青瓦台(チョンワデ、大統領府)は文在寅(ムン・ジェイン)大統領次元の「米大統領選前の米朝首脳会談」提案を公開するなど、もう一度トップダウン方式の米朝対話のお膳立てに動いている。

2020-07-03 18:11:44 | 米朝協議の成功のために

ボルトン氏「悪材料に陥ったトランプ、
大統領選前に金正恩と『スモールディール』の可能性」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.03 15:30

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米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の元補佐官だったジョン・ボルトン氏が2日(現地時間)、「ドナルド・トランプ大統領が大統領選挙(11月3日)前に悪材料の突破のために金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長と会おうとするかもしれない」と予想した。

3日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ボルトン氏は前日、ニューヨークの外信記者協会が主催したメディア懇談会に出席し、「オクトーバーサプライズ(October surprise)」を取り上げた。

ボルトン氏は年内に米朝首脳会談が開かれる可能性についての質問に「もしトランプ氏が選挙を控えてかなりの苦境に陥ったと感じるなら、彼の友人・金正恩(との首脳会談)で状況を反転させるほうがいいと考えるかもしれない」と答えた。

続いて「しかし北朝鮮政権がこのすべての(米朝対話)過程をどう思っているかについては、わずか数週間前に韓国との共同連絡事務所の建物を吹き飛ばしてしまうことで示した」とし、実質的な対話につながる可能性は小さくみた。

最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は文在寅(ムン・ジェイン)大統領次元の「米大統領選前の米朝首脳会談」提案を公開するなど、もう一度トップダウン方式の米朝対話のお膳立てに動いている。

これに関連して、韓米外交の一部からは米朝間の「スモールディール」の可能性に対する予想も同時に提起されている。

先月29日(現地時間)、AP通信は匿名の米行政府官僚の言葉を引用し、11月の大統領選前に米政府が北側と追加対話を試みるだろうと報じた。この関係者はAPに「表向きの暴言にもかかわらず、北朝鮮は取り返しがつかない行動をしていない。扉はまだ開いている」と話した。これに伴い、11月の大統領選前に米朝間の「スモールディール」合意の可能性を北朝鮮問題専門家が排除しないでいると伝えた。

ボルトン氏も回顧録を通じてトランプ氏がハノイ2次米朝首脳会談場で正恩氏に「寧辺(ヨンビョン)以上を出して北朝鮮制裁を極少しだけ削減(a percentage reduction)するのはどうか」と提案したと主張した。

正恩氏が先月、開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破以降、中央軍事委予備会議(6月23日)を開いて追加の軍事行動を「保留」させた背景はまだ伝えられていないが、米側の水面下接触が影響を及ぼしたかもしれないという推測も出ている。

米戦略国際問題研究所(CSIS)のスミ・テリー上級研究員はCSIS主催の懇談会で、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)の発言を聞いて「ソウルとワシントンの状況を考慮すると、大統領選前に米朝首脳会談を開催することは不可能ではない」と展望した。しかし「オクトーバーサプライズ」の形が対話になるか、挑発になるかは分からないと付け加えた。

米シンクタンク「国家利益研究所」のハリー・カジアニス韓国担当局長もJTBCとの電子メールインタビューで「トランプ氏は、北朝鮮制裁の一部緩和を北核の小さな部分と対等交換をする『小さな取引』を、彼が非核化のために取った最初の措置だと主張することができる」と展望した。

もちろん、スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮特別代表は先月30日(現地時間)、「新型コロナウイルス(新型肺炎)が全世界を襲った状況を考慮すると、首脳間の対面会談は可能だとは思わない」と上記とは一線を画すような発言をした。

青瓦台が「(大統領選前の米朝首脳会談に対する)文大統領の考えは米側にもすでに伝えてある」と明らかにしているため、ビーガン氏のこのような言及は首脳次元の米朝対話に対する期待を一段階低くするものと解釈することもできる。

ビーガン氏の訪韓が迫っているという観測も出ている中で、米政府が具体的な協議案ではなく北側に「挑発自制」メッセージを出すという見方もある。
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韓国軍が米国から戦作権の返還を受けるには合同演習による点検が不可避なため、8月の韓米演習は北朝鮮側の了解を得て進めようという趣旨の主張だ。

2020-07-03 07:33:57 | 韓米軍事同盟は?
ムン・ジョンイン「8月の韓米軍事演習、
戦作権返還に必要…北と協議すべき」

登録:2020-07-02 03:02 修正:2020-07-02 08:28


1日の韓国言論振興財団主催の対談で 
ムン・ジョンイン特別補佐官「北朝鮮、闇雲な批判すべきでない」 
イ元長官「文大統領が演習中止を決断すべき」

        

ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官とイ・ジョンソク元統一部長官が1日、プレスセンターで対談している=韓国言論振興財団提供//ハンギョレ新聞社

 ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は1日、「8月に韓米合同軍事演習を行えば、規模や性格にかかわらず北朝鮮が批判的に出てくるはずだが、その前に南北間で深く協議すべき」と述べた。

 ムン・ジョンイン特別補佐官はこの日、韓国言論振興財団の主催でソウル中区(チュング)の韓国言論会館で開かれた世宗研究所のイ・ジョンソク首席研究委員(元統一部長官)との対談で、「韓米合同演習を行えば北朝鮮は批判するだろうし、我々は戦時作戦統制権(戦作権)を返還してもらって自主的にやるには訓練しなければならないし、米国には(戦作権返還を)遅らせたい意図も見られる」として、このように述べた。ムン特別補佐官は「北朝鮮も中長期的には(今回の韓米演習が)平和のための過程であることを認識すべき。闇雲に批判ばかりすべきではない」と付け加えた。

 韓国軍が米国から戦作権の返還を受けるには合同演習による点検が不可避なため、8月の韓米演習は北朝鮮側の了解を得て進めようという趣旨の主張だ。

 一方、イ・ジョンソク元長官は「韓米合同演習の中止は、北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイルの発射を留保している状況において、北朝鮮の核問題の進展の重要な基盤となる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は(訓練中止を)決断すべき」と述べた。イ元長官は「相手に核を放棄しろというのは両手足を切断するのと同様なので、こちらも自らのものを差し出して話すべき」とし、「北朝鮮の核放棄が絶体絶命の課題なら、そこに選択と集中をしなければならない」と強調した。さらに、「韓米連合演習を実施しなければ戦作権を得られないわけではない」とも指摘した。「北朝鮮の核問題」の進展を望むなら、韓米合同演習はすべきでないとの強い反論だ。

 ムン特別補佐官は「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的な突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ」と語った。ムン特別補佐官は「ロバート・オブライエン国家安保担当大統領補佐官の演説(30日)が行われたオンラインセミナーを主催した米ナショナル・インタレストセンターのハリー・カジアニス韓国担当局長が、こうした趣旨のコラムをFOXニュースに書いているが、自分のアイデアにホワイトハウスと共和党側が前向きだとカジアニス局長が電子メールで私に伝えてきた」と述べた。続いて「カジアニス局長は保守的でワシントンの動向に詳しい人物だが、中国という変化要因を挙げつつ大統領選挙前の朝米首脳会談の話をするのを見ると、(米国内部の動向に)後押しするものがあるようだ」と指摘した。

 ムン特別補佐官は米大統領選について「ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮とディール(交渉)をして歴史的遺産を残したいという執着が非常に強い。そこに我々は希望を持てる」と述べた。続いて「(民主党候補の)ジョー・バイデンは上院議員を長く務め、官僚や参謀に囲まれている。彼らが(対北朝鮮政策を主導すれば)容易ではないだろう」と述べた。

 一方、イ元長官は「バイデン氏が当選したほうが我々にとって楽だ」とムン特別補佐官とは異なる意見を述べた。イ元長官は「民主党は北の核問題に否定的だが、伝統的に同盟国の意見には耳を傾ける」とし、「大統領選挙まで待つことなく、我々が中心となって今から動くべき」と述べた。そして「トランプ大統領は対北朝鮮政策に哲学がなく、政策を執行する体系的組織もない」とし、「トランプ大統領が再選されれば(朝米関係で)『マドリング・スルー』(なんとか持ちこたえる)が続き、むしろより危険になる恐れがある」と述べた。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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