日朝協会京都府連のブログは本日をもって閉鎖することになりました。

2020-07-31 10:42:43 | スポーツは世界をつなぐ!
長い間ご購読ありがとうございました。

新しくどうするかを次回理事会で討議し、一層発展させていきたいと考えています。

8年以上担当していただいた大橋理事に御礼申し上げます。 日朝京都府連理事会


明日からは「日朝協会三重支部」が責任をもって更新していくようにしていただきます。
読者の皆さんには引き続きのご愛読いただきますようよろしくお願いいたします。



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政府の担当者は「布マスクは洗濯すると繰り返し使用可能であり、おおむね20回以上使うとすると、使い捨てマスク4億枚に相当するものになり・・・、

2020-07-30 10:42:46 | これが岸田・元安倍内閣の本質
布マスク発送やめよ
野党要求に政府 「持ち帰り検討」


      

(写真)新型コロナウイルス感染実態解明の野党合同ヒアリング=29日、国会内

 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は29日、国会内で新型コロナウイルスの感染実態解明の野党合同ヒアリングを行い、政府が30日から介護施設などを対象に追加配布しようとしている布マスク(「アベノマスク」)約8000万枚の発送を止めるよう求めました。政府の担当者は「持ち帰って検討する」と述べました。

 既に市販のマスクが店頭に並んでいますが、政府はマスクの需要抑制効果があることを理由に追加配布を行おうとしています。ヒアリングでは、野党の追及に、政府の担当者は「布マスクは洗濯すると繰り返し使用可能であり、おおむね20回以上使うとすると、使い捨てマスク4億枚に相当するものになり、不織布マスクの需要抑制につながる」などと説明。野党から、介護施設の現場からは布マスクの配布を希望する声は上がっているのかと問われると、政府の担当者は「『直ちに使わないが、今後に備えて備蓄ができるので頂戴したい』との声があった」などと答えました。

 野党は「備蓄に回すのなら、需要抑制効果にはならない」として、あらためて追加配布の中止を訴えました。
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コンパリテックは、全世界の人口の多い150の都市を対象として、政府の報告書、警察のホームページ、ニュース記事などを基に、公共機関が設置した監視カメラの台数などを調査した。

2020-07-29 07:14:53 | 中国を知ろう!
世界一の「監視都市」は北京、上海、ロンドン…ソウルは44位
登録:2020-07-28 01:55 修正:2020-07-28 07:11


      

公共監視カメラが多い上位20都市中16都市が中国
ゲティ・イメージバンク//ハンギョレ新聞社

 世界の主要都市のうち、公共の監視カメラ(CCTV)が最も多いのは中国の北京で、115万台が設置されていることが分かった。英ロンドンが62万台で3位、インドのデリーが42万台で5位だった。ソウルは4万台で44位だった。

 27日、英国の技術専門メディア「コンパリテック(comparitech)」の報道によると、監視カメラが最も多く設置されている上位20都市のうち16都市が中国の都市だった。北京が115万台で1位、上海(100万台)が2位、太原(46万5000台)が4位だった。

 続いて深セン、杭州、天津、成都、広州、無錫、重慶、蘇州、長沙、ハルビン、青島、南京、武漢が20位内に入った。

 コンパリテックは、全世界の人口の多い150の都市を対象として、政府の報告書、警察のホームページ、ニュース記事などを基に、公共機関が設置した監視カメラの台数などを調査した。

 中国の都市以外では、上位20位内には英国が1都市(ロンドン)、インドはデリー(5位)、ハイデラバード(共同10位、30万台)、チェンナイ(15位、27万台)の3都市が入った。

 韓国はソウルと釜山が調査対象となったが、ソウルは4万883台で44位、釜山は780台で111位だった。

 人口に対する監視カメラの設置台数が最も多い都市は中国の太原だった。太原の人口は389万人、監視カメラは46万5000台で、人口1000人当たり119.57台が設置されていた。中国の無錫が人口1000人当たり92.14台で2位、ロンドンが67.47台で3位だった。

 ソウルは人口1000人当たり4.1台で53位、釜山は1000人当たり0.23台で105位だった。

 コンパリテックは、監視カメラの数と犯罪率の相関関係はほとんどないと発表した。人口に対する監視カメラの数が1、2位の太原と無錫は、犯罪指数では51.47と7.84で、大きな差を示した。同3位のロンドンは、犯罪指数は52.56だったが、8位の青島は7.42ではるかに低かった。監視カメラの設置比率と関係なく犯罪が発生しているということだ。

 今回の研究は、公共機関の監視カメラを対象にしたものであり、実際とは異なる可能性がある。

 情報通信データ提供企業IHSマーケットによる別の報告書によると、2018年現在で中国は住民4.1人当たりに1台の監視カメラが設置されており、米国は4.6人当たりに1台が設置されていると推定される。

 韓国も民間を含めれば監視カメラの台数ははるかに多いとみられる。2014年の統計庁による調査結果「CCTV(監視カメラ)設置の現状」によると、ソウルが78万5000台、釜山が27万1000台など、全国に367万6000台の監視カメラが設置されていた。13人に1台の割合となっている。
チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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京都府は27日、京丹後市の米軍レーダー基地(経ケ岬通信所)の米軍人の30代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

2020-07-28 13:21:12 | 米国は、「世界の憲兵」をやめろ!
京都、米軍基地で感染者
共産党府議団が府に対応要請


      

(写真)府の担当者(右端)に申し入れ書を手渡す党府議団=27日、京都府庁

 京都府は27日、京丹後市の米軍レーダー基地(経ケ岬通信所)の米軍人の30代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。日本共産党京都府議団(原田完団長、12人)は同日、府に対して緊急申し入れを行いました。

 府によると男性は、23日に発熱や味覚異常があり、26日に帰国者・接触者外来を受診して感染が判明しました。軽症で感染経路は不明。通常は基地の敷地外の住居から車に5~6人で相乗りして通勤しており、基地内の20人ほどの部屋でパソコン作業をしていました。京丹後市に1人暮らしで、赴任した時期や経過などは不明。12日に兵庫県内、19日に神戸市を観光したといいます。

 申し入れで党府議団は、13日に府に対して、米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、厳しい対応を求めたばかりであり、「大きな憤りを感じる」と批判。府に対して▽基地関係者について、感染者の有無や行動履歴など情報を開示するよう米軍等に求め、公開すること▽基地関係者への感染予防の徹底と移動の制限、対外活動の自粛▽国内法に基づく検疫の実施、日米地位協定の抜本的改定を国に緊急に求めること▽基地撤去を含め、厳しい態度で臨むこと―の4点を求めました。

 原田団長は府の担当者に対して「これまで感染者ゼロだった京丹後市で最初の感染者が米軍人だった。府民の不安を広げていることについて、米軍の姿勢が問われる。府も厳しく対応してほしい」と重ねて要望しました。
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「韓国が労使関係の合理化で生産コストを減らして部品サプライチェーン、販売システムなどを効率化しなければ日本の道を踏襲しないという保障がない」と警告した。

2020-07-28 06:46:21 | いったいどうしていたのか?

大混乱に陥った日本の自動車産業…
トヨタ・ホンダ・三菱の相次ぐ工場閉鎖

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.28 07:04

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トヨタ・プリウス [写真=韓国トヨタ]
一時「リショアリング」(生産施設の本国回帰)の模範に選ばれた日本が完成車工場を相次ぎ閉鎖している。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)などによる需要急減で自国内生産量縮小に出たわけだ。世界の自動車市場が激変しつつある中、韓国も似たような状況を迎える可能性があるという懸念の声が上がっている。

27日、自動車業界によると、経営危機を体験している三菱自動車は岐阜県坂祝町の工場を3年内に閉鎖することにした。この工場は中型スポーツ用多目的車(SUV)の「パジェロ(PAJERO)」を生産している。現代精工(現・現代モービス)が免許生産(1991~2003年)していた「ギャロッパー(GALLOPER)」の本来のモデルだ。三菱は工場閉鎖とともにパジェロの生産中止も決定した。三菱が日本国内の工場を閉鎖するのは2001年名古屋大江工場以降初めてだ。

ルノー・日産とアライアンスを結んでいる三菱は、2020会計年度(2020年4月~2021年3月)に3600億円の赤字を見通した。日本経済新聞はこの会社が近い将来1000億円規模の費用削減案を打ち出す予定だと報じた。

これに先立ち、トヨタは静岡県東富士工場の閉鎖を決定し、ホンダも来年までに埼玉県にある狭山工場を閉じることにした。

韓国自動車業界も新型肺炎の衝撃から抜け出せずにいる。上半期の自動車生産は162万7534台となった。昨年同期より19.8%減った。個別消費税の引き下げ効果で内需販売は悪くなかったが、新型肺炎で輸出が急減しているからだ。上半期の自動車生産量は2009年上半期(152万9553台)以降11年ぶりに生産最も少なかった。

大徳(テドク)大学自動車学科のイ・ホグン教授は「日本は人口に比べて(自動車の)内需市場(450万台)が韓国(155万台)より大きい。輸入車の市場シェアが小さいにもかかわらず自国の生産工場を閉鎖するというのは需要の崖に備えた先制的な措置と捉えるべきだ」と話した。また「韓国が労使関係の合理化で生産コストを減らして部品サプライチェーン、販売システムなどを効率化しなければ日本の道を踏襲しないという保障がない」と警告した。
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