イスラエルは23日、レバノンの1600カ所を空爆し、死者492人、負傷者1645人を発生させることをもって「北の矢作戦」を開始した。ガザ戦争を拡大する第3次レバノン戦争の引き金を引いているのだ。

 

米国はイスラエルに武器を握らせておいて休戦しろというのか

【コラム】

登録:2024-09-26 01:31 修正:2024-09-26 06:21

 

イスラエルは1年近く戦争を続けながら戦争を拡大している。米国の兵器支援なしにそれはできない。ガザ休戦を望んでいるだって？ 中東での戦争拡大を防ぎたいだって？ 直ちにイスラエルへの兵器支援を中止すればよいのだ。米国にそれができるだろうか。　
　
チョン・ウィギル｜国際部先任記者

 

 

デモ隊が24日、米ワシントンのホワイトハウス前で、米国によるイスラエルに対する武器支援の中止と戦争の中止を要求するデモを行っている=ワシントン/AFP・聯合ニュース

　イスラエルは23日、レバノンの1600カ所を空爆し、死者492人、負傷者1645人を発生させることをもって「北の矢作戦」を開始した。ガザ戦争を拡大する第3次レバノン戦争の引き金を引いているのだ。この日、ニューヨーク・タイムズは、米国のジョー・バイデン政権のガザ戦争休戦に向けた仲裁の努力は時効を迎えた、戦争の拡大を挑発するイスラエルのネタニヤフ首相には絶望するとの分析記事を掲載した。失笑した。米国やバイデン政権の態度にあきれた。

　米国がイスラエルに武器を握らせておきながら、休戦を促しているからだ。報道されたことだけを見てみよう。米国務省は8月14日、イスラエルに200億ドル規模の兵器供給を承認したと発表した。F-15戦闘機50機、最先端の中距離空対空ミサイル、対戦車砲弾などの兵器の販売を承認するよう議会に要請したのだ。「現在と未来の敵の脅威に対応するイスラエルの力量を強化」すると説明されている。

　6月26日のワシントン・ポストの報道によると、米国はガザ戦争勃発後、イスラエルに65億ドルの軍事支援を提供した。同紙は「非常に巨大な規模の事業」という当局者の言葉を伝えた。そのうち30億ドルは5月に承認されたものだが、当時は米国がガザ南部のラファで全面戦争を展開しようとしているイスラエルに反対し、一部の爆弾の船積みを中断していた。

　では、米国はイスラエルにどれほど兵器支援中止の圧力をかけたのか。当時の下院の内部メモによると、供給が保留された爆弾は2千ポンド（約900キロ）のものが1800発、500ポンド（約225キロ）が1700発。「戦争勃発後、米国が提供した軍事支援全体の1％未満」だそうだ。

　当時、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が兵器と弾薬の供給を遅らせていると公開の場で非難した。ホワイトハウスは不正確な指摘だと釈明した。米国はイスラエルに借金の返済を迫られ、慌てふためいている格好だ。この時イスラエルは、ヨアブ・ガラント国防相が率いる代表団を米国に送り、米国の兵器輸送の専門家たちと共に「数百の個別項目」を検討したと報じられている。米国が支援を保留した爆弾はその後、当然にも改めて提供された。

　では、イスラエルはこれらの兵器を自分たちの金で買うのだろうか。ほとんどタダだ。米国はバラク・オバマ大統領時代の2016年、イスラエルに毎年38億ドルを10年間にわたって支援する安保協定を同国と締結した。周辺国に対するいわゆる「質的な軍事力の優位」をイスラエルに保障するためだ。これに加えて米国は今年4月、イスラエルに対する260億ドル規模の安保支援法も成立させた。

　オバマ時代に締結された安保協定によって毎年提供される38億ドルは、兵器購入に33億ドル、ミサイル防衛網に5億ドルが使われている。イスラエルはこの金で、史上最強とされる最新鋭の戦闘機、米国のF-35ステルス戦闘機を実に75機も注文し、30機あまりの引き渡しを受けている。米国を除くと、F-35を実戦に使用した最初の国はイスラエルだ。

　バイデン政権はガザ戦争勃発以降、イスラエルに兵器を支援したくてうずうずしていた。2500万ドル以上の兵器の販売は議会の承認を得なけなければならないが、金額がそれ未満になるよう分割してイスラエルに兵器を販売した。こうした販売は100件以上になる。戦車、弾薬と砲弾を支援する計2億5300万ドル規模の2件の支援に対しては大統領の緊急権限を発動し、議会の審査も免れた。

　米国によるイスラエルの立場の擁護や支援、ガザ戦争における兵器支援には仕方のない面もある。しかしネタニヤフは、米国の休戦仲裁の努力に応じるふりをしつつ、結局はその都度はねつけ、ポケベルテロなどの奇想天外な方法で戦争拡大を挑発している。にもかかわらず、返済をせまる借金取りに金を返すように米国が兵器を支援し続けるというのは、一体どういう了見なのか理解できない。

　米国内のユダヤ人のパワーが強いため、大統領選挙を控えて彼らの顔色をうかがわざるを得ないという事情も理解する。だがそれにも限度がある。中東での戦争拡大が米国の安保上の利益を深刻に侵害しているにもかかわらず、米国はイスラエルに武器を握らせて自らを傷つけている。米国はオバマ政権成立前も毎年イスラエルに30億ドルの直接支援をおこなっていた。イスラエル国民1人当たり500ドルだ。イスラエルが何をしても、一杯食わされても黙々と支援してきた。放蕩息子に遊ぶ金をやる愚かな親だ。

　イスラエルは1年近く戦争を続けながら戦争を拡大している。米国の兵器支援なしにそれはできない。ガザ休戦を望んいるだって？ 中東での戦争拡大を防ぎたいだって？ 直ちにイスラエルへの兵器支援を当面のあいだ中止すればよいのだ。米議会が兵器支援を決議しても大統領は拒否できる。米国やバイデンにそれができるだろうか。

 

//ハンギョレ新聞社

チョン・ウィギル｜国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1159686.html韓国語原文入力:2024-09-25 16:26
訳D.K

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が北朝鮮を「事実上の核兵器保有国」と呼び、北朝鮮の核問題におけるリスクを管理する外交に乗り出すべきだと呼びかけた。

 

ＩＡＥＡ事局長「北朝鮮は事実上の核保有国」…

「北朝鮮非核化懐疑論」広がる

登録:2024-09-28 06:04 修正:2024-09-28 08:07

 

北朝鮮核問題におけるリスク管理外交を強調し、「核保有容認」発言

 

 

北朝鮮の金正恩国務委員長が核兵器研究所と兵器級核物質生産施設を現地指導しながら、ウラン濃縮施設を視察する姿を朝鮮中央通信が13日付で報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が北朝鮮を「事実上の核兵器保有国」と呼び、北朝鮮の核問題におけるリスクを管理する外交に乗り出すべきだと呼びかけた。北朝鮮の核能力が急速に強化され、米国でも「北朝鮮の非核化」を前提としない「核軍縮交渉」の必要性を主張する声が高まる中、核不拡散体制の中核であるIAEAの首長が北朝鮮の核保有を認めるような発言をしたことで、波紋が広がっている。

　グロッシ事務局長は26日（現地時間）、AP通信とのインタビューで、北朝鮮の核計画が国連安全保障理事会の制裁と国際法に違反した点では非難されるべきだとする一方、2006年に北朝鮮が「事実上の核兵器保有国」（a de facton uclear weapon possessor state）になって以来、国際社会の対話の試みがなく、以後北朝鮮の核計画が大幅に拡大したと懸念を示した。また「北朝鮮との対話を中断したことが、少しでも北朝鮮の核計画をめぐる問題を解決したのかについて疑問を持っており、むしろ状況を統制不可能な状態に悪化させているのではないか」と問い返した。

　また、13日に北朝鮮が初めて高濃縮ウラン生産施設を公開したことについて、「北朝鮮は国際核安全基準が守られているか確認できない広大な核プログラムを保有している」と強調した。さらに、北朝鮮が30～50発の核弾頭を保有していると予測する専門家もいるとして、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「核兵器を幾何級数的」に増やすよう指示したことが何を意味するだろうかと述べた。

 

 

                          国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長/ロイター・聯合ニュース

　グロッシ事務局長の今回の発言は、北朝鮮の核リスクを減らす外交の必要性を強調したものだが、事実上、北朝鮮の核保有を容認する発言とみられざるを得ない。これについて韓国外交部当局者は27日、「北朝鮮の非核化は朝鮮半島と全世界の平和と安定を達成するための必須条件であり、国際社会の一致した目標だ」と反論し、「私たちはIAEAを含む国際社会と協力して北朝鮮の非核化の達成に向けて取り組み続ける」と述べた。

　しかし最近の北朝鮮の核開発加速化と朝ロ密着の中で、国際的に北朝鮮非核化に対する懐疑論が広がっている。ウクライナ戦争を機に北朝鮮と密着したロシアは、北朝鮮の非核化はもはや意味がないと主張し、国連安保理の対北朝鮮制裁履行を監視する専門家委員会の活動延長に拒否権を行使するなど、北朝鮮の核開発を阻止する制裁を形骸化させている。

　 米大統領選挙を控え共和党と民主党が今年打ち出した政綱政策にも、朝鮮半島非核化の目標は含まれていない。ドナルド・トランプ前大統領が再選された場合、事実上北朝鮮の核保有を認め、米国を脅かしうる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を抑止する方向の核軍縮交渉に本格的に乗り出す可能性が高いものとみられる。民主党でも短期間で朝鮮半島非核化を実現するのは難しいと判断し、北朝鮮の核能力増大の遮断とリスク管理に力を入れようとする声が高まっている。今年3月には米国家安全保障会議（NSC）当局者が「米国の目標は依然として朝鮮半島の完全な非核化」とする一方、その過程で北朝鮮と「中間段階の交渉」を検討すべきだと述べた。

パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

済州島南方と日本の九州西方の間の海域の大陸棚を含む韓日共同開発の歴史は、1970年まで遡る。

 

韓日、東京で

「大陸棚第７鉱区」共同開発を４０年ぶりに再協議

登録:2024-09-27 06:30 修正:2024-09-27 07:03

 

 

                 2004年に天然ガスの生産を本格的に始めた当時の「東海第1ガス田」の様子/聯合ニュース

　韓国と日本政府が大陸棚「第7鉱区」が含まれた韓日共同開発区域（JDZ・Joint Development Zone）協定を議論するため、「第6回韓日共同委員会」を27日に東京で開催する。協定締結から40年ぶりに開かれる今回の共同委員会では、協定を履行する実務的な議論が行われる予定だ。しかし、来年6月に協定終了通知が可能な期限を迎えるだけに、今回の共同委を機に両国が協定を再交渉する場が作られる可能性もあるとみられている。

　外交部当局者は24日、記者団に対し「今回の共同委では協定の将来についてよりは、協定の履行に関する経過評価や、現時点で協定を履行する重要事項は何かを確認する機会になると期待している」と述べた。今回の共同委には、韓国からは外交部のファン・ジュンシク国際法律局長、産業通商資源部のユン・チャンヒョン資源産業政策局長、日本側からは外務省の大河内昭博アジア大洋州局審議官、経済産業省の和久田肇資源・エネルギー庁資源・燃料部長が出席する予定だ。

　済州島南方と日本の九州西方の間の海域の大陸棚を含む韓日共同開発の歴史は、1970年まで遡る。この地域は地理的には日本に近いが、「沿岸国の領土の海底に地理的につながって」形成されたもの（大陸棚延長論）という国際司法裁判所（ICJ）の判決の流れの中で、1970年5月に韓国が先に第7鉱区を開発して領有権を宣言した。ところが、日本は直ちに韓国の主張に反発。大陸棚の資源を探査するほどの資本と技術がなかった韓国政府は、1974年に日本政府と共同で開発する内容の韓日共同開発協定を結んだ。1978年6月22日に発効された協定は50年後の2028年6月22日に満了し、協定満了3年前、すなわち2025年6月22日からどちらでも協定終了を書面で通知することができる。

　協定発効後、両国は数回にわたり地質調査を実施したが、商業的に有意義な資源の賦存量がないという残念な結果を受け入れた。韓国は2020年に韓日共同開発区域の探査と開発の再推進を宣言し、韓日共同開発区域の租鉱権者に大韓石油公社を指定した。韓国政府は日本側にこのような決定を通知し、日本にも租鉱権者を指定することを求めているが、まだこれといった反応を示していない。

　今回の共同委には局長級が出席し、実務的な内容を取り上げる予定だ。だが、日本で最近になって協定の終了あるいは有利な方向で再交渉しようとする動きが強まっており、今回の共同委を機に協定そのものが見直されるきっかけになる可能性が高い。これに先立ち、上川洋子外相は2月、衆議院で「再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していく考え」だとし、「国連海洋法条約の規定および国際判例に照らし、中間線を基に境界を画定するのが衡平な解決になるとされている」と述べた。日本側が主張するいわゆる中間線に基づき韓日が再び鉱区開発権を調整すれば、相対的に日本と近い海域である第7鉱区の管轄権のほとんどが日本に帰属することになる。

　日本がこのような主張をするのは、協定締結当時とは異なり、日本に有利になるよう国際法の環境が変化したためだ。協定締結当時には「大陸棚延長論」が広く認められていたが、現在は1980年代のリビア-マルタ判決などを機に、国家の海岸から200海里の範囲内で海と海中の土地である大陸棚に関する権利を包括的に認める「距離基準」が次第に普遍化し、韓日共同開発区域と距離が近い日本側の立場が有利になった。

　しかし、日本が協定を一方的に廃棄することにも大きなリスクがある。中国は国連大陸棚限界委員会（CLCS）に沖縄海溝まで自国の管轄権を主張する案を提出している。共同開発協定が終了すれば、中国はより強力に管轄権を主張し、行動に移すことは目に見えている。こうなればこの海域は韓中日の海洋紛争が直接的な摩擦として現れる最前線になる可能性が高い。

　韓国海洋科学技術院海洋法・政策研究所のヤン・ヒチョル所長は「協定が終了すれば中国はさらに強く攻めてくるはずだが、これをどのような手段で阻止できるかに対する答がまだない」とし、「したがって再交渉をするとしても協定の体系を維持しながら協議するのが一般的で理性的な方向」だと語った。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

キム副部長は談話で、「米原子力潜水艦の釜山入港は、米国が相手にしている超強力な実体の前では決して恐怖の対象にはならない」とし、「米国という国は決して『安全の代名詞』ではない」と述べた。

 

北朝鮮のキム・ヨジョン副部長

「釜山港に米国の原潜」…独自の軍事衛星で捉えたと主張

登録:2024-09-25 06:10 修正:2024-09-25 07:55

 

2カ月ぶりの「談話」発表　
「核戦争抑止力、限りなく強化」

 

 

                              キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長が「米空母が係留していた（釜山港の）埠頭に原子力潜水艦が出現した」とし、「米国の狂気に満ちた軍事戦略的企図を明確に示している」と主張した。

　キム副部長は24日午後、朝鮮中央通信を通じて発表した「談話」で、「朝鮮民主主義人民共和国国家首班の直属の独立情報機関である航空宇宙偵察所が、23日10時3分10秒、韓国釜山（プサン）港の常時注目対象のある埠頭で、異常物体を把握し、その偵察資料を報告した」と述べた。北朝鮮当局が独自の軍事衛星で釜山港で米国の原子力潜水艦を捉えたという主張だ。

　北朝鮮は昨年11月21日、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を地球軌道に乗せることに成功したと発表し、韓米軍情報当局も「万里鏡1号」が軌道を回っていると確認した。「航空宇宙偵察所」は北朝鮮メディアで初めて公開的に言及された機関だが、キム副部長はこの機関が「国家首班」、すなわち金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「直属の独立情報機関」だと述べた。

　キム副部長は談話で、「米原子力潜水艦の釜山入港は、米国が相手にしている超強力な実体の前では決して恐怖の対象にはならない」とし、「米国という国は決して『安全の代名詞』ではない」と述べた。米国が軍事衛星など多様な情報資産で北朝鮮の動きを注視しているように、今や北朝鮮も軍事偵察衛星で朝鮮半島周辺における米国の動きを見ることができるという主張だ。ただし、キム副部長は談話を発表しただけで、談話の主張を裏付ける衛星写真は公開しなかった。

　キム副部長はさらに「外部からの様々な脅威に対応し牽制するための私たちの核戦争抑止力は質と量共に、継続的に、限りなく強化されなければならない」と主張した。

　キム副部長の談話発表は、7月16日に韓国側の脱北民団体による北朝鮮へのビラ散布を非難した談話以来約2カ月ぶり。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本政府に対しては、汚染水の海洋投棄を中止するとともに、汚染水の海洋投棄が海洋生態系や人体に及ぼす影響を客観的に検証するよう求めている。

 

韓国国会、

福島第一原発の汚染水放出中止と韓国政府の対応要求を決議

登録:2024-09-27 00:37 修正:2024-09-27 07:08

 

 

                                                               福島第一原発/聯合ニュース

　韓国国会は、日本の福島第一原発の汚染水放出の中止と韓国政府の対応を求める決議をあげた。

　国会は26日の本会議で、「福島第一原発汚染水海洋投棄1年、国民と水産業界の保護のための日本政府の汚染水海洋投棄の中止、および韓国政府の対応を求める決議案」を、200人の在席議員中、賛成145人、反対53人、棄権2人で可決した。

　野党「共に民主党」のイ・ウォンテク議員が代表発議した決議案は、日本の福島第一原発の汚染水放出1年を迎え、海洋放射能検査と水産物市場への放射能検査装置の拡充、水産業界に対する制度的な保護装置を韓国政府に求める内容が含まれている。また、来月のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、日本の汚染水投棄がロンドン議定書違反であることを明らかにするとともに、国際海事機関（IMO）で紛争解決手続きを行うよう求めている。

　日本政府に対しては、汚染水の海洋投棄を中止するとともに、汚染水の海洋投棄が海洋生態系や人体に及ぼす影響を客観的に検証するよう求めている。国際原子力機関（IAEA）に対しては、国際的な海洋環境研究団体と協力して海洋調査を行うなど、責任ある姿勢を取るよう求めている。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )