ロイター通信によると、キリバスのアノテ・トン前大統領は、「今、具体的な行動が必要だ。私たちは2050年まで待てない。私たちの生存がかかっている」と語りました。

2021-10-31 09:59:03 | 世界平和を実現するために

太平洋の島国「断固とした行動を」

COP26へ パリ協定履行求める

写真

(写真)キリバスのアノテ・トン前大統領=2017年(岡本あゆ撮影)

 地球温暖化による海面上昇で存亡の危機に直面する太平洋の島国の首脳は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が「地球温暖化を産業革命前から1・5度の上昇に抑えるための断固とした行動をとる」よう求めています。

 太平洋諸国15カ国の首脳は28日、声明を発表し、COP26に対し、「気候変動が太平洋諸国に対する最大の脅威であること」を再確認し、パリ協定の義務の履行を求めました。また富裕国や温室効果ガスの大量排出国に対して、新型コロナウイスルのパンデミックは「野心的な気候対策を遅らせる理由にはならない」と警告。クリーンで気候変動を引き起こさない投資を通じて持続可能な経済回復を図るべきだと呼びかけました。

 ロイター通信によると、キリバスのアノテ・トン前大統領は、「今、具体的な行動が必要だ。私たちは2050年まで待てない。私たちの生存がかかっている」と語りました。トン氏は、キリバスの33の環礁・島は、30~60年後には人が住めなくなると警告しました。

 声明は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会の報告書が40年までに気温上昇は1・5度を超えるとしているとし、「われわれ太平洋諸国にとって壊滅的だ」と指摘しました。

 太平洋諸国はまた、COP26に先立って開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に対しても、気温上昇を1・5度未満に抑えることができるように各国の温室効果ガスの排出削減目標の引き上げ、50年までの実質排出ゼロ、石炭火力発電所の段階的廃止を約束するよう求めました。(伊藤寿庸)

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国民の力の情報委幹事のハ・テギョン議員はブリーフィングで、「丹東-新義州間の列車運行が11月に再開される可能性がある。中国・ロシアと運行計画を協議している」と伝えた。

2021-10-30 06:49:18 | 世界平和を実現するために

国情院「北朝鮮-中国間の列車、11月に再開の可能性」…

「金正恩影武者説」は一蹴

登録:2021-10-29 05:59 修正:2021-10-29 07:29
 
国会情報委の国政監査で報告 
 
パク・チウォン国家情報院長(右)が今月28日、国家情報院庁舎で開かれた国会情報委員会2021年度国家情報院国政監査に出席し、ユン・ヒョンジュン第1次長と言葉を交わしている/聯合ニュース

 コロナ禍の長期化で途絶えていた北朝鮮の新義州(シンウィジュ)と中国の丹東間の列車運行が、11月に再開される可能性があると、国家情報院(国情院)が国政監査で明らかにした。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が最近20キロ減量したが、健康には問題がなく、「金正恩主義」という用語も初めて登場したことも報告された。

 国会情報委員会は28日、ソウル内谷洞(ネゴクドン)の国情院庁舎で非公開で行われた国政監査で、北朝鮮の動向について報告を受けた。国民の力の情報委幹事のハ・テギョン議員はブリーフィングで、「丹東-新義州間の列車運行が11月に再開される可能性がある。中国・ロシアと運行計画を協議している」と伝えた。また、今年7月から緊急物資を搬入するための船舶の運航が増え、8月からは医療防疫物資の搬入を一部許可していると、国情院は報告した。ハ議員は「コロナ防疫のために搬入物資が一定期間北朝鮮の港に滞積し、現在唯一の朝中間の貿易通路であり最大貿易港が飽和状態になっているため、平安北道の龍川(ヨンチョン)港の開放に向けた動きがみられる」と伝えた。

 中国との貿易が減り、経済難が深刻化したことを受け、北朝鮮も新型コロナウイルス感染症の防疫のため、これ以上封鎖を維持できなくなったものとみられる。ハ議員は「今年9月までの朝中貿易額は1億8500万ドルで、前年同期に比べ3分の1水準に減少した。9月の貿易量も2019年同期の29%にすぎない」とし、「物価が依然として高く、経済管理にも支障をきたしている」と明らかにした。国情院の報告によると、造幣用紙と特殊インクの輸入が困難で、北朝鮮中央銀行は臨時貨幣を製造している。また、必須薬品が底をつき、消毒薬が不足して腸チフスなど水因性伝染病が拡散しており、食糧難も続いていることを受け、金正恩委員長は「薄氷の上を歩いている心情」だとし「一粒も残さず確保せよ。ご飯を食べる者は全員農村支援に出るように」と指示したという。

 最近急激に体重が減り、「影武者説」まで浮上した金委員長の健康については、異常はないと国情院は判断した。また、政権に就いて10年を迎え、一部の党会議場の背景から金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記の写真が消え、「金正恩主義」という用語が使われ始めた。国情院はこれについて、「独自の思想体系を確立しようとする動き」だと説明した。また、金委員長の妹のキム・ヨジョン労働党副部長が先月国務委員に任命されたのは「地位にふさわしい肩書が与えられたもの」だとし、「外交・安全保障を総括する枠割を果たしている」と報告した。

 2018年末に稼動が中止された寧辺(ヨンビョン)の5メガワット原子炉が、最近再稼働している動きも捉えた。共に民主党幹事のキム・ビョンギ議員は「寧辺の再処理施設は今年2月から7月の間に稼動の兆しが見られたが、同じ期間中に核燃料棒再処理作業が進められた可能性がある」とし、「これはプルトニウムを追加で確保して核能力を強化し、寧辺が戦略的価値があるという事実を浮き彫りにするための布石だと(国情院は)判断している」と伝えた。

 一方、パク・チウォン国情院長は、検察の「告発教唆」に関する告発に関与したという疑惑について、「最近、政界で私の名前が取り沙汰されており、理由の如何によらず申し訳なく思っている。国民にお詫び申し上げる」と述べたと、ハ議員は伝えた。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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 決議案はオーストリアやブラジルなど44カ国が共同で提案しました。採決結果は賛成123、反対42、棄権16で、賛成国は昨年から5カ国増えました。日本政府は今年も反対しました。

2021-10-29 12:12:03 | 岸田氏、広島出身と言うが、心はアメリカファーストじゃないか!

核禁歓迎 日本また反対

国連第1委 賛成123カ国で決議案を採択

 【ワシントン=島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)は27日、核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効を歓迎し、署名・批准を呼び掛ける決議案を圧倒的多数の国の賛成で採択しました。

 決議案はオーストリアやブラジルなど44カ国が共同で提案しました。採決結果は賛成123、反対42、棄権16で、賛成国は昨年から5カ国増えました。日本政府は今年も反対しました。

 決議案は、禁止条約が今年1月に発効したことを歓迎し、来年開かれる第1回締約国会議には条約未参加の国についても「オブザーバーとして出席するよう招待する」としています。署名や批准を終えていないすべての国に対して可能な限り早く署名・批准するよう求めています。

 オーストリアの代表は「禁止条約は核兵器のない世界を実現し、核不拡散条約(NPT)第6条の義務を遂行するうえで不可欠だ」として決議案への賛同を訴えました。

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国がどのように滅びていくのか、そのような状況で官吏らの世渡りはどうだったのか、どのようにあるべきかを、この人を通じて見つめることができると思いました」

2021-10-28 09:20:23 | 韓国文化

[レビュー]独島と鬱陵島のための孤軍奮闘…

日本に対抗し島を守った朝鮮官吏の一代記

登録:2021-10-16 10:05 修正:2021-10-17 08:35
 
鬱陵島の初代郡守・裵季周、日本に立ち向かい領土を守るため奮闘 
「梅泉野録」に登場する実在の人物に想像力を加え、叙事詩に
 
 
          慶尚北道鬱陵郡鬱陵島=鬱陵郡提供//ハンギョレ新聞社
 
 
     『東海』コン・グァンギュ著、「千年の始まり」刊、1万7000ウォン//ハンギョレ新聞社

 コン・グァンギュの叙事詩『東海』は、黄玹(ファンヒョン)の「梅泉野録」に出てくる一節から始まる。「8月に倭が鬱陵島(ウルルンド)を占拠すると、都監の裵季周(ペ・ゲジュ)が倭国に渡って談判をした」。鬱陵島の初代郡守、裵季周(1850~1918)の一代記を中心に、傾きつつあった国の「一点島」鬱陵島と独島(ドクト)を守ろうとした、不憫でありながらも偉大な先祖の努力が、1万1千行を超える大作として凝結した。

 西海に浮かぶ小島の蘇爺島 (ソヤド)で生まれた裵季周は、鬱陵島の都監を経て初代郡守となった人物だ。彼は、中央政府の無関心の中で、日本の漁民や盗伐者、さらには警察の露骨な侵奪に対抗して鬱陵島と独島を守るために孤軍奮闘し、その過程で日本に渡って裁判を行ない、鬱陵島と独島は朝鮮の領土だとする日本政府の公式認定を引き出しもした。しかし、国が力を失い、国権が根こそぎ敵の手に渡る亡国の流れの中で、ひとりの官吏の愛国忠節だけで状況を正すには力が足りなかった。

 「イソヒヨドリとアマツバメと/キセキレイが訪れ/長い足でアマサギがやって来る石島//西側の島の傾斜の草むらを降りてくると/黒いウミツバメが一羽/イノコヅチに引っかかって死んでいた//不吉な兆しに突然身の毛がよだつ/欧米とロシアと日本が張りめぐらした/列強のイノコヅチにかかった大韓帝国を想像した」

 「石島」とも呼ばれた独島を監察していた裵季周が発見した死んだウミツバメは、大韓帝国の運命を象徴するようだった。逆に言えば、ウミツバメと独島と鬱陵島を守ることこそが、大韓帝国を守ることだったという意味となるだろう。

 「当時は朝鮮が衰え、日本が強くなるにつれ、多くの知識人が賦日、親日に傾いていった時代です。しかし裵季周は、衆寡不敵の状態にもかかわらず祖国を守ろうと孤軍奮闘しました。国がどのように滅びていくのか、そのような状況で官吏らの世渡りはどうだったのか、どのようにあるべきかを、この人を通じて見つめることができると思いました」

 
 
         詩人のコン・グァンギュ氏=「千年の始まり」提供//ハンギョレ新聞社

 本紙のインタビューで詩人のコン・グァンギュ氏は、裵季周という人物に注目した理由をこのように説明した。裵季周をはじめとする実在の人物と歴史的事実を忠実に描いているが、江華の翁や平海の翁、永宗の商人などの架空の人物も設定し、物語をより豊かにした。可読性を考慮して詩を3行ずつ切って配置し、詩調と童謡、漢詩、自由詩のような様々な形式を添えることで、読む楽しさを加えた詩人の努力がひときわ感じられる。

チェ・ジェボン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/1015264.html韓国語原文入力:2021-10-15 17:27
訳C.M
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「国を守ることはとてつもなく大きくて難しいことではなく、私たちの小さな関心と実践が寄り集まることで、大きな力を発揮するということを強調したい」と語った。

2021-10-27 08:28:55 | これからの日本、外国人の目

[フォト]「独島の日」これが21世紀の独立運動

登録:2021-10-26 00:36 修正:2021-10-26 08:07
 
10月25日は独島の日 
バンクとイ・ジェソク広告研究所、海外サイトに独島・東海を正しく伝えるキャンペーン
 
「独島の日」の25日午前、京畿道高陽市のある路地にバンクとイ・ジェソク広告研究所が制作したキャンペーンポスターがはられている=高陽/キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 10月25日の独島(ドクト)の日から、すべての国民が21世紀の独立運動家になれる。

 バンクとイ・ジェソク広告研究所は25日、「独島の日」を迎え、国外サイトの独島、東海(トンへ)の地図表記の誤りの確認や通報などを奨励するキャンペーンを開始した。今回のキャンペーンのモデルは安重根(アン・ジュングン)義士、柳寛順(ユ・グァンスン)烈士、尹奉吉(ユン・ボンギル)義士で、国外サイトの日本海や竹島とされた誤表記の情報を提供し、是正することは、独立運動と同様の国を守る行為だということだと、バンクとイ・ジェソク広告研究所は述べた。

 
 
   ポスターに「何? 日本海? 竹島?」と書かれている=高陽/キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 イ・ジェソク代表は本紙とのインタビューで、「戯画化したのではないかという反応はありうる。これまで独立運動家といえば厳かなイメージが強かったが、『脱権威』を核となるキーワードとして、独立運動家の姿をより大衆に親しみやすいものにするとの意図が込められている」とキャンペーンの趣旨を語った。また、今回のキャンペーンのために制作したポスターは「防弾少年団(BTS)のポスターのように家にはっておきたいポスターであればという思い」を込めてデザインしたと明かした。

 今回のキャンペーンは、幼い、あるいは若い世代に独島をめぐる国際的な紛争を伝えるとともに、ポスターの中の独立運動家に対する彼らの関心を誘導しようとの意図もある、とイ代表は話した。「ポスターを制作し終えて道に立っていたら、町の小学生たちが通り過ぎたんです。『この人たち、誰だか知ってる?』と尋ねたら、3人とも知らないって」。イ代表は、最近は祝日に太極旗を掲揚する人がいなくなっており、独島もだんだん忘れ去られつつあるようで残念と述べた。

 
 
「独島の日」を迎え、バンクとイ・ジェソク広告研究所が制作したキャンペーンポスターがはられている=高陽/キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 現在、全世界各地の国際機関、政府、ポータルサイトでは、東海が「日本海」、独島が「竹島」と誤記されたインターネット地図が使用されるケースが多い。バンクは「国際機関、情報機関、ポータルサイトに誤った地名が一度固まってしまうと後戻りできない」とし「国を守ることはとてつもなく大きくて難しいことではなく、私たちの小さな関心と実践が寄り集まることで、大きな力を発揮するということを強調したい」と語った。

キム・ヘユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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