「ユン・ソクヨル前総長に対する支持率が高いのは我々も反省すべき要素。国民の不満を払拭し、我々自らが変化してこそ客観的な評価になるだろう」

2021-06-30 11:06:38 | 歴史に照らして整合性を!

ユン前総長の出馬宣言に与党が一斉反発…

「尹奉吉記念館で『竹槍歌』とは耳を疑う」

登録:2021-06-30 07:59 修正:2021-06-30 08:39
 
ユン前検察総長の大統領選挙出馬宣言に与党の有力候補ら、一斉に“牽制” 
チョン・セギュン前首相「天に唾をするようなもの」 
イ・グァンジェ議員「内心期待したが、失望」 
チュ・ミエ元法務部長官「憲法否定、自己否定」 
イ・ジェミョン京畿道知事は立場表明せず
 
 
共に民主党の有力な大統領選候補であるイ・ナギョン前代表今月29日、ソウル汝矣島の中小企業中央会で開かれた未来IT革新フォーラム創立セミナーで祝辞を述べている/聯合ニュース

 共に民主党指導部と与党の大統領選候補らは、29日のユン・ソクヨル前検察総長の大統領選出馬について、政治的中立性論議を問題視し、けん制に乗り出した。

 共に民主党のソン・ヨンギル代表は同日、ユン前総長が「腐敗し、無能な勢力の政権延長と国民からの略奪を阻止しなければならない」として、文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判したことについて、「そのような政権で検事総長を務めた人の自己否定」だと皮肉った。さらに「検察一筋だった人が大統領になるのは、古今東西では類を見ない」という国民の力のキム・ジョンイン元非常対策委員長の発言を引用し、「反腐敗フレームの戦場が変われば経済や安全保障がより重要になるため、大韓民国の大統領は過去に対する評価だけでなく、未来のビジョンを示さなければならない。それに関する検証があると思われる」と述べた。ソン代表はしかし、ユン前総長の支持率上昇については、与党の“反省”が必要だと指摘した。「(世論では)我々が気に入らないからこそ、検察総長として一生を送った人の支持率があんなに高いのだろう」とし、「ユン・ソクヨル前総長に対する支持率が高いのは我々も反省すべき要素。国民の不満を払拭し、我々自らが変化してこそ客観的な評価になるだろう」と述べた。

 同党のイ・ナギョン前代表は同日午後、記者団に対し「国政ビジョンが何なのか、明らかにされない宣言だったと思う」と述べた。「解決策も示さず、国民の怒りを刺激するのは望ましくない。まだ始まったばかりであり、これから改善されると思うが、老婆心で申し上げる」と前置きした上で、「今の韓日関係を語りながら『(文在寅政権は)理念に捕らわれ、竹槍歌を歌っているうちにめちゃくちゃになった』と言ったが、何のつもりでそのような発言をしたのか、しかも(独立運動家である)尹奉吉(ユン・ボンギル)義士記念館でそのようなことを言うのを聞いて、耳を疑った」と批判した。

 法務部長官時代、ユン前総長と激しく対立したチュ・ミエ元長官は「検察中立性に関する質問に、ユン前総長が『例外もあると思う』と答えた」とし、「検察総長も監査院長も、最も厳しい政治的中立が求められるポストなのに、自らを例外化し、それで済むわけがない。憲法否定であり、反法治と言わざるを得ない」と批判した。パク・ヨンジン議員も「選挙が9カ月も残っていない状況で、大韓民国の安全保障や外交、国防、経済、教育分野については語らず、ただ本人の出馬に関する正当性だけを求めようとしたのでは」とし、「具体化されていない哲学や準備されていない政策など、未熟さをあらわにした」と評価した。

 同日、慶尚南道の烽下(ボンハ)村を一緒に訪問したチョン・セギュン前首相とイ・グァンジェ議員も、ユン前総長を批判した。チョン前首相は「天に唾するようなもの」だと一蹴し、イ議員は「内心何か特別なビジョンがあるのではないかという期待もあった。だが、政権交代、政権奪取の話ばかり聞かされ、空しい期待だったかもしれないと思った」と述べた。ユン前総長と支持率で1、2位を争っているイ・ジェミョン京畿道知事はコメントを発表しなかった。

 一方、正義党のヨ・ヨングク代表はユン前総長の出馬宣言に「時代精神」が抜けているとして、遺憾の意を表明した。ヨ代表は同日、フェイスブックに「文在寅政権に対する批判はあるが、時代精神のない(支持率)1位の大統領選候補の出馬宣言メッセージは失望を抱かせるものだった」としたうえで、「2017年の大統領選挙ですべての候補者の時代精神は『不平等の解消』だったが、その時より不平等と差別はさらに拡大している」とし、「これに対する問題認識がないのは非常に遺憾だ」と書き込んだ。

ソン・チェ・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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 大韓体育会は国民の応援と関心を呼びかけた。シン・チヨン選手村長は「コロナ禍で五輪開催の不確実性があり、しかも日本で開かれる五輪なので、韓国選手は三重苦を強いられている。

2021-06-29 10:35:04 | 韓国を知ろう

コロナ禍で悪戦苦闘する韓国の五輪代表選手たち…「国民の応援が必要」

登録:2021-06-29 06:22 修正:2021-06-29 07:43

 

2020東京五輪メディアデー
 
 
フェンシング韓国代表のソン・セラが今月28日、忠清北道鎭川の選手村で行われた2020東京五輪メディアデーで、練習を行っている=鎮川/聯合ニュース

 忠清北道鎭川(チンチョン)の選手村のアーチェリー練習場は特に日差しが強かった。2020東京五輪に出場するアーチェリー韓国代表選手たちは、記者たちを温かく迎えた。最も若いキム・ジェドク(17)がポーズを取りながら、「ファイティン!」と大声で叫ぶと、会場からは笑いが起こった。予選の時の自信あふれる姿そのままだった。五輪初メダルに挑戦するカン・チェヨン(25)は「こんなにたくさんいらっしゃるとは思わなかった」と喜んだ。

 28日、忠清北道の鎭川の選手村で開かれた「2020東京五輪メディアデー」には、担当記者団など約50人のマスコミ関係者たちが参加した。イ・ギフン大韓体育会長、ユ・スンミン国際オリンピック委員会(IOC)委員、チャン・インファ選手団長、シン・チヨン選手村長、チョ・ヨンマン大韓体育会事務総長などが、取材陣を迎えた。この日、大韓体育会はアーチェリーや射撃、フェンシング、重量挙げのナショナルチームの訓練風景を公開した。

 
 
アーチェリー韓国代表選手団が28日、忠清北道鎭川の選手村で開かれた2020東京五輪メディアデーで善戦を誓っている。右からキム・ジェドク、キム・ウジン、オ・ジンヒョク=鎮川/聯合ニュース

 同日のメディアデーは、五輪を控え、選手村で事実上初めて開かれる対外行事だ。新型コロナウイルスへの感染リスクで、選手村への出入りはほとんど不可能だからだ。アーチェリー韓国代表チームのリュ・スジョン監督は、「外部からお客さんが訪れたのは初めて」だとし、「(アーチェリー)選手は冬に選手村入りしてから一度も外に出られなかった。 これまで実践練習に疲れたら、ウエート・トレーニングを行い、山登りをしながら耐えてきた」と伝えた。

 外部的な困難の中でも、選手たちはいつものように汗を流した。2016リオ五輪時に独り言のように「できる」と繰り返し、フェンシングのエペで金メダルを獲得したパク・サンヨン(26)は「コロナ禍で練習施設がなく、練習パートナーがいなかったこともあり、大変だった」としながらも、「リオ五輪のように、前向きに準備に取り組む」と覚悟を語った。

 5回目の五輪に挑戦する射撃のチン・ジョンオ選手(42)は「マスクのため呼吸に負担がある」としながらも、「不満を漏らすよりは、競技に集中する」と話した。また「まだ銃を握るとわくわくするし、時間が経つのも分からないほどだ」とし、「パリ五輪の代表選手選抜戦まで挑戦したい」と抱負を語った。

 
 
射撃韓国代表のチン・ジョンオが今月28日、忠清北道鎭川選手村で行われた2020東京五輪メディアデーで練習している=鎮川/聯合ニュース

 大韓体育会は国民の応援と関心を呼びかけた。シン・チヨン選手村長は「コロナ禍で五輪開催の不確実性があり、しかも日本で開かれる五輪なので、韓国選手は三重苦を強いられている。新型コロナの問題もあるだろうが、(五輪に対する肯定的な関心が少なく)非常に残念だ」と語った。

 シン村長は「本日のメディアデーを通じて、国民からより多くの関心が集まることを期待する。 そうすれば、おっしゃったこと(金メダル15個)より多くのメダルも取れるかもしれない」と話した。

鎮川/イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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一部の専門家は食堂やカフェなどの営業制限を緩和しても、屋外マスク規則の緩和計画は撤回するなど、“個人防疫”の手綱を引き締め、“7月の瀬戸際”を乗り越えるべきと助言している。

2021-06-28 11:03:42 | 韓国・コロナ対策

韓国では7月がデルタ変異の脅威の瀬戸際…

「屋外ノーマスクまだ早い」

登録:2021-06-28 08:30 修正:2021-06-28 10:12
 
免疫力ある接種完了者の人口の8.8%のみ 
来月から施設の営業制限などが大幅に緩和 
国内でデルタ株の感染拡大が加速化する可能性も 
1回目の接種完了者、「野外ノーマスク」のリスク高まる 
 
 
                        江原道束草市の海水浴場を訪れた市民と観光客が休日を楽しんでいる/聯合ニュース

 世界で急速に広がっている新型コロナの変異ウイルス「デルタ株」について十分な免疫を持つ“ワクチン接種完了者”が人口の10%を下回る中、7月から緩和された新しい距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が施行されれば、韓国国内のデルタ株の感染拡大が加速化する可能性があるという懸念の声が高まっている。一部の専門家は食堂やカフェなどの営業制限を緩和しても、屋外マスク規則の緩和計画は撤回するなど、“個人防疫”の手綱を引き締め、“7月の瀬戸際”を乗り越えるべきと助言している。

 新型コロナウイルス予防接種対応推進団は、韓国で25日0時までワクチン接種を完了した人は、累積452万1785人だと発表した。人口の8.8%水準だ。60歳以上の高齢者層など1回目の接種が終わった人は1500万人以上で、人口の29.6%を占めているが、インドで初めて確認されたデルタ株への防御力が高い接種完了者は10%にも満たない。

 英国の公衆保健局(PHE)は、デルタ株に対するワクチン予防効果が2回目まで接種を完了した場合はファイザー製が87.9%、アストラゼネカ製は59.8%に上るが、1回目だけの場合はそれぞれ33.2%、32.9%で、低いレベルという分析結果を発表した。国内で最も多く発見されるアルファ株(英国型)も1回目だけだと、予防効果はファイザー製が49.2%、アストラゼネカ製は51.4%に過ぎない。

 これに先立ち、韓国政府は屋外では人との間に2メートル間隔を置くことが難しい場合に限り、マスクをつけるようにした防疫規則を緩和し、来月から、1回目の接種者は、屋外では他人との距離を気にせず、マスクを外せるようにした。さらに7月からは改編距離措置のもと、私的な会合の人数制限や施設営業時間の制限などが大幅に緩和される。首都圏は私的な会合が可能な人数が4人から6人に増え、食堂やカフェの営業時間は首都圏は夜10時から午前0時までに延長される。非首都圏は私的な会合の人数制限がなくなるか、段階的な緩和措置が行われる可能性がある。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は同日、「27日に来月1日から施行する地域別距離措置の内容を具体的に説明する」とし、「ただし、一部の地方自治体では27日以降、さらに数日状況を見守ってから(最終内容を)決定する可能性もある」と述べた。

 政府は距離措置の改編は予定通り進めるものの、7月第3週まではデルタ株に十分な対応力を備えたワクチン接種完了者の拡大に集中し、その後からは50代を対象にした1回目の接種を本格的に行う計画だ。政府は国内ではまだデルタ株が多く検出されていないと強調するが、すでに地域社会への拡散が始まっているだけに、広範囲な感染拡大は「時間の問題」との指摘も少なくない。高麗大学安山病院のチェ・ウォンソク教授(感染内科)は「デルタ株の対応戦略も結局は国内防疫対策を活用して拡散速度を遅らせるのが核心」だとし、「ただし、防疫と日常の間のバランスも重要なので(距離措置の改編を猶予するよりは)屋外マスク着用規則を維持し、警戒心を緩めないようにすべきだ」と述べた。チェ教授は「屋外では比較的に感染リスクが低いが、だからといってマスクを付けなくてもいいことになれば、全般的に警戒心を緩める契機になるだろう」と付け加えた。

 一方、中央防疫対策本部は同日午前0時基準で、634人の感染者が新たに確認されるなど、3日連続で600人台の新規感染者数を記録したと発表した。

チェ・ハヤン、ソ・ヘミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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昨年6月30日に中国が同法を施行してから香港の民主化運動と言論への弾圧が急速に強まっています。

2021-06-27 10:09:26 | 中国を知らなければ世界はわからない

しんぶん赤旗 主張

リンゴ日報停刊

許されぬ中国による言論弾圧

 中国当局に批判的報道を続けてきた香港の日刊紙、蘋果(ひんか)日報(リンゴ日報)が24日付で事実上の廃刊に追い込まれました。中国が制定した香港国家安全維持法(国安法)による弾圧です。創業者や幹部を同法違反容疑で次々に逮捕し、会社の資産も凍結して発行停止に至らせました。香港の言論の自由を踏みにじった中国政府の蛮行に強く抗議します。社会主義・共産主義と無縁な行為です。中国は人権保障の国際取り決めと「一国二制度」に背く人権弾圧をただちにやめるべきです。

政府批判の禁止をやめよ

 国安法は中国・香港当局への批判を「国家分裂罪」「国家政権転覆罪」などとして禁止しています。最高刑は無期懲役です。昨年6月30日に中国が同法を施行してから香港の民主化運動と言論への弾圧が急速に強まっています。

 報道機関に対してはジャーナリストの逮捕、調査報道部門の解体、取材記者の登録制度など抑圧を強化しています。中でも狙い撃ちにされたのが、民主化運動支持の論調を掲げてきた蘋果日報です。

 創業者の黎智英(れい・ちえい)氏は「無許可で集会を組織した罪」で4月と5月にそれぞれ禁錮の実刑判決を受け服役中です。国安法違反容疑でも逮捕、起訴されています。有罪判決が出れば、収監がさらに長期することは避けられません。

 蘋果日報に対しては編集長ら幹部社員を国安法違反容疑で逮捕するとともに、関連会社の資産を凍結し運営資金を遮断しました。

 同法は、「国家の安全を害する犯罪」に用い、または用いることを意図した財産を凍結することができると規定しています。判断は香港の治安当局に委ねられています。同社は経費をまかなうことも社員の給与を支払うこともできなくなり、発行停止を余儀なくされました。

 中国政府は「法にのっとった職務執行」(外務省報道官)と正当化していますが容認できません。言論による政府批判を犯罪として禁止することは中国政府自身が署名、支持してきた人権保障の国際取り決めに背く行為です。

 言論、報道の自由は人権保障の国際取り決めに定められた権利の一つです。中国が1998年に署名した国際人権規約の自由権規約は意見表明の自由を明記しています。口頭や印刷など自ら選んだ手段で情報、考えを伝える自由も含まれると規定しています。

 香港の言論への弾圧は、97年に香港が英国から返還された際、中国が世界に公約した「一国二制度」にも反する行為です。香港の地位を定めた香港基本法は「高度な自治」を明記し、香港住民が「言論、報道および出版の自由」を持つとしています。ほごにすることは許されません。

人権の国際取り決め守れ

 蘋果日報の停刊について各国が言論、報道の自由への弾圧として中国政府を批判しているのは当然です。今日の国際社会で、人権と基本的自由の尊重は国連憲章にも明記された普遍的なものです。

 すべての人権と基本的自由を守り促進させることは、体制のいかんを問わず、国家の義務となっています。中国政府は国際社会の批判を「内政干渉」として拒むのではなく、自ら賛成してきた、人権保障の国際取り決めに沿って行動すべきです。

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志位氏は第一声で、米軍ヘリが東京都庁を目印に無法な低空飛行を繰り返していることを告発していました。

2021-06-26 10:24:07 | アメリカの対応

米軍ヘリが新宿低空飛行

共産党が第一声中

写真

(写真)志位委員長が第一声で訴える中、上空を低空で旋回し、飛行する米軍ヘリ=25日、東京都新宿区

 東京都議選が告示された25日の午前10時36分ごろ、本紙は新宿駅西口上空で米軍横田基地所属とみられるUH1ヘリが低空で飛行する様子を確認し、撮影しました。

 ヘリが目撃されたのは、日本共産党の志位和夫委員長が大山とも子都議候補とともに第一声で都民へ訴えている最中。志位氏は第一声で、米軍ヘリが東京都庁を目印に無法な低空飛行を繰り返していることを告発していました。

 重低音とともに姿を現したUH1は、新宿駅西側の上空で機体を大きく傾けて東へ急旋回した後、10階建ての新宿パレットビルにさえぎられて姿が見えなくなりました。(山形将史)

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