防衛省はその一環として、多用途・攻撃用無人機と小型攻撃用無人機の選定に向け、実物を使った実証試験の契約を結んでいます。契約した７機種中５機種がイスラエルの軍需企業が製造しているものです。

日・イスラエル関係

ガザ攻撃加担の行為をやめよ

　米国や英国などの各地の大学で、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル侵攻に抗議する学生の運動が大規模に広がっています。学生らは、大学の基金などによるイスラエル関連企業への投資をやめるよう求めています。所属する大学がガザへの攻撃に加担しないようにするためです。

　ところが、岸田・自公政権は、イスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、産官学による両国の共同研究を行っています。イスラエルの軍需企業が製造する攻撃型無人機の自衛隊への導入も検討しています。イスラエルの国際法違反を事実上追認し、同国の軍需産業を利する行為は一切やめるべきです。

■経済協力促進狙う

　ＥＰＡの問題は、日本共産党の穀田恵二議員が４月５日の衆院外務委員会で取り上げました。

　日本とイスラエルは２０１７年に投資協定を締結しています。そのこと自体問題ですが、ＥＰＡは投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動を可能にし、より幅の広い経済関係の強化を目指すものです。

　両政府は２２年、産業界や学界からも参加するＥＰＡの共同研究を始めました。これまで会合を３回開き、現在、報告書作成に向けて調整中とされます。穀田氏は具体的な参加者をただしましたが、上川陽子外相は公表を拒否しました。

　穀田氏は、イスラエルがガザへの攻撃後、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区への入植活動を格段に強めていることを指摘しました。その上で、日本政府が入植活動を「国際法違反」として凍結を求めている立場と、ＥＰＡの締結で経済協力を促進しようとする立場は矛盾すると述べ、共同研究の即時中止、ＥＰＡの締結交渉はしないことを強く求めました。上川外相は「適時適切に判断する」と述べるにとどまりました。きっぱりと中止すべきです。

■軍需産業を利する

　イスラエルの軍需企業から攻撃型無人機を購入しようとする動きは、日本共産党の山添拓議員が３月１２日と５月１４日の参院外交防衛委員会で追及しました。

　防衛省とイスラエル国防省は１９年に「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」を結んでいます。岸田・自公政権が２２年に決めた安保３文書は、無人機や無人車両など「無人アセット防衛能力」を整備するとしており、総事業費は５年間で１兆円に上ります。

　防衛省はその一環として、多用途・攻撃用無人機と小型攻撃用無人機の選定に向け、実物を使った実証試験の契約を結んでいます。契約した７機種中５機種がイスラエルの軍需企業が製造しているものです。

　このうち、イスラエルの軍需企業エルビット・システムズは伊藤忠商事と協力覚書を結んでいました。しかし、伊藤忠商事は２月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がガザでのジェノサイド（集団殺害）防止の暫定措置命令をイスラエルに出したことを踏まえ、協力を打ち切ると発表しました。

　山添氏はこうした動きにも触れ、イスラエル製無人機を導入し、イスラエルの軍需企業を支えることは絶対にやってはならないと訴えました。政府は導入の検討をやめるべきです。

「日米の部隊同士が文字通り一体化することではないか」とただしました。

2024年4月20日(土)

日米軍事同盟　危険増す

首相の訪米報告　山添氏ただす

参院本会議

（写真）質問する山添拓議員＝19日、参院本会議

　参院本会議で１９日、岸田文雄首相の訪米報告が行われました。日本共産党の山添拓議員は代表質問で、日米首脳会談で発出された共同声明について「軍事的対抗を強め、いっそうの危険と負担をもたらす日米軍事同盟の大変質へ突き進むものだ」と批判しました。

　山添氏は、同声明の最大の焦点は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化だと指摘し、「作戦及び能力のシームレス（切れ目のない）な統合を可能にし、２国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と盛り込まれたことについて質問。「日米の部隊同士が文字通り一体化することではないか」とただしました。

　岸田首相は「日米が共同対処を行う場合に作戦や能力を切れ目なく連携させていく観点から日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致した」と認めながら、自衛隊が米軍指揮下に入るとの指摘はあたらないと強弁しました。

　同声明が新たに開催を宣言した「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(ＤＩＣＡＳ)」では、日米で共同開発・生産する優先分野としてミサイルを挙げています。山添氏は、日米が２００３年末に合意し進めてきた「ミサイル防衛」予算の累計額をただしました。岸田首相は「２０年で約４兆円」と答弁。山添氏は「今後も続ければ、果てしない予算をつぎ込み終わりのない軍拡競争となるのは明らかだ」と強調し、中止を求めました。

　同声明が「米国の拡大抑止を引き続き強化する」として掲げた「次回の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で突っ込んだ議論を行う」とは何かとの追及に対しても岸田首相は答えませんでした。山添氏は「核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約に背を向け、核抑止力論にしがみつくのは到底許されない」と批判しました。

これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。

2024年4月12日(金)

日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する

日本共産党　田村委員長が談話

（写真）記者会見する田村智子委員長＝１１日、国会内

　一、４月１０日に行われた日米首脳会談は、日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものとなった。

　共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。

　岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。

　これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。

　一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことは重大である。軍事ブロック的対応の拡大は、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招く危険な道であり、わが党は強く反対する。

　一、日米共同声明は、岸田政権がこの間、殺傷武器の輸出拡大を強行したことを「歓迎」し、日米共同で「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を開催し、ミサイルの共同開発、共同生産を進めることを宣言した。

　これは、武器の輸出を「国是」として全面的に禁止してきた「武器輸出三原則」が根本理念としてきた「国際紛争の助長を回避する」という「平和国家の理念」を根底から投げ捨て、米国従属のもとでの「死の商人国家」への道を歯止めなく進もうというものであり、憲法にてらして絶対に許されるものではない。

　一、日米共同声明で、日米同盟の抑止力を理由に、沖縄県辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行することを明記したことは、沖縄県民多数の意思に反するものであり、断固として抗議する。

　一、いま求められているのは、東アジアの軍事的緊張を激化させる“戦争の準備”ではなく、外交による“平和の準備”である。日本共産党は、「外交ビジョン」で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していくという、憲法９条を生かした外交提言を行っている。今回の日米共同声明ではＡＳＥＡＮの取り組みへの支持を打ち出しているが、そうであるならば軍事的対応の強化でなく、９条にもとづく平和外交にこそ力をそそぐべきである。

　軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、外交による平和創出に徹することこそ、平和をつくる希望であり、日本共産党はそのために全力をあげる決意である。

小池氏は、今回の裏金づくりは特定の政治家の問題ではなく、自民党ぐるみの組織的な犯罪行為だと指摘。

2024年4月5日(金)

自民裏金議員３９人処分

処分の名に値せず、幕引き許さない

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員ら計３９人の処分を決定したことについて、「真相解明抜きのお手盛りの『処分』は処分の名に値しない。こんなことで幕引きを図ろうとすることは許されない」と批判しました。

　小池氏は、今回の裏金づくりは特定の政治家の問題ではなく、自民党ぐるみの組織的な犯罪行為だと指摘。「自民党内の党紀委員会で自民党ぐるみの裏金づくりに対し、まともな処分ができるはずがない」と強調しました。

　「違法行為をしている認識がないのではないか」「処分の中身はさまざまあるようだが、基準が全く不明だ」と批判。政治資金収支報告書への不記載額が「５００万円以上」かどうかで処分の線引きがされていることについて、「４９９万円だったら許されて、５００万円だったら処分されるというのは全く説明がつかない」と述べました。

　自民党総裁である岸田文雄首相が処分されないことについては「保身ありきで、自らに波及しないところで線を引いていると思われても仕方がないやり方だ」と批判。多額の裏金をつくった二階俊博元幹事長は「処分なし」、萩生田光一前政調会長は役職についていないのに「党役職停止」だと述べ、「全く処分になっていない」と批判しました。

　小池氏は「最大の問題は、いつから、誰が、どれだけの裏金をつくり、何のために使ったのかについての真相解明がやられていないことだ」として、森喜朗元首相を含めた関係者の証人喚問が必要だと主張。処分の対象者３９人のうち３１人が処分を不服とし弁明書を出したことにも触れ、「自民党の党紀委員会に弁明書を出すくらいなら国民にきちんと説明するのが筋だ。こういう形で幕引きを図り、一件落着に持ち込もうとすれば、国民から厳しい怒りの声が寄せられることを覚悟すべきだ」と述べました。

「裏金問題を暴露した『赤旗』スクープと党の追及と運動で確実に政治が変わっている」と訴え、真相究明、企業・団体献金の全面禁止へ運動を呼びかけました。

自民党政治終わらせる

京都　穀田衆院議員・堀川比例予定候補・井坂１区予定候補訴え

（写真）訴える（右から）穀田、堀川、井坂の各氏＝２４日、京都市上京区

　自民党の裏金政治一掃へ、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、堀川あきこ衆院近畿比例予定候補（京都２区重複）、井坂博文衆院京都１区予定候補は２４日、京都市内を巡り、「裏金問題を暴露した『赤旗』スクープと党の追及と運動で確実に政治が変わっている」と訴え、真相究明、企業・団体献金の全面禁止へ運動を呼びかけました。

　穀田氏は「日本共産党が一貫して主張し続けたことが、今では国会で自民党と公明党を除く全ての政党が企業・団体献金禁止をと言い、政治の一大事として国会で野党が一緒に追及している。ここに日本共産党の役割がある」と話しました。

　堀川氏は

自民党政治終わらせる

京都　穀田衆院議員・堀川比例予定候補・井坂１区予定候補訴え

（写真）訴える（右から）穀田、堀川、井坂の各氏＝２４日、京都市上京区

　自民党の裏金政治一掃へ、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、堀川あきこ衆院近畿比例予定候補（京都２区重複）、井坂博文衆院京都１区予定候補は２４日、京都市内を巡り、「裏金問題を暴露した『赤旗』スクープと党の追及と運動で確実に政治が変わっている」と訴え、真相究明、企業・団体献金の全面禁止へ運動を呼びかけました。

　穀田氏は「日本共産党が一貫して主張し続けたことが、今では国会で自民党と公明党を除く全ての政党が企業・団体献金禁止をと言い、政治の一大事として国会で野党が一緒に追及している。ここに日本共産党の役割がある」と話しました。

　堀川氏は「この３０年、消費税導入と度重なる増税、原発の再稼働、国民の命より財界や大企業の要求を優先する自民党政治を行わせてきたのが企業・団体献金だ」と強調。井坂氏は「京都市長選で自民党推薦候補をあと一歩まで追い詰めたのは、自民党の裏金政治への市民の怒り。全国の日本共産党の運動が世論を後押しした」と述べ、このたたかいを確信に今度は総選挙での共産党躍進で自民党政治を終わらせようと訴えました。

井坂氏は「京都市長選で自民党推薦候補をあと一歩まで追い詰めたのは、自民党の裏金政治への市民の怒り。全国の日本共産党の運動が世論を後押しした」と述べ、このたたかいを確信に今度は総選挙での共産党躍進で自民党政治を終わらせようと訴えました。