「ハルモニが植民地時代の苦しみがまだ日本の地で違う形で残っているという事実に心を痛めていた」

キム・ボクトンさん、
差別される在日コリアンの現実に心を痛めていた
登録:2019-01-31 06:39 修正:2019-01-31 07:48

昨年、大阪の城北朝鮮初級学校を訪問し、寄付金を手渡す　
コ・チャンウ校長「同胞が差別に苦しんでいることが申し訳ないとおっしゃった」　
ハルモニの義援金などで台風被害の教室を復旧

　　　　　　　　　　
キム・ボクトンさん(二列目中央)とキル・ウォンオクさん(一番前)が昨年9月28日、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風被害復旧支援金を渡している=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

　「日本で在日同胞が今も差別に苦しんでいるのを見て、申し訳ない気持ちでいっぱいとおっしゃったことが、記憶に残っています」

　大阪の城北朝鮮初級学校のコ・チャンウ校長は28日、亡くなった日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさんが学校を訪れた時を振り返りながら、このように語った。キムさんは、日本の朝鮮学校問題に大きな関心を示してきた。朝鮮学校を支援するために2014年に5000万ウォン（約490万円）の種基金を提供し、奨学財団「キム・ボクトンの希望」が作られた。今年9月には台風21号で大きな被害を受けた朝鮮学校の復旧に使ってほしいとして、1000万ウォン（約98万円）を追加寄付し、キル・ウォンオクさんと共に学校を訪問した。コ校長は30日に行ったハンギョレとの電話インタビューで、「キムさんが当時も体調が悪く、2階の講堂に歩いて上れるか心配していたが、歩いて上った。2階には台風の被害で屋根に穴が開いた痕跡が残っていたが、被害状況を詳しく見て回った」と話した。

　キムさんは朝鮮小学校で、幼稚園と初級学校（小学校）児童約60人に対し、約10分間にわたって「頑張って勉強ください。そして堂々としてください」と話したという。コ校長は「ハルモニが植民地時代の苦しみがまだ日本の地で違う形で残っているという事実に心を痛めていた」と伝えた。普段は10分もじっとしていられない子どもたちが、その日はしっかり話を聞いていたという。コ校長は「言葉ではなく心で通じたようだった」と振り返った。

　城北朝鮮初級学校は台風の被害で、教室3カ所が使用できなくなったが、キムさんの義援金などで現在は元の姿を取り戻した。キムさんの訪問写真も教務室に飾っており、訪問客が来る度に見せているという。キムさんの訪問から1カ月後、コ校長はキムさんに手紙を送った。「ハルモニのおっしゃるとおり、子どもたちにしっかり勉強を教えます。また、力強く生きていきます。私自身も、大事な城北の子どもたちも強い心と揺ぎない闘志を持ち、堂々と生活できるように、共に成長していきます」と書いた。ハルモニの病状が悪化したと聞いて、年末にも「医学が発展しているから、もう少し頑張ってください」という内容の手紙を送った。

　今月には、子どもたちがキムさんに手紙を書いた。コ校長は「世の中で最も苦難に満ちた人生を歩んできたのがキム・ボクトンさんだが、世の中で最も強いのもキム・ボクトンさんだろう。ハルモニが強く、揺ぎなく生きてきたことを忘れてはならないと思う」と話した。ハルモニはガンで闘病中の昨年11月にも、朝鮮学校のために3000万ウォン（約290万円）を寄付した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮半島の情勢は変わったが、残念ながら開城工業団地に立ち込めた霧は去っていない。

開城工業団地はどうすれば稼動できるのか
登録:2019-01-30 00:01 修正:2019-01-30 08:12

　　　　　　　　　　
9日、ソウル市鍾路区の参与連帯で開城工業団地企業非常対策委員会が記者会見を行なっている＝開城工業団地企業協会提供//ハンギョレ新聞社

　来月10日には開城(ケソン)工業団地の稼動が中断されて満3年になる。昨年から南北関係が改善され、開城工業団地の企業人の間で工業団地の再稼働への熱望が高まっているが、稼動再開は相変らず手が届きそうで届かない虹のままだ。この間放置された施設の点検のために先日申請した開城工業団地訪問は、今回も実現しなかった。朝鮮半島の情勢は変わったが、残念ながら開城工業団地に立ち込めた霧は去っていない。

　先週あるフォーラムの討論会に行き、シン・ハンヨン開城工業団地企業協会会長の哀訴を聴く機会があった。彼は「昨年“開城地域”に南北共同連絡事務所を設置することにした4・27板門店宣言の合意で、開城工業団地再開の希望を見た」と話した。昨年9月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の平壌訪問に同行した時は、文大統領が自身をわざわざ呼び、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に「開城工業団地再開を切実に望む方なので一緒に来た」と紹介し、ソウルに戻る道中では文大統領が「北も開城工業団地再開の意志がある。すぐにもできると思うと気持ちがはやる。何にでも時があるので、少しだけ我慢して待っていてほしい」と慰めたという。シン会長は「金委員長が新年の辞で『一切の前提条件も見返りもなく開城工業団地を開く用意がある』と話したので、今年の話題は開城工業団地」だと思い、希望は持ち続けているが、これまで訪朝申請が7回も失敗に終わった重い現実については苦悩を吐露した。

　開城工業団地と金剛山(クムガンサン)観光再開策をめぐり、討論会の全体的な展望も交錯した。キム・グァンギル弁護士の提案によれば、開城工業団地と金剛山観光の再開は、国連安保理と米国の対北朝鮮制裁のこまかい網をすり抜けることは難しい。これらの制裁は、2016年1月の4回目の核実験以後、制裁範囲が当初の核・ミサイル関連軍需品中心から北朝鮮経済全般に拡大した。開城工業団地の再開は、対北朝鮮金融支援禁止、繊維製品と機械類、電気機器の搬出入禁止などの制裁条項が障壁となっている。金剛山観光の場合、観光自体を阻む制裁条項はないが、宿泊施設の補修のための物資搬入などが問題になるという。
パク・ビョンス論説委員//ハンギョレ新聞社

　それでもまったく方法がないわけではない。国連制裁には「人道支援」や「朝鮮半島の緊張緩和と平和」などのためには制裁を免除できる条項があり、米国の対北朝鮮制裁強化法も大統領が「人道支援」または「民主主義的朝鮮半島の平和統一への貢献」に必要だという書面を議会に提出すれば、制裁からの例外が許される。論理的に見れば、開城工業団地・金剛山観光が朝鮮半島の平和と統一に貢献する事業であることを立証し、包括的な免除を受ければ良いわけだ。既存の制裁システムには手を付けずに、例外条項を通じて開城工業団地・金剛山観光を再開できる道があるので、あえて煩雑な制裁解除の手続きを踏む必要もない。討論会では、少ないとはいえ懸念として残る開城工業団地の賃金の軍事的転用の可能性を源泉封鎖するために、工業団地の近隣に大型スーパーマーケットを設置して、北朝鮮労働者の賃金を現物で支給する方案や、出金が制限されるエスクロー(第三者預託)口座に賃金を支給する方案も提案された。現実性の有無はさらに確認する必要があるが、その気さえあるならば、技術的な部分は何とかなるのではないだろうか。カギは結局、工業団地と観光の再開に対する米国など国際社会の共感ではないかと考える。

　2回目の朝米首脳会談が2月末に開かれる予定だ。北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設閉鎖など、非核化措置に対する米国の“相応措置”のパッケージに、開城工業団地・金剛山観光が入るのではないかという観測も出ている。125社の南側企業で5万人を超える北側労働者が活気に満ちて働いていた開城工業団地が、もう一度朝鮮半島の平和と協力の呼び水としててよみがえることを期待する。
パク・ビョンス論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「これを自らの施政方針演説の中に位置づけたことは、日本国憲法の平和主義に真っ向から反するものだと強く抗議したい。

日露戦争の戦意高揚の歌を引用
憲法の平和主義に反する
志位委員長が強く批判

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝28日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での安倍晋三首相の施政方針演説について、「全体を聞いて、『１億総活躍社会』『全世代型社会保障』『戦後外交の総決算』など、使い古された、ボロボロになった政策スローガンの羅列で、全く新味がない内容だった」と語りました。

　同時に志位氏は、「看過できない問題」として、安倍首相が演説の冒頭、明治天皇が日露戦争のさなかの１９０４年に詠んだ歌「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」を引用したことを指摘。「これは、日露戦争のさなかに詠まれ、戦意高揚のために使われた歌だ。日露戦争は、朝鮮半島の覇権をロシアと争った侵略戦争であり、この侵略戦争の戦意高揚のために使われた歌だ」とし、「これを自らの施政方針演説の中に位置づけたことは、日本国憲法の平和主義に真っ向から反するものだと強く抗議したい。こういうことはあってはならないことだと強く言っておきたい」と厳しく批判しました。

１０月末まで、朝鮮戦争の激戦地だった非武装地帯（ＤＭＺ）の「矢じり高地」（江原道・鉄原）で同事業を実施する計画。

南北の共同遺骨発掘事業　国連安保理が制裁例外として認定
政治 2019.01.28 08:47

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が先週、朝鮮戦争戦死者の遺骨を発掘する韓国と北朝鮮の共同事業を北朝鮮制裁の例外と認めたことが２８日、外交筋の話で分かった。

韓国軍戦死者の遺骨発掘現場（資料写真）＝（聯合ニュース）

　南北間で詳細事項の調整が終われば、遺骨発掘に必要な地雷除去装備などが北朝鮮に搬入される見通しだ。共同の遺骨発掘事業は昨年９月の南北首脳会談の際に署名された軍事分野合意書に基づくもので、双方は今年４月から１０月末まで、朝鮮戦争の激戦地だった非武装地帯（ＤＭＺ）の「矢じり高地」（江原道・鉄原）で同事業を実施する計画。

　これに関し韓国と米国は１７日、北朝鮮の非核化や南北関係、対北朝鮮制裁問題などを調整する作業部会（ワーキンググループ）のテレビ会議を開き、南北の遺骨発掘と南北の道路連結に向けた北朝鮮側道路の共同調査を北朝鮮制裁の例外と見なすことで一致した。その後、韓国政府は安保理にこれらの制裁例外の認定を申請し、このほど遺骨発掘事業の制裁例外が決まった。

　一方、北朝鮮側道路の共同調査に必要な装備の北朝鮮搬入に対しては、まだ手続きが続いているようだ。

　安保理は昨年１１月に南北鉄道連結に向けた北朝鮮側での共同調査、同年１２月に南北鉄道・道路の連結・近代化事業の着工式をそれぞれ制裁例外と認定している。

mgk1202@yna.co.kr

日本の行政は虚偽や捏造を容認するという点で、かつてないほど腐敗している。

［寄稿］国が壊れる時
登録:2019-01-27 18:56

山口二郎・法政大学法学科教授//ハンギョレ新聞社

　日本の国内で今大きな政治問題となっているのが、賃金に関する毎月勤労統計調査の不正である。大規模な会社については全数調査するはずだったが、厚生労働省の担当者はサンプル調査を続けてきて、賃金統計が不正確な状態が続いた。このため、失業保険給付などで過小な支払いが続いており、来年度予算の組み換えという異例な事態につながっている。

　昨年は、安倍晋三首相と親しかった人物が経営する学校法人に対して国有地を不当に値引きして譲渡した事件をめぐって、財務省が公文書を改竄していたことが明らかになった。また、財務省の幹部職員が国会で虚偽答弁をしていたことも明らかとなった。日本の行政は虚偽や捏造を容認するという点で、かつてないほど腐敗している。

　キリストの父母、ヨセフとマリアがベツレヘムに行ったのも、国勢調査のためだった。つまり、正確な統計を取ることは、民主主義以前の国家の土台である。経済分野の統計が不正確ではないかという疑念については、昨年11月に日銀が内閣府に対してGDPの元データを開示することを要求したころから、取りざたされていた。安倍政権が長期化する中で、高級官僚が自らの栄達や保身のために政権中枢のご機嫌を取るようになったという批判は、国有地不正売却が明るみに出たころから繰り返されてきた。2018年1月からは賃金の伸びが前年までの傾向から突出して拡大したことも、統計の操作の結果ではないかと指摘する声がある。安倍政権の経済政策、アベノミクスの成功を訴えるために統計データが恣意的に書き換えられているという疑惑は一層深まっている。

　ことほど左様に、日本は近代国家としての実質を失いつつある。内で腐食している政府は、外に対しては極めて活動的である。国内政策で実質的な成果を上げられない政府だからこそ、外に向かって国民のナショナリズム感情を煽るような行動をとる。自衛隊機に対する韓国海軍艦艇によるレーダー照射の件は、首相官邸が積極的に政治問題化した。昨年末には、日本は国際捕鯨委員会からの脱退を宣言した。これらの判断が日本の国益を増進しているとは思えない。しかし、決然たる姿勢を国内向けに誇示すれば、政府に対する支持は高まる。1月の各種世論調査では、内閣支持率は微増していた。根拠のない優越感や、利害を異にする国を侮蔑する姿勢が蔓延する現状は、国を挙げて戦争への道を転げ落ちた1930年代との類似を思わせる。私は、20世紀前半に活躍した小説家、永井荷風の日記を現代史の史料として愛読しているのだが、1931年の満州事変以後の日本の世相についての永井の記述が今と重なり合う。

　安倍首相は、1月22日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と北方領土問題の解決に向けて協議した。しかし、両首脳の記者会見では、北方領土という言葉さえ使われなかった。要するに、話し合いを続けるという以外何の結論もない不毛な首脳会談であった。中国や韓国に対しては領土紛争に関して強硬な主張をする一方、ロシアに対しては主権を放棄するならば、もはや外交とは言えない。安倍首相の「やったふり」外交はもはや限界に達している。
山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )