文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3回目の朝米首脳会談の「推進の必要性」に言及したことで、会談の実現の可能性に関心が集まっている。

［ニュース分析］朝米首脳会談、可能性低いが…
近く「接点」見出す可能性も
登録:2020-07-03 01:41 修正:2020-07-03 10:57

トランプ大統領、リスク大きい首脳会談より現状維持に集中する模様　
近日ビーガン訪韓…日本メディア「ビーガン、板門店で北朝鮮との接触試み」　
北に伝えたメッセージに北が興味を感じれば急展開も

　　　　　　　　

2019年6月30日、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が板門店で会談し、軍事境界線を越えている=資料写真//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3回目の朝米首脳会談の「推進の必要性」に言及したことで、会談の実現の可能性に関心が集まっている。依然として「容易ではないだろう」との空気が大勢だが、近く行われる朝米の接触で「接点」が見出される可能性もある。

　対話の当事者である米国では、首脳会談の実現の可能性を低く見る雰囲気だ。最大の理由は、非核化と相応措置に対する朝米間の意見の相違が依然としてあるためだ。昨年2月末、ハノイにおいて北朝鮮は寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄の対価として、2016年に科された主要な制裁の全面解除を要求し、米国は寧辺核施設のほかに生物化学兵器などの他の計画も廃棄するよう求めた。以後、両者は平行線を辿っている。米国は北朝鮮に「対話の扉は開かれている」と言いながらも、「ボールは北朝鮮に渡っている」として決断を求めている。11月の大統領選挙を控えたドナルド・トランプ米大統領の立場としては、リスクの大きい首脳会談に臨むよりも、朝鮮半島の状況が悪化せぬよう現状維持に集中した方が合理的だ。

　トランプ大統領は、3回目の会談を行うなら、そのときは実効性のある合意案を作るべきだという考えを強く持っているという。ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官が最近出版した回顧録によると、昨年4月にワシントンで開かれた韓米首脳会談で、第3回首脳会談の必要性を強調する文大統領に対し、「次回の会談では真の合意を望む。ディールなしで一度の協議が終わるのは問題ないが、『ノーディール』が二度続くことを望む者はいない」と語った。スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮政策特別代表は先月29日、大統領選挙までの時間やコロナ禍の影響などを理由に、「これから米大統領選挙までの間には(首脳会談は)行われないだろう」との予測を示している。北朝鮮はまだ明確な反応を示していない。

　しかし、ビーガン副長官が近く行われるであろう北朝鮮との接触で「接点」を見出せば、ムードは一気に変わる可能性がある。日本の読売新聞は1日、韓米日外交筋の話として、ビーガン副長官が「7月初めの板門店(パンムンジョム)での北朝鮮との接触を試みている。実現すればトランプ大統領のメッセージを(北朝鮮に)伝える」と報じた。そうなった時の焦眉の関心事は、北朝鮮に伝える「メッセージ」に盛り込まれる内容だ。その中に北朝鮮が興味を感じるような内容が含まれていれば、会談実現へと急展開する可能性もある。これは、2・28ハノイの「ノーディール」という遠回りの末、ビーガン副長官が率いる「対話派」が、ボルトン前補佐官が代表していた「強硬派」を抑えて対北朝鮮政策の主導権を握ったことを意味するものでもある。

　米平和研究所のフランク・オム先任研究員はハンギョレに対し、「三度目の首脳会談が開かれる可能性はあるが、非常に低いと思う」としつつも、「もし実現すれば、『ビッグディール』よりも『スモールディール』の方が肯定的な結果となり得るだろう」との見通しを示した。北朝鮮は寧辺の核施設、東倉里(トンチャンニ)と豊渓里(プンゲリ)の実験場を廃棄し、米国は部分的に制裁を解除するという案だ。この程度の合意なら、ジョ―・バイデン前副大統領が大統領選挙で勝ったとしても、民主党政権がこれを覆そうとする可能性は低いとの予測をオム研究員は示した。
キル・ユンヒョン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領次元の「米大統領選前の米朝首脳会談」提案を公開するなど、もう一度トップダウン方式の米朝対話のお膳立てに動いている。

ボルトン氏「悪材料に陥ったトランプ、
大統領選前に金正恩と『スモールディール』の可能性」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.03 15:30

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米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元補佐官だったジョン・ボルトン氏が２日（現地時間）、「ドナルド・トランプ大統領が大統領選挙（１１月３日）前に悪材料の突破のために金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と会おうとするかもしれない」と予想した。

３日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ボルトン氏は前日、ニューヨークの外信記者協会が主催したメディア懇談会に出席し、「オクトーバーサプライズ（Ｏｃｔｏｂｅｒ　ｓｕｒｐｒｉｓｅ）」を取り上げた。

ボルトン氏は年内に米朝首脳会談が開かれる可能性についての質問に「もしトランプ氏が選挙を控えてかなりの苦境に陥ったと感じるなら、彼の友人・金正恩（との首脳会談）で状況を反転させるほうがいいと考えるかもしれない」と答えた。

続いて「しかし北朝鮮政権がこのすべての（米朝対話）過程をどう思っているかについては、わずか数週間前に韓国との共同連絡事務所の建物を吹き飛ばしてしまうことで示した」とし、実質的な対話につながる可能性は小さくみた。

最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領次元の「米大統領選前の米朝首脳会談」提案を公開するなど、もう一度トップダウン方式の米朝対話のお膳立てに動いている。

これに関連して、韓米外交の一部からは米朝間の「スモールディール」の可能性に対する予想も同時に提起されている。

先月２９日（現地時間）、ＡＰ通信は匿名の米行政府官僚の言葉を引用し、１１月の大統領選前に米政府が北側と追加対話を試みるだろうと報じた。この関係者はＡＰに「表向きの暴言にもかかわらず、北朝鮮は取り返しがつかない行動をしていない。扉はまだ開いている」と話した。これに伴い、１１月の大統領選前に米朝間の「スモールディール」合意の可能性を北朝鮮問題専門家が排除しないでいると伝えた。

ボルトン氏も回顧録を通じてトランプ氏がハノイ２次米朝首脳会談場で正恩氏に「寧辺（ヨンビョン）以上を出して北朝鮮制裁を極少しだけ削減（ａ　ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）するのはどうか」と提案したと主張した。

正恩氏が先月、開城（ケソン）南北共同連絡事務所の爆破以降、中央軍事委予備会議（６月２３日）を開いて追加の軍事行動を「保留」させた背景はまだ伝えられていないが、米側の水面下接触が影響を及ぼしたかもしれないという推測も出ている。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー上級研究員はＣＳＩＳ主催の懇談会で、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を聞いて「ソウルとワシントンの状況を考慮すると、大統領選前に米朝首脳会談を開催することは不可能ではない」と展望した。しかし「オクトーバーサプライズ」の形が対話になるか、挑発になるかは分からないと付け加えた。

米シンクタンク「国家利益研究所」のハリー・カジアニス韓国担当局長もＪＴＢＣとの電子メールインタビューで「トランプ氏は、北朝鮮制裁の一部緩和を北核の小さな部分と対等交換をする『小さな取引』を、彼が非核化のために取った最初の措置だと主張することができる」と展望した。

もちろん、スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮特別代表は先月３０日（現地時間）、「新型コロナウイルス（新型肺炎）が全世界を襲った状況を考慮すると、首脳間の対面会談は可能だとは思わない」と上記とは一線を画すような発言をした。

青瓦台が「（大統領選前の米朝首脳会談に対する）文大統領の考えは米側にもすでに伝えてある」と明らかにしているため、ビーガン氏のこのような言及は首脳次元の米朝対話に対する期待を一段階低くするものと解釈することもできる。

ビーガン氏の訪韓が迫っているという観測も出ている中で、米政府が具体的な協議案ではなく北側に「挑発自制」メッセージを出すという見方もある。

中国は今月17日、国連安保理に国外北朝鮮労働者送還猶予を含め、北朝鮮制裁の一部を解除することを求める決議案草案をロシアと共に提出した。

「安保理の送還期限」を過ぎた北朝鮮労働者たちは?
登録:2019-12-23 06:38 修正:2019-12-23 08:19

中国の北朝鮮レストラン、一部廃業に追い込まれ…
約3万～4万人残留推算　
ビザ変更か、毎日国境往復する方式で迂回　
履行報告まで米中対立の種になる可能性も

　　　　　　　　　　

今月20日午後、ロシアの極東関門空港であるウラジオストク空港で、北朝鮮労働者たちが平壌行きの飛行機に搭乗するため待っている/聯合ニュース

　北朝鮮当局により外国に派遣された労働者たちが、国連安全保障理事会の決議によって全員帰国しなければならない期限の22日が過ぎた。10万人程度と推算されていた北朝鮮の国外労働者の半分以上が帰国したものと推定され、北朝鮮の外貨確保に打撃が予想されるが、最も多くの労働者を受け入れた中国では多くがビザを変えるなどの方式で残っているとされる。

　中国の北京や上海、瀋陽、丹東などでは、北朝鮮レストランのほとんどが正常営業をしているが、最近一部が閉店した。一部の北朝鮮レストランが中国人で従業員を入れ替えたり、店を閉めたりしたが、北朝鮮労働者が働き続けているところもあるという。

　丹東をはじめとする中朝国境地帯の工場では、相当数の北朝鮮労働者が働いているという。これまでの就業ビザを学生・公務ビザなどに変えたり、渡江証を持って毎日国境を往来する形で制裁を避けていると見られる。

　米国と国連によると、制裁開始前には北朝鮮労働者約10万人が29カ国に滞在し、年間約5億ドルを稼いだものと推定される。2017年に採択された安保理決議第2397号は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、加盟国が自国内の北朝鮮労働者を2019年12月22日までに北朝鮮に送還するようにした。国連安保理の対北朝鮮制裁委員会によると、今月16日までに48の加盟国がこれに対する履行報告書を提出したが、ロシアが報告した1万8533人を含め、少なくとも2万3千人が北朝鮮へ帰ったと集計された。このほか、中国は昨年末までに半分以上を返したと報告したが、具体的な数字は明らかにしなかった。

　専門家らは、中国に滞在していた北朝鮮労働者5万～8万人が、最近3万～4万人と約半数に減少したと推算している。中国は今月17日、国連安保理に国外北朝鮮労働者送還猶予を含め、北朝鮮制裁の一部を解除することを求める決議案草案をロシアと共に提出した。制裁履行の最終報告書提出期限である来年3月22日以降、北朝鮮労働者送還問題が米中対立の種に浮上する可能性がある。
パク・ミンヒ記者、北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ビーガン特別代表は15日午後、仁川(インチョン)空港から入国した。

文大統領、１６日にビーガン代表と面会…
北朝鮮核問題の解決の糸口つかめるか
登録:2019-12-16 06:10 修正:2019-12-16 08:07

訪韓したビーガン代表、殺到する質問に何も答えず　
板門店で朝米接触実現なるかに注目集まる　
防衛費分担金について言及するかどうかも関心事

　　　　　　　　　　

米国務省北朝鮮政策特別代表のスティーブン・ビーガン副長官指名者が今月15日午後、仁川国際空港2ターミナルを通じて入国している//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日午前、大統領府本館でのスティーブ・ビーガン米国務省副長官指名者兼北朝鮮政策特別代表に会うと、大統領府が15日に発表した。ビーガン氏が特別代表に任命されて初訪韓した昨年9月11日に大統領府で会って以来、15カ月ぶりの面会だ。

　北朝鮮が平安北道鉄山郡東倉里（トンチャンリ）の衛星発射場で7日と13日に二回「重大な実験」を行ったことで、朝鮮半島の緊張が急激に高まる中、状況に変化をもたらす突破口を開けるかどうかに注目が集まっている。大統領府は、文大統領がビーガン特別代表と面会する背景について詳しく説明しておらず、「重大な実験」と関連して北朝鮮が14日に行った二回の発表・談話にも公式な反応を示さないなど、発言を控えた。

　ビーガン特別代表は15日午後、仁川(インチョン)空港から入国した。取材陣の相次ぐ質問に何も答えず、硬い表情で空港を後にした。彼は16日早朝からチョ・セヨン外交部1次官→イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長→文在寅大統領→キム・ヨンチョル統一部長官(非公開の昼食会)に会う。ビーガン特別代表の対北朝鮮発言は、イ・ドフン本部長との会談後に予定されている略式会見と、文大統領への表敬訪問後の大統領府発表でマスコミに公開されるものと予想される。

　大きな関心を集めている板門店(パンムンジョム)での朝米接触の可否は、最近の北朝鮮の態度からして可能性は高くないものと見られる。ただし、ビーガン特別代表の訪韓日程は板門店での朝米接触への扉を開いている。ビーガン特別代表が17日午後、東京に発つまで、16日のキム・ヨンチョル統一部長官との非公開昼食会を最後に、丸一日が残っている。16日にイ・ドフン本部長との晩餐会、17日午前に学界など朝鮮半島専門家らとの会合の日程が決まっているが、いつでもキャンセルできる。

　一方、第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉の米国首席代表、ジェームズ・ディハート国務省補佐官が17～18日、チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使と第5回会議を開くため、15日に訪韓した。ビーガン特別代表が文大統領を表敬訪問した際、防衛費分担金問題を持ち出すかどうかも関心事だ。
ノ・ジウォン、イ・ワン、イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国は「柔軟なアプローチをする準備ができている」という点を繰り返し強調し、北朝鮮が交渉に応じるよう求めた。

「柔軟なアプローチ準備した」…
米国、北朝鮮に警告と交渉のメッセージを同時発信
登録:2019-12-13 01:23 修正:2019-12-13 07:50

国連安保理会議で「北朝鮮、関与のための大胆な決定を下すと信じている」　
「同時的・並行的な措置を取る準備ができている」と繰り返し強調　
ビーガン特別代表、安保理理事国との昼食会で北朝鮮問題への協力を強調　

　　　　　　　　　　

2012年4月8日、北朝鮮の平安北道鉄山郡東倉里の西海衛星発射場で、一人の兵士が警戒に当っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国が11日(現地時間)に開かれた国連安全保障理事会会議で、北朝鮮に対し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験発射など緊張を高める行為の自制を要求した。米国は「柔軟なアプローチをする準備ができている」という点を繰り返し強調し、北朝鮮が交渉に応じるよう求めた。同日の会議は、最近米国に対する圧力を強めている北朝鮮の動きに対応し、今月の議長資格を持つ米国の要請で開かれたものだ。

　米国のケリー ・クラフト国連大使は同日午後、国連本部で開かれた安保理会議で、「北朝鮮は今後数週間以内に『新たな道』に進むと脅しており、深刻な挑発の再開を暗示する発表をしてきた」とし、「これは実質的に北朝鮮が長距離弾道ミサイル技術を利用した宇宙飛翔体や、核兵器で米大陸を攻撃するために考案された大陸間弾道ミサイルを発射できることを意味する」と述べた。米国が年内に「新たな計算法」を提示しない場合に備え、北朝鮮が人工衛星や大陸間弾道ミサイルの実験発射を準備しているという判断を示したのだ。

　クラフト大使は最近、北朝鮮の相次ぐ飛翔体の発射について、「弾道ミサイルの発射は射程距離にかかわらず、地域の安保と安定を損なうと共に、国連の対北朝鮮制裁決議の明白な違反だ」とし、「北朝鮮のこのような行動は、未来に向けたより良い道を探す機会を閉ざす恐れがある」と指摘した。また、「ミサイルと核実験は、北朝鮮の安保と経済的目標を肯定的に解決し、地域の安定を改善する合意に向けた我々の交渉能力を弱め、逆効果をもたらすだろう」と警告した。また、「我々は、北朝鮮が敵対と威嚇から離れ、我々皆と関与するための大胆な決定を下すと信じている」とし、「そうでないことが明らかになった場合は、安保理は相応の行動を取る準備ができていなければならない」と述べた。北朝鮮が“レッドライン”を超えた場合、国連レベルで北朝鮮への追加制裁を加えるべきだという意味と見られる。

　クラフト大使は、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表らがこれまで明らかにしてきた通り、「同時的・並行的な措置を取る準備ができている」と強調した。彼は「我々は並行して行動し、合意に向けた具体的な措置を同時に取る準備ができており、柔軟なアプローチを取る準備もできている」と述べた。そして、「我々が何かをする前に、北朝鮮がまずすべてのことを実行に移すべきだと求めたことはない」とも述べた。北朝鮮が完全な非核化を行わない限り相応措置を提供しないと言っているわけではないと、再度強調したのだ。

　同会議に先立ち、ビーガン特別代表は、国連米国代表部で安保理理事国代表らと昼食をともにし、北朝鮮の核問題に対する外交的な解決策の原則を再確認し、安保理レベルの協力を強調した。ビーガン代表は昼食会で、現在の厳しい状況で安保理が結束して北朝鮮政策を展開しなければならず、そのようなメッセージを北朝鮮に送るべきだという考えを示したという。

　この日安保理会議に当事国大使として出席した韓国のチョ・ヒョン国連大使は「朝鮮半島で70年間続いた戦争と敵対の遺産をたった一日で克服することはできない」としたうえで、「北朝鮮が国連安保理決議の義務を履行するとともに、交渉進展を通じた具体的な結果につながるよう、意味のある朝米対話に乗り出すことを強く求める」と述べた。

　同会議で中国とロシアは、朝米対話を再開する必要性に共感しながらも、国連安保理の対北朝鮮制裁を緩和すべきという立場を示した。中国の張軍国連大使は「できるだけ早く、対北朝鮮制裁決議の“可逆条項”を適用し、措置を取るべきだ」と述べた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射と核実験を中止したので、対北朝鮮制裁のレベルも調整すべきということだ。ロシアのネベンジャ国連大使も「昨年の肯定的なモメンタムがあったが、安保理レベルの肯定的な措置は不十分だった。今必要なのは政治的決断だ」と述べ、制裁の緩和を主張した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)