今年３回行われた南北首脳会談：南北両国の国民が軍事的緊張と戦争の恐怖から脱したと強調しました。

正恩氏、文大統領へ親書
「非核化問題　解決共に」

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は３０日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に親書を送り、「来年も文大統領と頻繁に会い、朝鮮半島の平和と繁栄の議論を進め、非核化の問題も共に解決する用意がある」と伝えました。同日、記者会見した韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が明らかにしました。

　金報道官によると正恩氏は親書で、「ソウル訪問を楽しみにしていたが、達成できなかったことをこの上なく残念がった」と述べ、今後の状況を注視しながら、「ソウルを訪問するという強い意志を示した」と語りました。正恩氏のソウル訪問は９月に行われた首脳会談で交わした「平壌共同宣言」に盛り込まれたもので、韓国側は年内の実現をめざしていました。

　また正恩氏は、今年３回行われた南北首脳会談について、長い対決構図を超える実質的で果敢な措置を成し遂げたと評価。それを通して、南北両国の国民が軍事的緊張と戦争の恐怖から脱したと強調しました。（栗原千鶴）しんぶん赤旗

“震源”には二つの要素があります。一つは指導者のあり方の問題。もう一つは、スポーツ団体の組織運営の未熟さです。

スポーツ界の１年
相次ぐ不祥事は変革への萌芽

　この１年、スポーツ界は不祥事に揺れました。

　レスリングの伊調馨（かおり）選手をめぐる代表監督のパワハラに始まり、「悪質タックル」を生んだ日本大学アメリカンフットボール部の暴力的な指導。ボクシング連盟前会長が試合の判定をゆがめた“奈良判定”に加え、角界の暴力など、いまだその揺れが収まらないのが実態です。
指導者意識の転換が必要

　“震源”には二つの要素があります。一つは指導者のあり方の問題。もう一つは、スポーツ団体の組織運営の未熟さです。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など５団体は５年前、「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を出しました。

　「フェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とするスポーツの価値とそれらを否定する暴力とは互いに相いれない」と、一掃への決意を固めました。

　当時ＪＯＣ専務理事で現在、日本トップリーグ連携機構の市原則之専務理事は本紙の取材に、「残念ながら私たちはこの問題を克服できていません。スポーツ界の暴力は軍隊的な指導のなごりです。しかし、選手の人権を認めないところにスポーツ指導は成り立たない。指導者の意識の転換を図らないといけません」と語りました。

　染みついた体質の一掃には長期の取り組みが必要でしょう。選手の人権を柱にすえ、科学的で合理的な方法論を身に付けた指導者の養成が決定的です。

　米大学バスケットボールのある名コーチは、選手にたいする働きかけについて、「強さではなく優しさで、恐怖心ではなく誇りで」と説いています。優れた指導者を輩出するため、養成事業の質を高め、規模を抜本的に拡大することが重要です。そのための財政的な措置については、国が支えることが不可欠です。

　スポーツ団体の運営の改善も大事な側面です。

　スポーツ界の役員の多くは競技ＯＢが担っています。しかし、その道の専門家が、組織運営やマネジメント能力があるとは限りません。組織原則や運営の民主的なルールの確立は最低限の責務です。

　ＪＯＣなど統括団体を中心とし、スポーツ団体が主体的に規範を定め、成功している団体に学び、外部人材を招くなどオープンな組織改革が求められます。

　２１日、スポーツ庁が打ち出した不祥事防止策はスポーツ団体に「にらみを利かせる」（鈴木大地スポーツ庁長官）ものにすぎません。

　しかも国が行動規範の「ガバナンス・コード」を定め、スポーツ団体の審査に関与する形となります。これでは国がスポーツ団体の運営に介入する危険が生まれ、その自立が損なわれる可能性があります。
上から押さえるのでなく

　相次ぐ不祥事は、変革の“陣痛”でもあります。選手らが勇気をもって告発に踏み切っているのは、その注目される兆候です。暴力指導を許さない人権感覚、組織不正をただすフェアな意識など改革の萌芽がここにあります。

　これを真の変革につなげるために、上から“押さえつける”対策ではなく、スポーツ界を挙げた幅広い議論が、何物にもかえがたい着実な一歩となります。

「改憲発議をさせなかったのは成果ですが、『改憲勢力が断念するまでがんばらなあかん』

安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名
若者と平和の対話　「改憲勢力が断念するまで」
京都市　左京市民アクション

　執念深く９条改憲を狙う安倍晋三首相と自民党に対して、草の根のたたかいは続きます。京都市左京区では、若者たちへ平和な未来を託す活動に力を入れています。（海老名広信）
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（写真）女子学生に話しかける板東さん（右端）＝２１日、京都府立大学前

　１２月で結成１年を迎える「安倍９条改憲ＮＯ！左京市民アクション」は、３０００万人署名を１万８０００人以上集め、目標３万６０００人の過半数を突破しました。

　板東利博事務局長は「改憲発議をさせなかったのは成果ですが、『改憲勢力が断念するまでがんばらなあかん』と１周年の総会で確認しました」。

　左京区にある８高校、５大学と上京区の１高校の門前で１０月から署名・宣伝行動をして８００人余の署名を集めています。

　２１日の午後４時半、京都府立大学の門前。行動参加者は板東さんと、京都工芸繊維大学名誉教授で日本科学者会議京都支部代表幹事の宗川吉汪（そうかわ・よしひろ）さん、島津奈美さん（仮名）です。

　「こんばんは」。あいさつされた学生たちは足を止め宗川さんらの話に耳を傾けます。女子学生は、平和を守りたいとの思いを込め丁寧に署名しました。

　島津さんは通り過ぎようとする学生と一緒に歩きながら「私たちは、若い人を戦場に行かせたくないとの思いで平和運動をしています」と話します。目は相手をまっすぐ見つめ、口調は穏やか。

　島津さんは１回の行動で高校生６０人、大学生５０人を目標に、約７５０人以上から署名を集めています。経験から「対話すれば８０％は署名してくれます」。「安倍首相は憲法を変えようとしているんですよ」と話しかけ、若者同士で「えっ、そうなの」「知ってるよ」などと話しあってくると「ありがたい」。部活帰りの高校生たちは快活で話が弾みます。駅の改札まで一緒に歩いて話す場合も。「私たちの熱意をわかってくれると、署名をしてくれます」

　左京アクション作成の『憲法漫画』を渡すと、すぐ目を通して署名した大学生が何人もいたといいます。

　島津さんは『なぜ戦争はなくならないのでしょう』など自分で考察した文章を若者たちに手渡します。日本を属国扱いするアメリカの侵略戦争の歴史や日米の安全保障体制などを論じた内外の学者・研究者の著書を紹介し、若者たちの知的な関心を刺激して、憲法を守る運動への理解を促します。

　「私たちが『対話で接する』ということをすれば、若い人たちはわかってくれます。私たちの『若い人に戦争をさせてはならない』という気持ちが伝わるかがポイントです」

ジャーナリズムとは事実を明らかにするためのもので、事実に基づいて考えることを共有できないと話が始まらない」と話しました。

犠牲の大半は子ども
安田純平さん　戦場取材意義語る

（写真）シリアの取材体験などを語る安田純平さん（左から３人目）＝26日、東京都内

　内戦下のシリアで拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されて１０月に帰国したジャーナリストの安田純平さん（４４）らは２６日夜、都内で開かれた、戦場取材の意義と自己責任論について考えるシンポジウムに出席しました。主催は新聞労連などでつくる実行委員会。約４７０人が参加しました。

　安田さんは自己責任論について「拘束されたことを自己責任として批判されるのは構わないが事実確認はしっかりするべきだ。批判の根拠はデマが多い。ジャーナリズムとは事実を明らかにするためのもので、事実に基づいて考えることを共有できないと話が始まらない」と話しました。

　シリア内戦の取材動機について「イラク戦争やシリア内戦で犠牲になったのは大半が子どもなどの一般市民だった。人間を『テロリスト』という記号に当てはめた時点で、多くの人が殺されているという実感がわきにくくなる。彼らは人生がある生身の人間だということを現場で見たかった」と話しました。

　中東ジャーナリストの川上泰徳氏は「シリアに関心を持って自分で知り伝えたいというのは、非常に危険を伴うが重要なこと。シリア内戦で多くの死者や避難民が出て、どのようなことが起きているのかは現地に行き取材する以外に伝える方法はない」と話しました。

　アジアプレスの野中章弘氏は「“安全な戦争取材”というものはなく、リスクをゼロにすることはできない。戦争は最も大きな不条理で、たくさんの命や生活を破壊する。ジャーナリストたちは少しでも社会がよくなってほしいと取材している」と話しました。

政府が約束した来年２月の普天間基地の運用停止こそ求めるべきだ」と訴えました。

沖縄県民投票　意思示す権利奪うな

宜野湾市提訴も　島ぐるみ会議が会見

（写真）提訴に向け原告の募集について語る「島ぐるみ会議ぎのわん」の人たち＝26日、沖縄県宜野湾市役所前

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長が、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票事務を行わないと表明した問題で、「島ぐるみ会議ぎのわん」は２６日、宜野湾市役所前で記者会見し、損害賠償訴訟を起こす手続きに入ると同時に、松川市長に投票事務の実施も求め続けることを明らかにしました。

　原告の募集期間は来年１月７日から２月８日まで。対象は同市在住の投票資格者です。２月半ばの提訴を考えています。

　会見で安次嶺美代子さんは「憤り、泣きたくなる。直接請求は民主主義の第一歩。投票権を奪うのは許されない」と批判。松川市長らの「普天間基地の危険性除去が置き去りにされている」との主張に「それならむしろ、政府が約束した来年２月の普天間基地の運用停止こそ求めるべきだ」と訴えました。

　県民投票反対派が「県民投票が普天間基地固定化につながる」と述べていることに、桃原功宜野湾市議は「２年前から普天間基地は改修工事をしている。基地の延命につながるので認めるなと言っても、当時、副市長だった松川市長は反対どころか言及もなかった。この姿勢こそ、普天間基地固定化を招いている」と語りました。