２７日夜の衆院選開票開始直後から、日本共産党本部への「赤旗」購読の申し込みが急増しています。翌２８日午後５時までに、紙と電子版の購読や無料のお試しキャンペーンを合わせて405人が申し込みました。

2024年10月29日(火)

「赤旗」ありがとう

購読申し込み　開票直後から急増

　２７日夜の衆院選開票開始直後から、日本共産党本部への「赤旗」購読の申し込みが急増しています。翌２８日午後５時までに、紙と電子版の購読や無料のお試しキャンペーンを合わせて405人が申し込みました。2014年以降３回の国政選挙開票翌日の申し込み数（２０～４０人）を大幅に超えました。紙の「赤旗」の申し込みの６割が、４０代以下です。

　自民党のパーティー券収入をめぐる裏金問題に加え、自民党が裏金非公認候補へ政党助成金から2000万円を支給していたことをスクープした「赤旗」。総選挙の開票が進む２７日夜、Ｘ（旧ツイッター）には与党を過半数割れに追い込む最大の役割を発揮した「赤旗」への感謝の思いが、次々と書き込まれました。

　午後９時すぎ、落語家の月亭太遊さんが「ちょっとみんな一回、しんぶん赤旗さんと上脇教授ありがとう！って言おうか　＃ありがとうしんぶん赤旗　＃ありがとう上脇教授」と投稿すると、そのハッシュタグの投稿が次々と広がりました。

　「今回のすごい風を起こしたのは赤旗と上脇教授。それなのに共産党の議席が減るなんて」「赤旗のスクープでここまで与党を追い込んだのに議席が減って残念無念。今こそ応援の気持ちを『しんぶん赤旗』の購読で示そうと思う」などの投稿が続きました。

　党本部への購読申し込みのコメントには、「清廉なジャーナリズムと素晴らしい調査能力に、信頼をおけると感じた」（東京・２０代）、「裏金問題を追及したのに、議席を減らしたのは残念。応援したい」（大阪・５０代）などの声が寄せられています。

今回の総裁選で岸田首相が再選を断念したのは、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件と、その真相究明に後ろ向きの姿勢が国民の大きな怒りを買い、内閣支持率が急落したためです。

 

自民党総裁選

裏金解明に背向け「改革」とは

　岸田文雄首相の後任を決める自民党総裁選が告示され、９人が立候補しました。しかし、岸田首相が退陣する最大の引き金となった裏金事件の実態解明を進んで行うという候補者が１人もいないというのは極めて異常です。

■改憲は異口同音に

　今回の総裁選で岸田首相が再選を断念したのは、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件と、その真相究明に後ろ向きの姿勢が国民の大きな怒りを買い、内閣支持率が急落したためです。

　裏金事件発覚の端緒を切り開いたのは、ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞を受賞した本紙日曜版のスクープでした。ＪＣＪは選考理由で、裏金事件は「大政治犯罪」であり、スケールの点では、１９７５年の田中金脈や８８年のリクルート事件を超えるものだと指摘しています。

　今回の総裁選で、各候補は「政治改革」を唱えながら、事件の真相究明にはそろって背を向けています。新総裁による事件の再調査について「ちゃぶ台返しするのは独裁だ」（高市早苗経済安全保障相）という声まで上がっています。事件が「犯罪」という認識を誰一人持っていないことを示すものです。

　同時に、裏金事件に関与した安倍派などに所属していた議員の支持を得ようという思惑が各候補にあるからです。事件に関係した裏金議員の推薦を受けている候補者は実に９人中５人に上ります。

　裏金事件の舞台となった政治資金パーティーは、企業・団体献金の抜け道となってきました。企業・団体献金には賄賂という本質があります。「政治改革」をうたうのであれば、その禁止は避けて通れない課題です。しかし、これに言及する候補者もいません。

　一方で各候補が異口同音に主張するのが、日米軍事同盟の強化とともに、自衛隊の明記など憲法改定の早期実現です。「総理在任中の発議を実現する」（石破茂元幹事長）、「戦後初めての国民投票を実施したい」（小泉進次郎元環境相）と述べるなど前のめりです。

　小泉氏は災害救援に取り組む自衛隊を憲法に書くだけと思わせるような主張をしていますが、今月、党憲法改正実現本部がまとめた自衛隊明記などに関する「論点整理」の狙いは違います。それは、海外での米国の戦争に日本が加わる集団的自衛権の行使を全面的に可能にしようとするものです。石破氏の言う「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」も、そうした改憲なしには不可能です。

■“首切り自由”も

　総裁選では、「労働市場改革」が大きな争点の一つになってきました。小泉氏は正規・非正規労働者の格差是正などを口実に「解雇規制の見直し」を表明しています。河野太郎デジタル相も「解雇紛争の金銭解決」を主張しています。

　しかし、これまで非正規労働者を増やしてきたのは、大企業の利益を最優先する自民党政治です。「労働市場改革」は、財界・大企業が望む“首切り自由化”につながるものです。

　どの候補が総裁に選ばれても、財界奉仕・米国言いなりの自民党政治をもとから変えることができないことは明らかです。

今回の裏金事件は、自民党総ぐるみの組織的犯罪行為です。リクルート事件など特定の政治家と企業・業界の賄賂が問題となったこれまでの金権腐敗事件と比べても、はるかに大規模で悪質です。

2024年8月16日(金)

裏金　責任は自民全体に

「表紙」替え　幕引き許されない

全容解明ほど遠く

　「組織の長として責任を取る」―。岸田文雄首相は１４日、裏金事件など一連の不祥事を理由に退陣を表明しました。自身の総裁選不出馬を「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩」としましたが、その背景には「表紙」を替えることで裏金事件に対する国民の批判をかわす狙いがあります。しかし、裏金づくりは自民党全体が責任を取るべき問題です。真相解明と抜本的改革を投げ出したまま終幕とすることは許されません。（中野侃、柳沢哲哉）

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（写真）弁明する岸田文雄首相＝２月２９日、衆院政倫審

　今回の裏金事件は、自民党総ぐるみの組織的犯罪行為です。リクルート事件など特定の政治家と企業・業界の賄賂が問題となったこれまでの金権腐敗事件と比べても、はるかに大規模で悪質です。誰か一人が責任を取って済む問題ではありません。

　自民党が全所属議員らに実施したアンケートだけでも、政治資金収支報告書への不記載・誤記載があったのは８５人（いずれも安倍派ないし二階派）で、総額は５・８億円に上ります。他方で、アンケートは収支報告書の「記載漏れ」の有無とその金額の２問を自己申告で答えるだけのもので、党として責任を持った調査とはいえません。対象期間も２０１８～２２年の５年分に限られ、主に現職議員のみが対象とされるなど、全容解明には程遠い“お手盛り調査”です。

　岸田派では約３０００万円の裏金づくりで元会計責任者が有罪となっています。麻生派や茂木派でも政治資金パーティー収入を巡る不記載が指摘されており、自民党全体の腐敗が浮き彫りです。

　立件された国会議員は、池田佳隆衆院議員、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員（辞職）の３人のみで、裏金が４０００万円以下の議員は不問とされていることにも疑問の目が向けられています。「しんぶん赤旗」日曜版報道を受け独自調査を行って裏金問題を刑事告発した上脇博之氏（神戸学院大学教授）は、不起訴となった議員らについて、東京の検察審査会に審査を申し立てています。

　裏金づくりが始まった時期は少なくとも１９９０年代後半から２０００年代初めであることが指摘されています。森喜朗元首相が派閥会長を務めていた時期に開始されたとの証言もあり、２０年以上前から巨額の裏金をつくるシステムが自民党内に確立されていた疑いがあります。

　今回の退陣は、裏金事件で沸騰した国民の怒りが岸田首相を追いつめた結果です。しかし、自民党内の政権のたらい回しでは何も変わりません。岸田首相以外の総裁選候補も全てこうした自民党の無責任、無為無策を「了」とした面々です。政治腐敗の根本を断つには、政権交代で自民党政治そのものを終わらせるしかありません。

政倫審出席拒み真相解明に背

自民党あげ裏金疑惑隠し

　自民党裏金事件は、派閥が政治資金パーティーの名で事実上の企業・団体献金を長期にわたって組織的・系統的に集め、政治資金収支報告書を偽造し、裏金をつくっていた組織的犯罪です。しかし、自民党は、この底知れない金権腐敗の疑惑を党をあげて隠そうとしてきました。

議論すりかえ

　岸田首相は、裏金事件が発覚し批判を浴びると、派閥の解散を宣言。裏金事件の真相解明を派閥の存否へと議論をすりかえ、幕引きを企てました。しかし、その後、自民党の政治刷新本部が発表した「中間とりまとめ」は、派閥の全廃には踏み込まず、「政策集団」としての存続を容認します。「派閥解消」は、重大な違法行為の隠蔽（いんぺい）のための目くらましにすぎませんでした。

　しかも、同本部のメンバー３８人のうち裏金疑惑の中心である安倍派が最多の１０人で、うち９人は裏金疑惑がある議員。本気で裏金問題を解決する気さえ見えません。

　さらに、政治刷新本部座長を務める鈴木馨祐議員はＮＨＫ番組で、裏金事件を受けた政治資金規正法改定を巡り「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」と発言。自民党自らが引き起こした組織的犯罪を棚にあげ、無反省の態度をさらけだしています。

　そのうえ同氏は、自民党の政治資金規正法「改正」案の提出者でありながら、裏金づくりをしていたことを「しんぶん赤旗」日曜版が暴露しました。

　自民党裏金議員らは、まともな説明もしていません。衆院の裏金議員５１人のうち政治倫理審査会に出席したのはわずか６人。参院では３１人のうち３人だけ。出席して弁明した議員も「会計には一切関与していない」「秘書に任せていた」などと“知らぬ存ぜぬ”の一点張りでした。

　一方、安倍派会計責任者の公判での証言で、裏金の還流再開への関与を否定した政倫審での安倍派幹部の発言が偽りだった疑いも強まっています。

　政倫審で審査に付すことを全会一致で議決された７３人（衆院４４人、参院２９人）は、いまだ出席を拒否し続けています。真相解明には、偽証罪のある証人喚問が不可欠ですが、自民党は拒否。真相解明に後ろ向きで無反省な自民党の姿が浮き彫りになっています。

　政治資金規正法の改定では、金権腐敗の根を断つ改革が求められていました。しかし、ここでも自民党は疑惑隠しの「政治改革」を強行します。

法改悪を実行

　裏金の原資が、パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金だったにもかかわらず、パーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止には踏み込まずに温存。パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げただけでした。そのうえ、領収書のいらない政策活動費を合法化したほか、カネの流れを見えなくさせ「赤旗」はじめメディアや有識者の追及を逃れるために政治資金収支報告書の「要旨」の作成と「官報」への掲載義務を削除するなど、法改悪を実行しました。

　誰が、いつから、何の目的で裏金システムをつくり、何に使ったのか―。裏金事件の根本は明らかになっていません。調査もお手盛りで、「説明責任を果たす」とは口先だけ、真相解明に誰一人やる気も意思も示さない自民党。この状況の中で誰が「刷新」を口にしても国民の不信を解消することなどできるはずがありません。

裏金事件巡る「調査」と処分

裏金議員 （自民党アンケート調査、2018～22年）	現職国会議員82人（衆院51人、参院31人）、選挙区支部長（元職）３人の計85人。総額５億7949万円 池田佳隆衆院議員（党除名）、大野泰正参院議員（離党）、谷川弥一前衆院議員（議員辞職）を含まず アンケートは政治資金収支報告書への記載漏れの有無とその金額の二つだけ
刑事処分	国会議員３人、会計責任者ら７人の計10人
自民党処分	85人のうち、安倍派、二階派の計39人を処分。46人の処分は見送り。「５年間で500万円以上の裏金額」で線引き
政治倫理審査会への出席	９人（岸田首相のぞく）。衆参政倫審で審査・出席を議決された73人は拒否

過去の侵略戦争と植民地支配に対する反省どころか、これらの内容について一切言及しなかった。「歴史修正主義」で批判を受けた安倍晋三元首相の9年前の演説よりも後退したものだ。

安倍元首相よりも後退した岸田首相…

米議会演説で「歴史問題」に一切言及せず

登録:2024-04-13 06:06 修正:2024-04-13 07:07

 

9年前、安倍首相は「先の大戦に対する痛切な反省」に触れたが　
尹錫悦政権、何も対応せず「沈黙」守る

 

 

米国を国賓訪問中の日本の岸田文雄首相（中央）が11日（現地時間）、ワシントンの連邦下院本会議場で演説をしている途中、カマラ・ハリス米副大統領（左）とマイク・ジョンソン米下院議長が拍手を送っている＝ワシントン/AFP・聯合ニュース

　米国を国賓訪問中の日本の岸田文雄首相が11日（現地時間）、米連邦議会上下両院合同会議で演説したが、過去の侵略戦争と植民地支配に対する反省どころか、これらの内容について一切言及しなかった。「歴史修正主義」で批判を受けた安倍晋三元首相の9年前の演説よりも後退したものだ。

　岸田首相は同日、ワシントンの連邦下院本会議場で、「未来に向けて～我々のグローバル・パートナーシップ～」という題名で34分間にわたり英語で演説を行った。米国を訪問する外国指導者に対する最高の礼遇である上下両院合同会議での演説は、2015年4月の安倍元首相以来、日本の首相として2度目。

　岸田首相は長い演説で、過去の日本の侵略戦争と植民地支配など歴史的過ちについては一言も触れなかった。首相は幼い頃家族と共に米国で過ごした経験から、中国・北朝鮮・ロシアに対する批判、米日同盟、米国経済のための日本の努力などだけを具体的に説明した。

　岸田首相は中国を名指しし、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向は、日本の平和と安全だけでなく、国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている」と批判した。北朝鮮については「核・ミサイル計画は、直接的な脅威」だとしたうえで、ロシアのウクライナ侵攻と結びつけて「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と警告した。さらに、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はない。『トモダチ』として、日本国民は自由の存続を確かなものにするために米国と共にある」と述べた。また「（日米）両国のパートナーシップは二国間にとどまらない」とし、韓国、オーストラリア、インド、フィリピンなどを取り上げ、多国間協力を強調した。

　今回の演説は日本軍「慰安婦」など歴史的事実を歪曲し、「歴史修正主義」と批判された安倍元首相の演説よりも退行的という批判を免れないものとみられる。2015年4月に米国を国賓訪問した安倍首相は米議会演説で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない」と述べた。しかし、韓日関係の争点だった日本軍「慰安婦」について言及せず、過去の侵略と植民支配に対する明確な反省も盛り込まなかったため、批判を受けた。

　当時、朴槿恵（パク・クネ）政権は外交部報道官声明を発表し、米議会での安倍首相の演説が正しい歴史認識を通じて周辺国と真の和解と協力を成し遂げられる転換点になり得たのに、そのような認識も心からの謝罪もなかったことを非常に遺憾に思うと指摘した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、その時よりも深刻な認識が盛り込まれた今回の演説に対し、何の対応も示していない。

　岸田首相の演説は、国際社会でこれ以上歴史問題に言及しないという日本政府の意志を示したものといえる。日本の反省を求めてきた韓国で、尹大統領が就任して以来、このような要求が消えたことと関係があるものとみられる。尹錫悦政権は昨年3月、韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償と関連し、最高裁で敗訴した日本企業の賠償金を韓国の日帝強制動員被害者支援財団が肩代わりする「第三者弁済」案を発表し推し進めている。尹大統領は就任後、三一節記念演説や光復節記念演説などでも日本の過去の歴史に対する反省を全く求めていない。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

塩川氏は、機密費の支出が「機動的に使用する経費であり、官房長官という政治家による優れて政治的な判断のもとで決定されるもの」と国が説明してきたと指摘。林芳正官房長官も「そういうものと承知している」

2024年2月17日(土)

菅氏９１％　加藤氏９５％　松野氏９６％

機密費　年々闇ガネ化

塩川氏が指摘

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院内閣委員会で、官房機密費（報償費）について質問し、機密費が年々、闇ガネの度を深めていることを指摘しました。

　塩川氏は、機密費の支出が「機動的に使用する経費であり、官房長官という政治家による優れて政治的な判断のもとで決定されるもの」と国が説明してきたと指摘。林芳正官房長官も「そういうものと承知している」と認めました。

　塩川氏は「（２０１２年度以降）毎年、ほぼ全額使い切っている。『機動的に、その都度の判断で使用する』といいながら、きれいに使い切っているのは全く納得がいかない」とのべ、「（年度末の）最後はつかみ金として引き出したとしか思えない」と指摘しました。林氏は「官房長官の判断と責任のもとに厳正で効果的な執行を行っている」と繰り返しました。

　松野博一前官房長官が昨年１２月の更迭直前に持ち出した４６６０万円は、機密費のうち「政策推進費」と呼ばれるもの。これについて林氏は「官房長官としての高度な政策的判断により機動的に使用することが必要な経費であり、長官が直接相手方に支払うもの」と答弁しました。

　「政策推進費」が機密費に占める割合について林氏は、過去３人の官房長官で菅義偉氏が９１％、加藤勝信氏が９５％、松野氏が９６％と明らかにしました。

　塩川氏は「闇ガネとも言える政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われる」とのべ、機密費の使途開示と、私的・党略的な流用の禁止を求めました。