アピールは、自公政治のもとで県民生活が切り崩され、軍備増強が進められる中での県議選について「くらしと平和を守るためにも、かつてなく大事な選挙です」と強調

平和・くらしを守り沖縄を戦場にさせない

県議選　共産党がアピール発表

（写真）会見する（左から）とぐち県議団長、あかみね県委員長、比嘉みずき県議団幹事長＝１３日、那覇市

　６月７日告示（１６日投票）の沖縄県議選で、７予定候補の全員勝利をめざす日本共産党沖縄県委員会と党県議団は１３日、選挙にあたって「物価高騰から県民のくらし・福祉を守り、沖縄を二度と戦場にさせないために対話と外交による平和構築を」と題するアピールを発表しました。

　アピールは、自公政治のもとで県民生活が切り崩され、軍備増強が進められる中での県議選について「くらしと平和を守るためにも、かつてなく大事な選挙です」と強調。「７人全員勝利、『オール沖縄』の前進で、自公政治を終わらせる流れを沖縄から」と述べています。

　主な重点公約として、沖縄の軍事要塞（ようさい）化や辺野古新基地建設のストップ、学校給食費無償化など６０項目を掲げています。

　那覇市内で会見した、あかみね政賢党県委員長（衆院議員）は、国がうるま市石川の自衛隊訓練場新設を断念したことにふれ、「県民の声は国政を動かす力を持っている」と指摘。「玉城デニー知事を支える与党の安定過半数のためにも、共産党の７議席を絶対に勝ち取らなければならない」と語りました。

　とぐち修県議団長は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が実践する、対話と外交の徹底で戦争をさせない取り組みの大切さとともに、給食費無償化や高齢者の生活支援でくらしを支え、自公などの“デニー県政いじめ”は許さないと訴えて選挙に臨むと述べました。

推定９万４千人とされる一般の住民と、県出身の軍人・軍属を合わせて県民の４人に１人（１２万２千人以上）が犠牲になりました。

「戦争反対」　訴え続ける

沖縄「慰霊の日」　きょう７８年

　太平洋戦争末期の１９４５年、日本国内で最も凄惨（せいさん）を極めた地上戦が行われ、２０万人以上が犠牲になった沖縄戦から７８年がたちました。沖縄県では２３日、犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えます。（岡　素晴）

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　沖縄戦などで犠牲になった人の名前が軍人、民間人、出身地、国籍を問わず刻まれた糸満市摩文仁（まぶに）の「平和の礎（いしじ）」には、今年新たに３６５人の名前が追加。刻銘総数は２４万２０４６人となりました。

　沖縄戦をめぐって日本軍は、当初から「本土決戦」の時間稼ぎのための“捨て石”と位置づけ、持久戦を強いる戦略でした。米軍の沖縄上陸から約２カ月後、日本軍第３２軍の司令部が置かれた首里の防衛拠点に崩壊の危機が迫ると、司令部は本島南部の摩文仁に撤退。しかし南部には、疎開しなかった住民が多数とどまり、首里や那覇、中部からの避難民も相当数いました。

　そこに第３２軍が押し寄せたため、住民、日本軍、米軍が混在する戦場となり、住民の命が次々に奪われました。推定９万４千人とされる一般の住民と、県出身の軍人・軍属を合わせて県民の４人に１人（１２万２千人以上）が犠牲になりました。

　日本軍の部隊がいた場所は米軍の攻撃対象にされたほか、日本軍が住民をスパイとみなし虐殺したり、住民を壕（ごう）から追い出したりするなど、多くの悲劇が相次ぎました。「軍隊は住民を守らない」という教訓が語り継がれているのはそのためです。

　岸田政権が沖縄の島々の軍事要塞（ようさい）化を進める中で迎える７８年目の「慰霊の日」。地獄さながらの戦場を生きのびた体験者たちは、軍備増強に強い危機感を抱き、「絶対に戦争はやってはいけない」と訴え続けています。