血管内皮や凝固システムが健康なこと、呼吸器細胞の繊毛運動がより活発なことも、子どもの感染症状が弱い理由を説明する仮説が主張する要因だ。

性染色体や血液型の影響も?

 感染比率のみを見れば男性と女性はほぼ同様だが、死亡率は男性の方が女性よりはるかに高い。科学者は、その要因の一つとして女性が2つのX染色体(性染色体)を持っていることに注目する。X染色体はY染色体よりはるかに大きい。X染色体にはタンパク質の生産に関与する遺伝子が1150個、男性であることを決定するY染色体には遺伝子が60~70個ある。オックスフォード大学のフィリップ・グルダー教授は「ウイルスを感知するタンパク質の遺伝子はX染色体にあり、したがって女性の免疫反応の方がより効率的に起きる」と語る。X染色体に関わる病気では、女性はもう一つのX染色体があるため、受ける影響がより少ない可能性がある。イェール大学医学部の岩崎明子教授は、女性ホルモンであるエストロゲンとプロゲステロンがそれぞれ免疫反応を促進し、炎症を減らす役割を果たすと話す。

 血液型との相関関係も科学者たちが注目していることの一つだ。A型がコロナに最も弱く、O型の危険性が最も低いとする中国の臨床研究と欧州のゲノム研究が相次いで発表されたのに続き、ハーバード大学の研究陣は、コロナウイルスがA型の人の細胞によりよく結合するという研究を発表している。最近では英国の研究陣が、これを裏付けるコロナ重症誘発タンパク質に関する研究を発表している。

症状の発現順序が変わった

 コロナ感染者に最もよく見られる症状は発熱、頭痛、咳、のどの痛みの4つだ。これは変異株でもほとんど変わっていない。しかし症状の発現順序は変化している。コロナが初めて確認された時期には、典型的な症状は発熱ではじまり、咳と筋肉痛を経て吐き気や嘔吐、下痢と続いていた。一方、現在優勢となっているオミクロン株では喉の痛みからはじまり、咳と鼻づまり、そして発熱と続く。普通は、初期には喉がひりひりと痛む。1日ほど経ってから咳がはじまる。

 デルタ株で猛威を振るった味覚と嗅覚の喪失症状は、オミクロン株では弱まっているという。全体的に鼻水、のどの痛み、くしゃみなどの、伝統的な風邪と類似した症状が多くなっている。

長期の後遺症を招く4つの要因

 最近のコロナの主要課題の一つは「ロングコビッド(long covid)」と呼ばれる後遺症だ。治療が終わった後にも一部の症状が長期間続くことを言う。一般的に後遺症が2カ月以上続くケースを「ロングコビッド」とみなす。

 世界保健機関(WHO)のジャネット・ディアス博士によると、最もよくある後遺症は呼吸困難、認知機能障害、倦怠感の3つだが、実際に報告された症状は200を超える。

 米国の研究陣は、200人あまりのコロナ感染者を2~3カ月にわたって追跡し、症状の長期化を招く4つの要因を確認した。1つ目は、感染初期の血液内のウイルスの数値だ。感染初期のウイルス数値が高い人ほど後遺症に長く悩まされるケースが多かった。2つ目は長く休眠状態にあったエプスタイン・バー(EB)ウイルスが再活性化したケース、3つ目は2型糖尿病を患っているケースだ。EBウイルスはヘルペスウイルスの一種で、子ども時代に自分でも気づかぬうちに感染しているケースが多い。4つ目は特定の自己抗体を持つケースだ。我々の体の免疫システムは、普通は体内物質に対する抗体は作らないが、特殊なケースにおいては、自分の体を攻撃する抗体を作って疾患を引き起こす。研究陣は、4つの要因の中で最も影響力の大きな要因は自己抗体で、長期にわたりコロナ後遺症に苦しむ人の3分の2で発見されたと発表している。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日朝協会にお入りください。名張支部:micchan_oohashi@yahoo.co.jp大橋まで、

2022-03-29 16:37:29 | 日朝関係史から未来をみる!

日朝協会東京本部機関紙4月1日号、

8面のうち、6面、7面をご紹介します。

どうぞ日朝協会にご加入ください。

一か月¥500(会費+機関紙代)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

 ポーランド外務省は8日に声明を出し、「自国の空軍が保有するミグ-29戦闘機28機をドイツのラムシュタイン米軍基地に引き渡し、米軍の処分に任せる準備ができている」と明らかにしている。

2022-03-29 07:26:29 | アメリカの対応

「米国、ポーランドのミグ機のウクライナ移転に反対しない」…

戦況変わるか

登録:2022-03-28 07:43 修正:2022-03-28 08:18
 
米国との外相・国防相会談後、明らかに 
NATOが飛行禁止区域の指定に難色を示すなか 
実際に配備する場合、ウクライナ国外に戦争が拡大する可能性
 
 
米国とウクライナの外相・国防相が26日、ポーランドのワルシャワで合同会議(2+2会談)を開いている。テーブルに背を向け立っているのがウクライナのドミトロ・クレバ外相。向かいが米国のアントニー・ブリンケン国務長官。クレバ外相のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 ポーランドが保有しているミグ-29戦闘機のウクライナ移転について、米国は反対しないという態度を示したと、ウクライナが主張した。この発言のとおりポーランドの戦闘機がウクライナに支援されるとなれば、戦争の様相にかなりの変化があるものとみられる。

 ウクライナのドミトロ・クレバ外相は26日、AFP通信に伝えた書面での回答で、「ワシントンは、航空機の移転について反対しない。現在、ボールはポーランド側にある。ポーランドの仲間たちと話しあい、この問題をさらに掘り下げることになるだろう」と述べた。同通信によると、クレバ長官のこの発言は、ポーランドで同日開かれた米国とウクライナの外相・国防相合同会談(2+2会談)が終わった直後になされたもの。

 ホワイトハウスもこの日、別途報道資料を出し、米国のジョー・バイデン大統領が米国とウクライナ間の2+2会議に参加したという事実を伝え、同日集まった人々が「ウクライナが自身の領土を守れるよう助けることが可能な一歩踏み込んだ努力について論議した」と明らかにした。

 ポーランド外務省は8日に声明を出し、「自国の空軍が保有するミグ-29戦闘機28機をドイツのラムシュタイン米軍基地に引き渡し、米軍の処分に任せる準備ができている」と明らかにしている。ポーランドがこのような方針を明らかにしたのは、戦争が始まった直後からウクライナが、ロシア軍の制空権掌握に対抗するために、米国などに対してウクライナを「飛行禁止区域」に指定するよう要求してきたからだ。米国が属する北大西洋条約機構(NATO)はこの要求について、そのようなことをすれば、ロシアとの直接衝突が発生することになると難色を示した。すると、ウクライナは代案として、操縦士が改めて訓練を受けることなくすぐに操縦可能なミグ機の支援を要請してきた。ポーランドがこの要請を受け入れ、支援の意向を示すと、米国はこれに対しても事実上反対の立場を表明していた。

 ロシアは、ウクライナに対する空中戦力の支援を戦争介入とみなし、報復すると警告している。実際に支援が行われるとなると、ウクライナはロシアとの制空権争いにおいて大きな支援を受けることになるが、場合によっては戦争がウクライナ国外に広がる可能性がある。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

25日の記者会見で、ウクライナ侵攻作戦の「第1段階の成果は達成された」と主張し、「今後は、我々の主要目標であるドンバス地域の住民解放に、我々の主要な労力を集中させる」と主張した。

2022-03-28 10:13:15 | 真の解決目指して

「ロシア、朝鮮半島のようにウクライナの『永久分断』狙う」…

東部と南部を攻略

登録:2022-03-28 06:37 修正:2022-03-28 07:08

 

ウクライナ現地メディア、国防省情報総局長の分析を紹介 
「ロシア、占領地域を他の地域から分離しようと企む」 
東部と黒海に面する南部がつながれば、ウクライナは内陸国家に縮小

 
 
ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長。ウクラインスカヤ・プラウダのウェブサイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 ウクライナ内部から、ロシアは今回の侵攻を通じて、朝鮮半島のようにウクライナを「永久分断」しようとしているのではないかという懸念の声が出てきた。

 ウクライナ現地メディア「ウクラインスカヤ・プラウダ」は27日、国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長の話を引用し、「ロシアはウクライナに、これまでに占領したすべての地域を一つにまとめ、朝鮮半島でしたように『準国家のような実体』を作ろうとしているのではないか」という懸念を報じた。報道によると、ブダノフ部長は、「首都キエフ(現地読みキーウ)でウクライナ中央政府を転覆しようとして失敗した後、ロシアの(ウラジミール・)プーチン大統領は、その作戦の方向を東部と南部に切り替えた。彼はおそらく、ウクライナで朝鮮半島のようなシナリオを考えているのだろう」と述べた。さらに、「彼(プーチン大統領)は、ウクライナで占領した地域と占領していない地域を分離しようとしている。事実上、これはウクライナに韓国と北朝鮮を作ろうとする試み」だと懸念した。

 実際、ロシアは戦争初期に試みたキエフ占領を放棄するような姿勢を示し、東部と南部地域を攻略することに戦力を集中している。さらに、ロシアの通信社「RIAノーボスチ」は26日、南部のヘルソンとザポリージャのロシア占領地域で、ロシア軍が既存の政府を解体し、新たに民間と軍による合同政府を樹立していると報じた。同通信は、ロシアの「クリミア共和国」政府の要人の話を引用し、「この地域では、ロシアのテレビの視聴が可能になり、人々はますます多くのロシアの通貨ルーブルを決済に利用し始めた」と報じた。

 この報道とブダノフ局長の分析を合わせてみると、ロシアは、親ロシア派分離独立勢力が掌握しているウクライナ東部のドンバス地域はもちろん、ヘルソンなどの黒海に面する南部の主要都市を占領した後、これらの地域を永久支配しようと試みているという推定が可能だ。この試みが成功すれば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が率いる現在のウクライナ政府は、黒海に進める通路を封鎖されたまま、キエフを中心とする内陸国家に縮小してしまうことになる。これに先立ち、スターリンが率いたソ連も1945年8月に「38度線」を境界として朝鮮半島の北側を占領した後、朝鮮半島を永久分断の道に追い込んだ。

 ロシア国防省のセルゲイ・ルツコイ作戦本部長は、25日の記者会見で、ウクライナ侵攻作戦の「第1段階の成果は達成された」と主張し、「今後は、我々の主要目標であるドンバス地域の住民解放に、我々の主要な労力を集中させる」と主張した。これについて一部の外信からは、ロシアが「ゼレンスキー政権の交替」という当初の目標を放棄し、自分たちが21日に独立を承認した東部ドンバス地域の二つの「自称国家」を支援することに力を注ぐという現実路線に傾いたのではないかとする分析も出た。しかし、ロシアが黒海に面する南部地域への攻勢を拡大し、ロシアの最終的な意図をめぐるウクライナの不安感は強まる状況だ。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする