自由韓国党の議員が、犠牲者を「従北(北朝鮮に盲目的に従う)左派が作った怪物」と罵倒した

光州５・１８市民団体
「妄言発した韓国党議員除名まで国会前で座り込み」
登録:2019-02-11 09:07 修正:2019-02-11 09:22

5月団体メンバー約60人、11日から国会前で 　
「キム・ジンテ、イ・ジョンミョン、キム・スンレ除名まで」テントで座り込み　
公聴会の発言・主催者を捜査機関に告訴　
5・18記念財団ら「憲法を冒涜し国民を愚弄した責任問う」　
イ・ヨンソプ光州市長「真実を踏みにじる蛮行」

　　　　　　　　　　
8日に国会で開かれた5・18真相究明対国民公聴会で全参加者の国民儀礼の様子。前列左からキム・スンレ、イ・ジョンミョン議員、チ・マンウォン氏。共同主催者のキム・ジンテ議員は行事に出席せず映像メッセージを送った＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　自由韓国党の議員が8日、「5・18真相究明」という名の公聴会で、５・18光州民主化運動を“暴動”と規定し、犠牲者を「従北(北朝鮮に盲目的に従う)左派が作った怪物」と罵倒したことに対し、光州5・18団体が強く批判した。5・18団体のメンバーらは11日から、妄言を発した国会議員の除名を要求する国会前テント座り込みを行うことにした。

　5月団体メンバー約60人は10日、自由韓国党がキム・ジンテ、イ・ジョンミョン、キム・スンレ議員ら3人を除名するまで、11日から国会前でテントでの座り込みをすることを明らかにした。彼らはまた、公聴会の発言内容をすべて分析し、主催者と発言者全員を名誉毀損の疑いで捜査機関に告訴することにした。5・18歪曲阻止市民行動団約30人は、このような偽ニュースに対応するため、ユーチューブの映像物を制作し配布するなどで対抗する方針だ。5・18当時、市民軍状況室長だったパク・ナムソン氏(65)は、「発言内容を伝え聞き、ぞっとした。常習的に5・18を侮辱するチ・マンウォン氏は直ちに拘束すべきであり、韓国党の国会議員たちは免責特権のない席で妄言をしたので、ただちに除名しなければならない」と述べた。

　チ氏は、パク・ナムソン氏を北朝鮮から派遣された「特殊部隊71号」と名指し、既にパク氏によって名誉毀損で告訴されている。これを含め、チ氏は2015年から北朝鮮軍介入説をオンライン上で流し、カトリック正義平和委員会と5・18市民軍15人から名誉毀損の容疑で6回も告訴された。その後、検察が2017年8月に同じ容疑で在宅起訴し、今年3月26日にソウル中央地裁で11回目の公判を受ける。また、民事訴訟では昨年12月、最高裁で5・18団体などに1億500万ウォン(約1千万円)の賠償を命じる判決を受けたが、現在までこれを履行していない。

　この日、5・18記念財団と5・18の3団体は「自由韓国党が民意の殿堂である国会で5・18内乱の首魁で無期懲役を言い渡された全斗煥(チョン・ドゥファン)を英雄だと言及する公聴会を開いた。この日出た妄言は憲法と歴史を冒涜し、国民と光州を愚弄する行為であるため、必ず責任を問う」と明らかにした。5・18記念財団のチョ・ジンテ常任理事は「そもそも5・18特別法の制定を嫌っていた韓国党が、調査委員の推薦を3カ月も延ばし、今回は事実を歪曲する公聴会まで開いて5・18真相究明を妨害しようとしている」と嘆いた。5・18負傷者会のキム・フシク会長も「自由韓国党が3月から行われる5・18真相調査を控え、理念対決を煽っている。全斗煥を英雄にし、虐殺政権に正当性を与えようとする扇動は逆風を受けるだろう」と憤慨した。

　市民社会団体と民主社会のための弁護士会(民弁)を中心に構成された「5・18歴史歪曲対策委員会」は、今回の公聴会の発言の度合いが深刻だと判断し、対応を検討している。民弁側ではこの機にドイツのナチス清算を手本に「5・18歪曲・捏造処罰法」を制定すべきだという意見も出た。イ・ヨンソプ光州市長も9日に論評を出し、「一部で常識外れの韓国党議員らが国会で5・18の真実を踏みにじる恥ずべき蛮行を行った。彼らは5月英霊と民主市民の前で償いがたい罪を犯した」と批判した。
アン・グァンオク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

自らの核軍拡を正当化しました。核兵器廃絶に向けた国際的流れに背を向けたものでした。

米大統領一般教書
いっそうの軍拡と分断の恐れ

　米東部時間５日夜（日本時間６日午前）に実施されたトランプ米大統領の一般教書演説は、これまで主張してきたメキシコとの間の壁建設を要求し、米社会に分断と混乱をもたらす要因となってきた課題に固執する姿勢をみせました。国際問題では、米朝首脳会談の開催日程を示したものの、イラン核合意からの離脱を正当化し、多国間協力に背を向けて軍拡を進める従来の路線を表明しました。
核兵器廃絶に背向ける

　トランプ政権は、この演説直前に、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を正式発表しました。この日の演説では、「米国が条約を順守したが、ロシアがたびたび破った」との離脱理由に触れるのみで、自らの核軍拡を正当化しました。核兵器廃絶に向けた国際的流れに背を向けたものでした。

　演説で目立ったのは、露骨なイスラエル擁護です。国際社会から強い非難を浴びたイスラエルの占領地を含むエルサレムへの米大使館移転については「数十年にわたって進展しなかった信用に値しない理論ではなく、現実主義をもとにした」と述べ、エルサレムを首都と認定するのは国際法違反という国連決議などを敵視する姿勢を示しました。

　イスラエルの占領を擁護する一方、イランに対し「あらゆる選択肢を排除しない」として、分断と強硬姿勢を一層鮮明にしました。

　経済問題では、２０２０年の次の大統領選挙を視野に入れながら雇用や中国との通商協議などを語りました。

　しかし、米国で深刻さを増している格差拡大については、その現実への言及すらありません。

　富裕層や大企業優遇の税制改革、医療保険制度の改廃など、社会的弱者を痛めつける政策を進めているトランプ大統領には、「貧困から抜け出せない」という現実が突きつけられています。

　今回の演説で多くの時間を割いたのはメキシコ国境での壁の建設です。「賢明で戦略的」と壁建設を進める方針を強調しました。

　そもそも一般教書演説の１週間延期という異例の事態を招いた原因は、トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する５７億ドル（約６２００億円）の予算に執着したことです。議員のなかで壁建設への批判が強く、予算が承認されないために政府機関の一部閉鎖が１カ月以上続きました。国民生活に大きな影響が出ました。

　国境の壁での対立の背景について、有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「この問題は、米国の変わりゆく姿を歓迎する人々と、それに警戒感を抱く人々の間にある深刻な文化的分断を明確に示している」（１月２２日電子版）と分析しています。
米ロの軍拡競争やめよ

　米国のＩＮＦ条約離脱による日本への影響も無視できません。菅義偉官房長官は米国のＩＮＦ破棄について４日の会見で、「条約が終了する状況は望ましくないが、米国が発表するに至った問題意識は理解している」と述べています。米国がロシアへの「対応」として、今後、新型の中距離核ミサイルを開発・研究する方向を示しており、日本への持ち込みの恐れもあります。日本政府は対米従属を脱し、唯一の戦争被爆国にふさわしく、米ロの軍拡競争の自制を呼びかけるべきです。