軍務中は慶煕大学でアジア太平洋地域学を、米ハーバード大学ケネディスクールで公共行政学を学び、昨年から西京大学未来国防技術創業センター長を務める航空宇宙の専門家だと民主党は紹介した。

2021-11-30 17:08:44 | 韓国を知ろう

韓国大統領選与党候補、「30代のワーキングマザー」

宇宙専門家を選対委員長に

登録:2021-11-30 10:29 修正:2021-11-30 12:16
 
陸軍士官学校出身で西京大助教授のチョ・ドンヨンさん 
「人材第1号」としてスカウト 
ソン・ヨンギル代表の推薦 
外部人材の確保急ぐ
 
 
                                     西京大学のチョ・ドンヨン助教授=民主党提供//ハンギョレ新聞社

 共に民主党は、30代の女性航空宇宙専門家を選挙対策委員会の共同常任選対委員長として迎え入れた。これまで求人難に悩まされてきた民主党は、外部からの人材スカウトを急ぐことで、本格的な外延の拡大に乗り出すとみられる。

 民主党は29日、西京大学のチョ・ドンヨン助教授(39、軍事学科)を選対委に迎え入れたことを明らかにした。チョ助教授は陸軍士官学校を出た元軍人で、イラクに派遣されたザイトゥーン師団や韓米連合司令部、陸軍本部政策室などで17年間服務し、現在は子育て中の「ワーキングマザー」だという。軍務中は慶煕大学でアジア太平洋地域学を、米ハーバード大学ケネディスクールで公共行政学を学び、昨年から西京大学未来国防技術創業センター長を務める航空宇宙の専門家だと民主党は紹介した。チョ助教授はソン・ヨンギル代表の推薦で合流が実現し、ソン代表と共に共同常任選挙対策委員長を務めることになる。民主党は最初の人材スカウトに成功したことで、これまで静かだった外延の拡大のスタートになることを期待している。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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オミクロン株がどれほど危険なのかはまだ不明確だが、登場した時期が非常に悪い。欧州が最悪のコロナ再拡散に直面しているうえ、地球の北半球が冬季に入りつつあることで屋内活動が増えている。

2021-11-30 07:27:15 | コロナ対策:国民の命を守れ!

オミクロン株、最悪の状況で登場…「ワクチン不平等のせい」

登録:2021-11-29 03:05 修正:2021-11-29 06:55
 
コロナ再拡散、北半球の冬、ワクチン効果の低下が重なる 
「貧しい国へのワクチン供給を急がなければ、変異株は登場し続ける」
 
 
27日(現地時間)、各国が新型コロナウイルスのオミクロン株を遮断するため国境規制を強化している中、ドイツのミュンヘン空港で旅行客がコロナ検査を待っている=ミュンヘン/EPA・聯合ニュース

 南アフリカなどで初めて確認された新型コロナウイルスのオミクロン株への感染者が英国やドイツをはじめとする欧州で相次いで確認されたことから、全世界が「オミクロン恐怖」に陥っている。開発途上国への公平なワクチン供給なしには、世界はコロナ大流行から脱することはできないという指摘も力を得ている。

 オミクロン株がどれほど危険なのかはまだ不明確だが、登場した時期が非常に悪い。欧州が最悪のコロナ再拡散に直面しているうえ、地球の北半球が冬季に入りつつあることで屋内活動が増えている。そのうえ、主要国が集中的にワクチンを接種してから6カ月ほど経ち、ワクチンの効果が低下している可能性もある。このため、全世界が再び「封鎖の時期」へと突入する危険性も高まっている。

 専門家は、ワクチンの不平等に起因する開発途上国の状況が改善されなければ、新たな変異株は登場し続け、世界全体を危険に陥れる恐れがあると指摘する。

オミクロン株の拡散状況

 25日(現地時間)にボツワナ、南アフリカ、香港などで初めて確認されたオミクロン株は、26日にはイスラエルとベルギーでも確認された。27日には英国、ドイツ、イタリアなどで、そして28日にはオーストラリアやオランダと、少なくとも12カ国で感染者が確認されている。

 オーストラリア政府は28日、南アフリカから入国した2人の感染を確認したことを明らかにした。英国のサジド・ジャヴィド保健相は、「南アフリカから入国した2人がオミクロン株に感染していることを確認した」と27日に明らかにしている。ドイツのバイエルン州保健省も、24日に南アフリカ地域から入国した2人からオミクロン株を確認した。イタリアでは、モザンビークからミラノに入国した旅行客1人が感染者と確認され、チェコでもナミビアから入国した旅行客1人が陽性判定を受けた。

 これまで南アフリカ以外の地域で確認されたオミクロン株の感染者は、香港の例を除けば、大半が南アフリカからの旅行客だ。香港では、南アフリカを訪問中にオミクロン株に感染したことが確認された旅行客と同じホテルで隔離中だった別の地域の旅行客も、感染者と確認された。ブルームバーグの報道によると、香港の防疫当局は、ホテル内でオミクロン株に空気感染した可能性を視野に入れている。

再び強化される規制

 英国とイスラエルを皮切りに、各国は先を争って南アフリカからの旅行客に対する入国制限措置を取っており、続いて自国内の防疫規則も強化している。クリスマスの連休は普段どおりに過ごせると自信を示していた英国は27日、マスク着用の義務化などを発表した。30日からは商店と公共交通機関の利用者のマスク着用が義務化されるほか、外国から入国するすべての旅行客にもコロナ検査が義務付けられるとBBCが伝えた。

 南アフリカへの旅行禁止措置を取ったイスラエルは、今後2週間にわたって外国人の入国を全面禁止することを決めた。ロイターが28日に報道した。イスラエルは、オミクロン株を遮断するために国境を封鎖した最初の国だ。大半の国は、今の段階では南アフリカ地域からの入国者のみを制限しているが、オミクロン株の感染者が増えれば国境規制の対象は拡大する見通しだ。

最悪の時期に登場した変異株

 オミクロン株がデルタ株などに比べてどの程度危険なのかはまだ不明確だ。オミクロン株を保健当局に初めて警告した南アフリカの医師アンジェリーク・クチェ博士はこの日、英国の日刊紙「デイリー・テレグラフ」のインタビューで「オミクロン株の感染者たちの症状は他のコロナ感染者とは非常に異なるが、症状は軽かった」と述べた。クチェ博士は、ある若者は極度の疲労感を訴え、発熱が見られ脈拍が速くなった6歳の子どもは、2日後には状態が改善したと説明した。

 問題は、オミクロン株が最悪の状況で登場したということだ。先月東欧で始まったコロナ再拡散はドイツ、オーストリア、オランダなど全欧州に広まりつつある。このためオーストリアは22日から再び全面的な封鎖に入り、オランダなどでは防疫規則の強化に抗議する暴力デモまで起こるなど、欧州の状況は非常に悪い。

 地球の北半球が屋内活動の増える冬に入りつつあることで感染者が再び増加していることも、オミクロン株に対する恐怖をあおっている。世界保健機関(WHO)の集計によると、世界における「1週間のコロナと診断された人の数」は、今年10月初めには約282万人と6月末以降最低だったものの、今月中旬には約378万人と34%増加している。

 各国がこの夏にワクチン接種を集中的に実施して4~6カ月が過ぎ、免疫効果が徐々に低下する時期に入っているということも、懸念を生む要因だ。国際統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、全世界の1日当たりのワクチン接種の規模は、7月27日に人口100人当たり0.54人に達するまで徐々に増加を示して以降は停滞していたものの、8月末には再び同様の水準に達した。しかし、その後は再び停滞し、今月26日には0.37人にまで低下している。

 
 
27日、オミクロン株が最も広がっている南アフリカのヨハネスブルグで人々がマスクをしてコロナ検査を待っている=ヨハネスブルグ/AP・聯合ニュース

改めて浮き彫りになるワクチンの不平等

 オミクロン株が登場したのがワクチン接種率の低い南アフリカであったことから、先進諸国によるワクチン独占に対する批判が再び高まっている。開発途上国がワクチン不足でコロナウイルスに対する免疫を確保できていないうえ、保健環境も悪化していることで、新たな変異株が登場し続ける環境が作られているとの指摘だ。

 ロイターの報道によると、世界の子どもへの予防接種の拡大を目指すGAVIアライアンスのセス・バークレー事務局長は「世界の多くの人口が、まだワクチン接種を受けていない」とし「(こうした状況では)変異株は登場し続けるだろうし、コロナ大流行は長期化するだろう」と指摘した。同氏は「富裕国だけでなく全世界の人々を保護することができた時にこそ、変異株の出現は防げるだろう」と付け加えた。英国サウサンプトン大学医学部のマイケル・ヘッド上級研究員もAP通信に対し「(変異株の出現は)ワクチン不平等の結果のひとつ」だとし「富裕国の余剰ワクチンの独占の影響は、いつか改めて私たち全員のもとに跳ね返ってくるだろう」と警告した。

 実際に、インドで初めて確認されたデルタ株は、今年4~5月にインドで猛威を振るい、急速に勢力を拡大して全世界へと広がった。オミクロン株の発生地と推定されるボツワナのワクチン接種完了率は24日現在で19.6%にとどまり、オミクロン株が大きく広がっている南アフリカも23.7%に過ぎない。ただし南アの接種率が低いのは、ワクチン不足のせいというよりは忌避現象のせいだとの指摘もある。ロイターによると、南ア政府はそのため、今月24日にファイザーなどに対してワクチン供給の延期を要請している。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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韓国で段階的な日常回復(ウィズコロナ)を始めてから1カ月で、新型コロナウイルス感染症による死者数と重症者数が同時に過去最多に達し、全国の新型コロナ重症患者専門病床の稼動率も初めて75%を上回った。

2021-11-29 11:07:56 | 韓国・コロナ対策

韓国の重症者数・死者数、またもや過去最多に…

重症患者病床稼働率も「臨界値」

登録:2021-11-29 05:47 修正:2021-11-29 07:03
 
「非常計画」発動検討するための緊急評価の実施基準上回る
 
 
今月24日午前、京畿道高陽市の明知病院集中治療室のモニターに、重症患者の病床の様子が映っている。最近新型コロナの重症患者が増えていることから、明知病院が運営する19の重症患者専門治療病床のうち、17~18病床が埋まっている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 韓国で段階的な日常回復(ウィズコロナ)を始めてから1カ月で、新型コロナウイルス感染症による死者数と重症者数が同時に過去最多に達し、全国の新型コロナ重症患者専門病床の稼動率も初めて75%を上回った。韓国政府が「非常計画」の発動を検討する緊急評価の実施基準を初めて超えた。

 中央防疫対策本部(防対本)は28日午前0時基準で、新規感染者数が3928人だと発表した。前日(4068人)と比べると140人減ったが、日曜日の発表基準で見ると、新型コロナの感染拡大以来、最多規模だ。重症患者は647人、死亡者は56人でいずれも新型コロナの感染拡大以来最も多く、最多重症者数と最多死亡者数が同時に出たのも27日から二日連続だ。

 重症患者数がここ5日間相次いで600人を超えたことで、医療体制も逼迫している。全国の新型コロナ重症患者専門病床1154床のうち866床に患者が入院し、病床稼動率が75.04%に達した。首都圏(ソウル・仁川・京畿道)の重症患者の病床稼働率はすでに14日ごろ75%を超えたが、防疫当局は全国を基準に見ると病床の余裕がある状況で、非常計画を検討する段階ではないという立場を維持してきた。

 しかし首都圏を中心に連日2千人前後の新規感染者が発生し、韓国政府が安定的に対応できると提示した重症患者数(500人)をはるかに超える重症患者が10日以上出たことで、病床の負担は急増した。政府は首都圏から非首都圏に移送可能な患者を転院する対策を立てたが、「風船効果」で非首都圏の病床稼動率も高まる結果を招いた。前日午後5時基準で、ソウルの重症患者病床稼働率が86.09%、仁川(インチョン)が83.54%、京畿が83.33%だが、大田(テジョン)は96%に達しており、忠清北道(90.63%)、忠清南道(89.47%)も首都圏の重症患者病床稼働率を上回っている。

 政府は17日、ウィズコロナに伴う新たな新型コロナ危険度評価基準を提示し、非常計画の発動可否と措置事項について議論する「緊急評価」を実施する基準として、全国集中治療室の病床稼働率75%▽週間評価の結果、危険度が「非常に高い」の場合▽(ウィズコロナ実施から)4週間後の評価結果が「高い」または「非常に高い」の場合▽防疫医療分科委員会の専門家の意見などを基に、防対本案と中収本が非常計画の検討が必要だと判断する場合などを示した。

 連日のように重症患者数や死亡者数の記録を更新するなど、ウィズコロナの履行に赤信号が灯る中、政府は同日午後、日常回復支援委員会防疫・医療分科会議を開き、新型コロナの危険度評価について議論する予定だ。新型コロナの感染拡大に対応するための総合対策は29日午後に発表する計画だが、政府はすでにウィズコロナを中止する形の「非常計画」の発動は難しいという立場を示した。政府は防疫を強化するため、青少年に対しても防疫パスを適用する案、防疫パスの有効期間を追加接種した後、更新する案などを検討している。

 医療現場では、現在、防疫体制の対応能力が事実上、臨界値に達しているとして、新規感染者を減らす対策が必要だと口をそろえた。嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク教授(感染内科)は「60歳以上の高齢患者が増えており、重症患者と死亡者も増えているが、政府が行政命令を下して確保しているのは、重症患者ではなく準重症患者の病床」だとし、「病床確保に限界があり、結局重症患者を減らす努力が必要だが、今すぐ非常計画を始めても効果が現れるまでには2週間ほど時間がかかり、その間、死亡者は引き続き出るだろう」と述べた。

 防対本は新変異株の「オミクロン」の国内流入を防ぐため、同日午前0時から南アフリカ共和国など8カ国から韓国に入るすべての外国人の入国を許可せず、韓国人の入国者もワクチン接種と関係なく10日間施設に隔離する方針を決めた。

イ・ジェホ、クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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寺の象徴物だった黄龍寺木塔は、20階建てのビルを軽く超える高さ(225尺)を誇り、古代朝鮮半島で最高最大の建築物として名声を上げた。

2021-11-28 09:27:05 | 韓国文化

黄龍寺遺跡で“新羅の匠”が作った灯皿150点余り大量出土

登録:2021-11-25 20:44 修正:2021-11-26 08:17
 
国立慶州文化財研究所が調査結果を発表
 
 
黄龍寺西回廊の西側地区から最近大量に出土した統一新羅時代の灯皿=国立慶州文化財研究所提供//ハンギョレ新聞社

 古代と中世時代に朝鮮半島で最も広大な宗教寺院であり、新羅仏教の中枢道場だった慶尚北道慶州(キョンジュ)の黄龍寺(ファンリョンサ)遺跡から統一新羅時代の灯皿が大量出土した。

 国立慶州文化財研究所は、慶州市九黄洞(クファンドン)黄龍寺遺跡の西側回廊西側地区(総面積8700平方メートル)を最近新たに調査した結果、遺跡の廃棄物のくぼみから新羅の匠人が作った灯皿150点余りを発掘したと25日発表した。

 研究所が発表した資料によれば、くぼみから見つかった灯皿の直径は概ね10センチ前後で、8~9世紀の統一新羅時代に作られたすっきりしたデザインの製品と推定される。この地の古代の寺跡から灯皿が大量に出土した先例は幾つもある。1976~83年に黄龍寺の中心圏域を調査した当時も多数の灯皿が発見されており、忠清南道扶余(プヨ)の陵山里(ヌンサンリ)にある百済の寺跡からも灯皿80点余りが出土したことがある。古代遺跡の建物跡の廃棄物のくぼみの多くからは瓦や土器の破片が発見される。しかし、今回の調査で確認されたくぼみは建物跡ではない区域であり、出土物の大部分が灯皿なので、意図的に埋めた情況が確実だ。研究所側は「灯皿に付着した煤煙などを科学的に分析し、埋めた意図を究明したい」と述べた。

 
 
灯皿が大量出土した寺跡の西回廊西側区域を上空から見下ろした様子。左側の紫色を帯びた区域=国立慶州文化財研究所提供//ハンギョレ新聞社

 調査区域では、統一新羅~高麗時代に建てたと推定される建物跡、排水路、塀跡も確認された。実測した結果、調査対象区域の土地の高度が西から東に行くほど高くなり、統一新羅時代の建物跡に上に土を盛って高麗時代に建物を建てた様相も新たに確認された。西回廊圏域は、建物跡と出土品の様相から見て、寺を運営する実務空間や僧侶が生活する住居などがあったものと学界はみてきたが、今回明らかになった遺跡と出土品の分析を通じてさらに具体的な空間の性格と変化の様相を明らかにできるようになったという評価だ。研究所側は「古代寺刹の調査は、金堂と塔のような主な建物の跡が中心の研究作業が多く、寺刹内の僧侶の生活、運営施設に関連した空間構造の研究はあまりなされてこなかった。今回の調査成果は、黄龍寺の礼仏空間と生活空間の全般的配置を把握し、当時の新羅寺刹の僧院領域の生活像を明らかにするうえで良い根拠資料になると思われる」と明らかにした。

 
 
昨年、黄龍寺の西回廊西側区域を調査する過程で出土した長さ6センチの金銅鳳凰装飾鍵(左写真)、右写真は鳳凰翼の細部(上)と鍵の裏面(下)=国立慶州文化財研究所提供//ハンギョレ新聞社

 西回廊圏域は、1970~80年代に発掘調査をした慶州古跡発掘調査団(国立慶州文化財研究所の前身)の事務棟が建てられた場所だ。当時は調査対象から外れていて、2018年から慶州研究所が公式発掘調査を始めた。昨年まで相当数の建物跡と排水路などが確認され、長さ6センチの金銅鳳凰装飾鍵も発見された。

 現在までに確認された寺の領域だけで約10万平方メートル(3万坪)に達する黄龍寺は、6世紀の新羅真興王の時に完工した。13世紀のモンゴル軍の侵略当時に放火によって焼失するまでの700余年間にわたり威容を維持した。寺の象徴物だった黄龍寺木塔は、20階建てのビルを軽く超える高さ(225尺)を誇り、古代朝鮮半島で最高最大の建築物として名声を上げた。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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コロンボ港はスリランカ海運貨物の90%を扱い、欧州と中東、アフリカ地域とアジアを結ぶ海上物流の拠点だ

2021-11-27 06:54:51 | これからの日本、外国人の目
日本・インドと実施予定だったスリランカの港湾開発、結局中国の手に
 
登録:2021-11-26 06:20 修正:2021-11-26 07:11
 
コロンボ港の東コンテナターミナル開発事業 
「ハムパントタ」事態にも中国傾斜続けるか
 
 
         スリランカの首都コロンボのロータス・タワー/新華・聯合ニュース

 スリランカが、首都コロンボの港開発事業を中国企業に発注することにした。当初の日本・インドとの合意を破棄し、中国企業に開発を任せたことで、スリランカの「親中路線」がさらに鮮明になるものとみられる。

 24日(現地時間)、インドのマスコミ「ザ・ヒンドゥ―」などは、スリランカ政府がコロンボ港の東コンテナターミナル(ECT)開発事業を中国企業に発注することを23日に決定したと報じた。コロンボ港はスリランカ海運貨物の90%を扱い、欧州と中東、アフリカ地域とアジアを結ぶ海上物流の拠点だ。

 当初スリランカ政府は同事業を2019年5月に日本・インドと共同開発する予定だった。日本とインドなどは、インド洋周辺での影響力を急激に拡大している中国を意識し、同事業に参入した。

 しかし、同年11月に就任したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は、今年2月、インドと日本側に契約の破棄を通知し、スリランカの単独開発を進めた。スリランカ政府はそれからの9カ月後、再び同事業を中国国営港湾企業に任せることを決めたわけだ。

 中国企業の具体的な役割と契約規模は明らかになっていないが、中国側が従来の計画より5億ドル多く投資し、役割は土木工事に限定される見通しだと、AFP通信などが報道した。

 インド洋の拠点地であるスリランカは、中国の対欧州・海洋進出事業である「一帯一路」事業で主要地域とみなされ、中国の借款支援などを受けてきた。しかし、莫大な借款を受けて建設したスリランカ南部のハムバントタ港湾の事業不振で莫大な借金を抱え、結局港湾運営権を99年間にわたって中国側に譲渡した。これは一帯一路が中国が打ち立てた「債務の落とし穴」に過ぎないことを示す事例とされてきた。中国は一帯一路を名目に開発途上国に莫大な開発借款を提供した後、自国の労力と企業を投入して建設を行い、最終的に事業の運営権まで手に入れると批判されてきた。

 ハムバントタ港湾の租借事件はスリランカ内部でも大きな問題となり、中国の一帯一路に対する立場の違いが政治勢力間の主要な論争の種になった。

 今回の発注先の変更にはラジャパクサ大統領の意向が反映されたものとみられる。ラジャパクサ大統領は中国やインドなどとの関係で中立を貫く立場を掲げているが、「中国寄り」と言われてきた。スリランカ政府は中国の影響力が働いたのではないかという指摘に対し、「内閣が任命した関係委員会の決定にすぎない」と述べた。

チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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