米ワシントンでは25日、シン・ウォンシク国家安保室長、米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長が3カ国の安全保障担当高官協議を行った。

 

「北朝鮮軍数千人、ロシアのクルスクに到着」…

戦場投入されるかに注目集まる

登録:2024-10-28 06:32 修正:2024-10-28 07:00

 

 

NYT報道「戦闘に参加するかは不明」　
共同通信「キム・ヨンボク副総参謀長、ロシア入り」

 

 

2018年9月9日、北朝鮮の平壌で開かれた北朝鮮建国70周年記念パレードで、軍人たちが行進している＝平壌/AP・聯合ニュース

　北朝鮮軍数千人がロシア西部のクルスク地域に到着したと、米紙ニューヨーク・タイムズが米国当局者の話として報道した。韓米日3カ国の安全保障担当高官は米ワシントンで,

北朝鮮軍のウクライナ戦争への投入如何と程度による段階別対応シナリオについて協議した。

　ニューヨーク・タイムズは25日（現地時間）、ウクライナ政府関係者1人と米政府関係者2人の話として、北朝鮮軍数千人がウクライナとの国境地帯であるロシア南西部のクルスク州に到着したと報じた。クルスク州は8月6日、ウクライナ軍が攻撃しロシア領土の一部を占領したところだ。

　同関係者らは、まだ北朝鮮軍が戦闘に参加しておらず、どのような役割を担うかは不明だと語った。ウクライナ政府関係者は同紙に、28日までに最大5千人の北朝鮮軍の集結が予想されるとし、北朝鮮軍がロシアのウラジオストクからイリューシン（IL）76輸送機でロシア西部の軍飛行場に移動した後、車で戦闘地域に移動していると話した。

　共同通信は26日、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長がロシアに派遣された北朝鮮軍の総活躍としてロシアに入国したと、ウクライナ軍の消息筋の話として報じた。同通信は、ロシア軍が作成した北朝鮮軍派遣部隊の幹部リストをウクライナ軍当局が入手したところ、同リストの最上位にキム副総参謀長の名前が位置付けられていたと報道した。

　ウクライナ軍は北朝鮮軍参戦を念頭に置いて対策を講じている。共同通信は、ウクライナ軍事情報局（GUR）が、北朝鮮軍が戦線に投入された場合、韓国語のビラを撒いて投降を勧める方針を明らかにしたと報道した。

　米ワシントンでは25日、シン・ウォンシク国家安保室長、米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長が3カ国の安全保障担当高官協議を行った。

　シン室長は協議後に行ったワシントンの韓国特派員たちとの懇談会で、具体的な論議内容を公開することはできないが、「北朝鮮軍の派遣に伴う朝ロ軍事協力の進展の推移によって発生可能なシナリオと対応方案を含め、緊密な協議が行われた」と述べた。

　韓国大統領室高官はこれと関連し、北朝鮮軍がウクライナ戦争に投入されても、非戦闘任務を遂行することも、戦闘に直接投入されることもあり得るとみて、このような段階別対応を米日と協議したと明らかにした。これは、ウクライナに対する韓国の攻撃用兵器提供などの対応措置のレベルが、派遣された北朝鮮軍の活動内容によって調整される可能性があることを示唆したものとみられる。

　同高官は「兵力まで大規模に（北朝鮮からロシアに）行くことになれば、見返りがないとは考えられない」とし、北朝鮮がロシアに対する兵器供与に続き、派兵まで行ったため、ロシアが見返りとして兵器関連の先端技術を提供する可能性が高くなったという判断を示した。さらに、これまで取りざたされてきた衛星、核、大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけでなく、北朝鮮に足りない防空網や航空機関連技術が提供される可能性もあると予想を示した。

ワシントン/イ・ボニョン特派員、パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2024年9月27日、バイデンはネタニヤフにまたも一杯食わされた。イスラエル軍によるレバノンの首都ベイルートへの空爆で、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララが殺害されたのだ。

 

バイデン、ネタニヤフにまたも一杯食わされる【特派員コラム】

登録:2024-10-11 01:54 修正:2024-10-12 07:19

 

イ・ボニョン｜ワシントン特派員

 

 

米国のバイデン大統領（右）が7月25日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスを訪れたイスラエルのネタニヤフ首相と会談している。この日、両首脳はガザ事態の休戦などについて話し合った=ワシントン/UPI・聯合ニュース

　2010年3月9日、当時は米国の副大統領だったジョー・バイデンはイスラエルを訪問し、米国の安保公約を改めて強調した。イスラエルの違法なパレスチナ占領地への入植地建設が大きな摩擦を引き起こした直後だった。米国はイスラエルの入植地建設中止発表をチャンスとみて、バイデンの訪問で平和交渉を促進しようとした。

　しかし、強烈な不意打ちを食らった。バイデンとネタニヤフ首相の晩さんの直前、イスラエル内務省は東エルサレムの占領地に1600軒を建設するとして、入植地の拡大計画を発表したのだ。晩さんのテーブルに灰をばらまいた格好だ。ネタニヤフは、計画発表は知らなかったとしらを切りつつも、発表を翻すことはなかった。

　バイデンは現地で批判声明を発表した。しかし、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、バイデンは「いかにも彼らしく、これらすべての騒動にも落ち着いていた」と回顧録に記している。ヒラリーは、本当に激怒したのはバラク・オバマ大統領だったと語る。オバマはヒラリーに、自らの怒りをネタニヤフにはっきりと伝えるよう指示したという。ネタニヤフはこの直後、強力なユダヤ系ロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会」の総会に出席するために米国を訪問した。ヒラリーは、オバマはホワイトハウスにやって来たネタニヤフをほぼ1時間も待たせるというやり方で復しゅうしたと語る。

　2024年9月27日、バイデンはネタニヤフにまたも一杯食わされた。イスラエル軍によるレバノンの首都ベイルートへの空爆で、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララが殺害されたのだ。

　バイデンは、ナスララは米国人の殺害に対しても責任があるとし、声明で「正義の措置」だと述べた。しかし報道などを見ると、ネタニヤフに振り回されていたことがはっきりする。ナスララ射殺2日前の25日夜、バイデンとフランスのマクロン大統領は、21日間の休戦を求める共同声明を急きょ発表していた。ニューヨーク・タイムズは、議論がかなり進んだからこそ発表された声明だと伝えた。ホワイトハウスの特使は国連とレバノンの官吏たちに、イスラエルは休戦を支持する考えを明らかにするだろうと述べていた。ナスララも仲裁人を通じて支持を表明していたという。ネタニヤフも翌日、「イスラエルは米国が主導する計画の目標を共有している」として呼応するかのような態度を取っていた。

　ところが、ニューヨークの国連総会でのネタニヤフ演説の2時間後、ベイルートで火の手が上がった。イスラエルは数日前から計画を立てていたが、米国には知らせなかったという。イスラエルのヒズボラとの休戦は、ガザ地区のハマスとの休戦も意味しえた。任期末に難題を解決し、歴史に名を残す大統領になるという希望を抱いていたであろうバイデンは、茫然（ぼうぜん）自失したことだろう。再選の夢を不本意ながらあきらめた彼は、ノーベル平和賞を夢見ていたかもしれない。しかし、14年前にイスラエルを訪れた自分を一杯食わせたネタニヤフが、今度は米国にやって来てそれをした。

　最強国の指導者がどうしてこうなったのか。イスラエルの戦略的価値、米国のユダヤ人の力、ネタニヤフの知略などが背景にあるだろう。しかし、決定的な責任はバイデン自身の無能、判断ミス、偏見にある。ガザ地区が灰と化した時も、彼は民主主義（イスラエル）と反民主主義（ハマス）勢力の戦いが本質だとのイデオロギーを繰り返した。

　米国のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードは近日中に出版する本で、バイデンがネタニヤフのことを「非常に悪い奴」だと言ったと語っている。それを分かっていながら利用され助けた人間のことは、何と呼べばよいのだろうか。

 

//ハンギョレ新聞社

イ・ボニョン｜ワシントン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1161938.html韓国語原文入力:2024-10-10 17:10
訳D.K

強圧的に制裁を振りかざすことが、問題解決の有効なアプローチであったためしはない。米国はその間違ったやり方を正し、国際貿易の秩序とルールを遵守し、的確な行動によって

【イラストで読み解く】

米国が中国企業複数を輸出規制リストに追加

人民網日本語版　2024年09月06日16:38

 

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米国商務省は先ごろ、ロシアとの関わりを理由に、複数の中国企業を輸出規制の「エンティティ・リスト」に追加することを発表した。

これは典型的な一方的制裁であり、管轄権の域外適用だ。米国は長年にわたり、経済・貿易と科学技術の分野で「科学技術の独占・封鎖、障壁の設置」を行い、経済・貿易と科学技術の問題を政治化、道具化、武器化してきた。米国はいわゆる「証拠」を示せぬまま、いわゆる「国家安全保障」を理由に繰り返し輸出規制措置を濫用し、他国の企業を抑圧し、封じ込めてきた。

強圧的に制裁を振りかざすことが、問題解決の有効なアプローチであったためしはない。米国はその間違ったやり方を正し、国際貿易の秩序とルールを遵守し、的確な行動によってグローバルな産業チェーン及びサプライチェーンの安全性と安定性を維持するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月6日

「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。

2024年3月27日(水)

次期戦闘機輸出の閣議決定に

強く抗議し、撤回を求める

山添政策委員長が談話

　日本共産党の山添拓政策委員長は２６日、「次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める」とした談話を発表しました。

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　一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。

　一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を行い、多数の民間人が犠牲になった。次期戦闘機が第三国に輸出された場合、さらに破滅的な攻撃に使用される危険性があることは明白である。

　一、政府・与党は次期戦闘機輸出には「三つの限定、二重の閣議決定」で歯止めを主張するが、およそ通用しない。「輸出するのは次期戦闘機に限る」というが、強力な殺傷能力を持つ最新鋭戦闘機を可能にして、その他は輸出できないという理屈は成り立たない。「輸出先は日本と『防衛装備品・技術移転協定』を締約している国に限る」としているが、現在１５カ国と結んでいるこの協定は、国会の関与もなく政府の一存でいくらでも増やすことができる。「現に戦闘が行われている国は除外する」とするが、日本が輸出した後に戦闘を開始する事態は十分あり得る。加えて、閣議決定を二重に行ったところで、国民と国会に諮らず、政府・与党の密室協議で進めることに他ならず、なんら歯止めにならない。日本が開発・生産に加わる次期戦闘機が無辜（むこ）の市民の命を奪うとともに、戦闘機をはじめとする殺傷武器の輸出競争を激化させて逆に地域の安定を脅かす可能性はまったく排除されない。

　一、政府は、第三国への輸出について「市場が大きくなり効率化する」などと、販路拡大でコストを安くし、多売によりもうけを増やす――まさに「死の商人」の論理を露骨に表明した。軍需産業のもうけのためなら命の犠牲もいたしかたない、国際紛争をあおり立てて「経済の糧」にすると言っているに等しく、「死の商人国家」への堕落である。

　一、日本は、自民党政府のもとでも、このような危険で堕落した道は拒否してきた。１９７６年に三木政権が表明した「武器輸出三原則」は、「国際紛争を助長しない」との理念にもとづき事実上武器輸出を全面禁止し、１９８１年には衆参両院本会議が同三原則の厳格な運用を求める決議を全会一致で可決した。にもかかわらず岸田政権は、次期戦闘機の第三国輸出という歴史的暴挙を、国会を無視し、自民党、公明党の「協議」と一片の閣議決定で強行した。議会制民主主義をも踏みにじるものであり、断じて認めることはできない。閣議決定の撤回と、「武器輸出三原則」の立場に戻ることを強く求め、そのために全力をあげる。

21日の米CNNなどの報道によると、エジプトを訪問中のブリンケン長官はこの日、米国とエジプトはガザ戦争の休戦に対する認識を共有しているとし、交渉は進展していると述べた。

 

エジプト訪問のブリンケン米長官

「ガザ休戦交渉は可能…ラファ地上戦は大きな過ち」

登録:2024-03-23 10:57 修正:2024-03-23 14:49

 

 

21日、エジプトを訪問したトニー・ブリンケン米国務長官が、エジプトのサーメハ・シュクリ外相と共同記者会見を行っている/ロイター・聯合ニュース

　ガザ戦争勃発以後、6回目の中東訪問となる米国のトニー・ブリンケン国務長官がエジプト訪問中に「難しい作業だが、依然として交渉は可能だ」と述べ、イスラエルとハマスの人質解放および休戦合意に対する希望を示した。

　21日の米CNNなどの報道によると、エジプトを訪問中のブリンケン長官はこの日、米国とエジプトはガザ戦争の休戦に対する認識を共有しているとし、交渉は進展していると述べた。ブリンケン長官はエジプトのサーメハ・シュクリ外相と共同記者会見を行い、「徐々に（交渉の）間隔は縮まっているが、いまだに挑戦的な作業」だとし「難しい作業だが、依然として交渉は可能だと考える」と述べた。ブリンケン長官は米国がエジプト、カタール、イスラエルと共に強力な提案を交渉テーブルに上げ、パレスチナの武装勢力ハマスはこれに応じたが、まだ難しい課題が残っていると説明した。その上で「我々は隔たりを狭めたが、依然として隔たりは残っている」と述べた。

　さらにブリンケン長官は、イスラエルがラファ地上戦を断行するならば大きな過ちになると警告。「ラファで大規模な地上作戦を行わなくてもハマスを効果的に処理できると米国は信じている」と述べた。さらに、来週イスラエルの代表団がワシントンを訪問すれば、米高官らが代案となる計画を説明すると述べた。ブリンケン長官は同日夕方、カイロでサウジアラビア、カタール、ヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）の外相とも会談を行う。

　この日、米国とエジプトは、ガザ地区に対する人道支援を増やすための具体的な措置を講じることで合意したと明らかにした。エジプトのシュクリ外相は「エジプトは、敵対行為の中止と軍事活動の終息を促進させるために可能なすべてのこと、必要なすべてのことをする」とし、「我々はラファでの軍事作戦を完全に拒否するという点で一致している」と述べた。

　20日から23日までの4日間にわたり中東を訪問中のブリンケン長官は、サウジ、エジプトなどを経て22日にイスラエルに向かう。ブリンケン長官は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相および戦争内閣の閣僚らと協議を続ける予定だ。ガザ戦争と戦後構想に関して激しくぶつかっている米国とイスラエルが、ブリンケン長官の訪問で意見の隔たりを埋めることができるか注目されている。進展しない人質解放と休戦会談は、ブリンケン長官が21日にカイロで戦後構想を話し合った後、翌日から再開される予定だ。21日のイスラエル首相室の声明によると、イスラエル交渉代表団を率いる諜報機関（モサド）のデービッド・バルネア長官は22日にカタールのドーハに再び出国し、米国のウィリアム・バーンズ中央情報局（CIA）長官とともに、カタールのアルサニ首相、エジプトのアッバス・カメル総合情報庁長官と会い、交渉を再開する。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)