旭日旗は日本が太平洋戦争(1941~1945)期に使用した軍旗で、旧日本軍国主義の象徴であり、「戦犯旗」だ。同マンションの管理事務所には、旭日旗を下ろしてほしいという住民たちの要請が殺到した。

2024-06-08 07:54:31 | これからの日本、外国人の目
 

韓国でベンツに続きマンションにも旭日旗…「一線越えている」

登録:2024-06-07 00:48 修正:2024-06-07 06:57
 
 
今月1日にオンラインコミュニティー「ボベドリーム」に投稿された後部ガラスに旭日旗が貼り付けられている白いベンツ(上)と、顕忠日の6日に釜山市水営区南川洞のあるマンションに掲げられている旭日旗(下)=オンラインコミュニティーより、読者提供//ハンギョレ新聞社

 韓国で顕忠日(殉国烈士・戦没者追悼記念日)を迎えた6日、釜山(プサン)のあるアパートに旭日旗が掲げられ、抗議が相次ぐ中、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は「完全に一線を越えている」とし、「強力な『処罰法』を作り、二度とこのようなことが発生しないようにすべきだ」と主張した。

 この日、釜山市水営区南川洞(スヨング・ナムチョンドン)に位置する43階建てのマンションの36~37階に、旭日旗が掲げられた。旭日旗は日本が太平洋戦争(1941~1945)期に使用した軍旗で、旧日本軍国主義の象徴であり、「戦犯旗」だ。同マンションの管理事務所には、旭日旗を下ろしてほしいという住民たちの要請が殺到した。問題は、規制する法律がないことだ。警察の関係者は、「(旭日旗を掲げたことに対して)屋外広告法違反に当たるかどうかなどを検討している。だが、規制しようとしても適用できる適当な法律は事実上なさそうだ」と語った。

 ソ教授はこの日、自身のフェイスブックで「朝から(釜山で旭日旗が掲げられた事件について)本当に多くの情報提供があった。これは完全に一線を越えている」と糾弾した。そして「本当に、近ごろなぜこのようなことが起き続けているのか分からない。最近、1台のベンツに旭日旗を貼り付けて道路を堂々と走るという状況が生じ、非常に物議を醸している」とも述べた。今月1日にはオンラインコミュニティー「ボベドリーム」に、後部ガラスに2枚の旭日旗が貼り付けられている白いベンツの写真と共に、「家からスーパーに行く途中で変な車があったので、1秒見てびっくりして二度見した」との文章が投稿され、ネチズンの怒りを買っている。

 
1日、オンラインコミュニティー「ボベドリーム」に、後部ガラスに2枚の旭日旗が貼り付けてある白いベンツの写真と共に、「家からスーパーに行く途中で変な車があったので、1秒見てびっくりして二度見した」との文章が投稿された=ボベドリームより//ハンギョレ新聞社

 ソ教授は、「こういう時こそ私たちは、非難したり怒ったりするばかりでなく、今回のことを契機として強力な『処罰法』を作り、二度とこのようなことが発生しないようにしなければならない」と主張した。また、2021年1月に公布された「ソウル特別市日本帝国主義象徴物の使用制限に関する条例」に言及した。ソ教授は、「この条例は、旭日旗などの『日本帝国主義を象徴する軍旗や造形物、またはそれを連想させることを目的として使用されたその他の象徴物』を公共の場で展示したり販売したりできないようにしている」と語った。

 一方、今年4月には、与党「国民の力」選出のソウル市議会のキム・ギリョン市議が、ソ教授の述べたソウル特別市の条例を廃止する条例案を発議したが、批判を受けて一日で撤回している。同条例案には、国民の力に所属する19人のソウル市議が名を連ねた。キム市議は提案理由で「すでに市民に反帝国主義意識は十分に涵養(かんよう)されており、帝国主義象徴物の使用に対しても拒否感を持っているため、日本帝国主義の象徴物に対する公共使用制限を条例で規定するのは行き過ぎだと判断される」とし、「教育と宣伝による市民の歴史認識改善策を模索することが望ましい」と述べている。

チョン・ボンビ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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今は800ウォン台後半なので、『行かないと損』な気がしました」。職場の同僚や友人など周り人の多くが今年日本旅行に行ってきたという。

2023-12-09 09:10:11 | これからの日本、外国人の目
 

日本を訪れる韓国人、コロナ禍以前よりも増加

登録:2023-12-07 06:24 修正:2023-12-07 07:17
 
韓国を訪れた外国人観光客1位も日本人
 
 
日本の山形県尾花沢市の銀山温泉に雪が降った様子=ゲッティイメージより//ハンギョレ新聞社

 会社員のCさん(39)は今月末、4日間の日程で日本旅行に行く計画だ。新型コロナウイルス感染症の大流行で、この3年間海外旅行に行けなかったためだ。日本を選んだのは「記録的な円安」の影響が大きい。「2012年、2016年に日本旅行に行ったのですが、当時は為替相場がそれぞれ100円当たり1300ウォン台と1000ウォン台でした。今は800ウォン台後半なので、『行かないと損』な気がしました」。職場の同僚や友人など周り人の多くが今年日本旅行に行ってきたという。

 今年、日本を訪れた韓国人観光客がコロナ禍以前の2019年の規模を超えたことが分かった。5日、日本政府観光局の「訪日外客数」(日本を訪れた外国人観光客数)の資料によると、今年1~10月に日本を訪れた韓国人は計552万人で、2019年同期の韓国人観光客(513万人)を約40万人(7.68%)上回った。日本旅行の需要が爆発する状況で、11月と「年末休暇族(年末の連休を使い旅行に出かける人たち)」が集まる12月の数値まで加われば、今年日本全域を訪れる韓国人は700万人を越える可能性もあるとみられる。

 これまで日本を訪れた韓国人観光客の最高値は2018年の753万人だった。2013年245万人だった訪日韓国人観光客は、2015年に400万人を超えてから増加傾向を続けてきた。ただし、2017~2018年に700万人を超えた韓国人観光客は、2019年、日本の輸出規制にともなう韓日貿易紛争で、558万人に下がった後、コロナ禍の影響で昨年は1万8947人まで落ち込んだ。注目すべきなのは、今年の福島原発汚染水の海洋放出と日帝強制動員被害者賠償の解決策を巡るイシューが浮上した状況にもかかわらず、日本旅行ブームが続いている点だ。旅行心理が政治的動向よりはリベンジ消費欲求と費用(為替レート)に左右される様子だ。

 このような流れには陰もある。日本を訪れる観光客が増えたことで、宿泊費や食費、交通費など旅行先の物価が最近になって上昇傾向を示しているからだ。日本の鉄道会社であるJRグループが10月、外国人専用鉄道自由利用券(JRパス)の価格を50~77%引き上げたのが代表的な事例だ。

 一方、今年韓国を訪れた外国人観光客の中で、最も多いのは日本人であることが分かった。韓国観光公社の外来観光客統計によると、今年10月までの累積日本人観光客は184万2千人で、中国人(154万4千人)を抜いて訪韓観光客1位に上がった。これに先立ち、コロナ禍前の2019年の訪韓観光客1位は中国人(602万3021人)だった。

キム・ギョンウク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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麻生副総裁はかつて「セクハラ罪という罪はない。殺人とか強制わいせつとは違うから」という詭弁を並べたり、「創氏改名は朝鮮人が名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ」と述べ、・・

2023-10-14 12:07:43 | これからの日本、外国人の目
 

麻生副総裁またもや暴言

「韓国大統領は任期終えると死亡あるいは逮捕…交流は困難」

登録:2023-10-14 06:27 修正:2023-10-14 07:32

 

毎日新聞、麻生太郎自民党副総裁の発言報道 
韓国政治史の痛ましい傷に触れ、韓日関係の難しさを語る
 
 
尹錫悦大統領が5月、ソウル龍山漢南洞の官邸で韓国を訪問した麻生太郎自民党副総裁と夕食を共にしている=大統領室提供//ハンギョレ新聞社

 「暴言製造マシーン」として悪名高い自民党の麻生太郎副総裁が、韓日関係の難しさを説明する際、韓国の歴代大統領は「だいたい殺されるか逮捕されるかだ」という暴言を吐いたという。

 毎日新聞の13日付の報道によると、麻生副総裁は12日、日本の政財界でつくる日韓協力委員会の国会議員懇談会総会に出席し、韓国の歴代大統領は5年の任期終了後、「だいたい殺されるか逮捕されるかだ。隣国として、どう付き合えるというのか」と語った。

 麻生副総裁は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領との会談で、政権が交代しても韓日関係が揺れ動くことがないよう求めたという。麻生副総裁が尹大統領との会談でも「韓国大統領はだいたい殺されるか逮捕されるかだ」と発言したのかは定かではない。麻生副総裁は昨年11月と今年5月にそれぞれ韓国を訪問し、尹大統領に会った。

 元大統領の死など韓国政治史の痛ましい傷に触れ、日本の与党副総裁が韓日関係の難しさを語ったのは不適切な発言だ。

 麻生副総裁の暴言は一度や二度ではない。先月は麻生副総裁が福岡市の講演で、連立与党の公明党代表をはじめ幹部を「がん」と発言し、反発を買った公明党が北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地などを直接打撃する「敵基地攻撃能力」(反。撃能力)保有に積極的ではなかったという点を批判し、このような暴言を吐いたのだ。

 2021年には北海道地域の衆議院選挙遊説の過程で「温暖化のおかげで北海道のコメがおいしくなった」と発言し、農民団体の強い抗議を受け陳謝したこともあった。麻生副総裁はかつて「セクハラ罪という罪はない。殺人とか強制わいせつとは違うから」という詭弁を並べたり、「創氏改名は朝鮮人が名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ」と述べ、外交問題を起こした事例もある。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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市民運動からは、デジタル課税の対象企業をさらに拡大することを求め、15%の最低税率を引き上げるべきだとする立場から、OECDの案を批判する声があがっています。

2023-07-20 12:45:27 | これからの日本、外国人の目

 

デジタル課税

税逃れ許さぬ実効ある制度に

 多国籍企業に対する国際的な課税を検討してきた経済協力開発機構(OECD)が、「デジタル課税」の多国間条約の署名式を年内に開催し、2025年に発効させると発表しました。法人税の最低税率制度と合わせて、国境を越えた事業でもうけた利益の税逃れを防ぐ仕組みです。138の国・地域が加わります。予定されていた24年発効から遅れますが、条文の大枠がまとまったことは重要です。実効ある制度にしていく必要があります。

現行ルールの遅れを改革

 グーグル、メタ(フェイスブック)など海外に事業拠点を持たず、インターネットを通じて世界で物やサービスを販売し、巨額の利益をあげる巨大IT企業が増えています。

 現行の法人税制では、支店や工場などの「恒久的施設」を持つ企業が課税の対象です。多国籍企業が事業所を置かない国は、国内市場を提供するばかりで、税を徴収できません。大企業の活動が地球規模で飛躍的に広がったことに対して税制が立ち遅れた結果です。経済規模が小さく、税収が不足しがちな途上国は特に深刻です。

 あまりに不公正だとしてフランス、英国などは、米国のIT大企業を想定した独自のデジタル税を導入しました。当時の米トランプ政権が反発して報復関税の脅しをかける争いも起きていました。

 こうした事態を受けて、国際社会でルールを確立することが急務とされ、OECDを中心に、加盟国以外も広く加わって協議が重ねられてきました。

 OECDによると、新しい条約案では、事業拠点なしにあげた利益も課税され、企業が各国であげた売り上げに応じて、各国政府が税を徴収できるようにします。

 対象となるのは、世界売上高200億ユーロ(約3兆円)超、利益率10%超のグローバル企業です。世界で100社ほどとみられます。

 もう一つの柱である法人税の最低税率については15%とすることで21年に合意しています。

 極端に税率の低い国や無税の国に子会社を置いて利益を移し、税逃れを図っても、親会社のある国が15%との差額の税を徴収します。タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れを阻止する効果が期待されます。

 国際課税のルールづくりは、不公平税制の是正やタックスヘイブン対策を求めてきた各国市民の運動によって推し進められてきました。

 日本政府は当初、消極的な姿勢でしたが、世論に押されて推進の立場でOECDの協議に参加しています。

今後も重要な世論と運動

 市民運動からは、デジタル課税の対象企業をさらに拡大することを求め、15%の最低税率を引き上げるべきだとする立場から、OECDの案を批判する声があがっています。

 今後、問題となりそうなのが、多くの多国籍企業が本社を置く米国の動向です。条約の批准には上院の3分の2以上の賛成が必要です。与党、民主党がかろうじて多数とはいえ、デジタル課税に反対している共和党と議席は拮抗(きっこう)しています。OECDの発表では発効要件が定められていませんが、米国の批准が重要とみられます。

 世論と運動を強めていくことが今後も欠かせません。

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「核兵器保有国が他国を脅し、核兵器を保有している限り、世界の平和は脅かされている」と強調。「核兵器禁止条約は、核兵器廃絶の第一歩であり、多くの国が参加すべきである」とのべ

2023-07-07 14:54:37 | これからの日本、外国人の目

2023年7月7日(金)

核禁条約に日本は参加を 意見書可決659議会

条約採択6年 市民ら粘り強く請願

 核兵器禁止条約が国連の会議で採択されて7日で6年。2021年1月22日に発効しましたが、唯一の戦争被爆国である日本政府は署名も批准もしていません。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が659に達し、全1788議会の約37%となったことが、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで6日までにわかりました。


写真

(写真)甲府市議会での採択を喜ぶ人たち=6月26日、甲府市(「甲府市民の会」提供)

原水協調べ

 甲府市議会では6月26日に賛成多数で請願を採択し、意見書を可決しました。

 同市議会では20年と22年の2度、核兵器禁止条約への参加を求める請願が不採択になりました。これを受けて「核兵器禁止条約の署名・批准を求める甲府市民の会」が22年4月に結成され、シンポジウムや講演会を開催。1年間にわたって集めた4461人分の署名を添えて、今年の6月議会に改めて請願書を提出しました。市議一人ひとりへの働きかけを通じて、日本共産党、市民クラブ、政和こうふなど定数32人中過半数の17人が紹介議員となりました。

 同市議会の意見書は、ロシアによる核兵器使用の威嚇を批判し「核兵器保有国が他国を脅し、核兵器を保有している限り、世界の平和は脅かされている」と強調。「核兵器禁止条約は、核兵器廃絶の第一歩であり、多くの国が参加すべきである」とのべ、署名・批准を日本政府に強く求めています。

 意見書は核兵器禁止条約が国連会議で採択された17年7月7日以降のものです。岩手、長野、三重、沖縄の4県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。区市町村議会は31の趣旨採択を含めて1区284市293町76村となっています。

 岩手県は県議会と全33市町村議会で可決。県・区市町村議会を合わせて7割を超えたのは秋田、新潟、長野、岡山、広島、徳島の6県です。

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