2019年度の概算要求は過去最大・・・

  　　

　25日の記事より。国の2019年度一般会計予算の概算要求総額が、過去最大だった2016年度の102兆4000億円を上回る見通しとなった。国債の元利払いに充てる国債費や社会保障費の増加が主因。別枠で消費税増税に備えた景気対策費も加わるため、財務省の査定を経て編成される2019年度当初予算は初めて100兆円を突破する可能性がある。要求総額が100兆円を超えるのは5年連続で、2018年度は101兆円だった。
　ちなみに概算要求とは、「各省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付すること」で、各省庁はいずれも大幅な増額要求を行っているという。
　外務省についていえば、2019年度予算の概算要求を、2018年度当初予算比16％増の8101億円とする方針だとか。新天皇の即位や、来年6月に大阪市で開くG20首脳会合など、来年度中に集中する大型行事の関連経費345億円を計上。これはまあ致し方ないことだろう。が、果たしてこれらの金額が妥当かどうかは、我々素人には分かるはずもない。
　しかし、どうにも納得のいかないのは、「河野外相が導入に意欲を示す“外相専用機”の購入費用は見送ったが、チャーター機を利用するための経費を7000万円から9億6000万円に大幅総額した」ということだ。この大幅増額とした理由は何か、詳細な説明が知りたい。

　先日、2019年度から運用開始予定の次期政府専用機ボーイング 777-300ER型機が千歳空港に到着した。航空自衛隊では2機の機種転換を行なっており、もう1機の千歳入りは12月の予定だそうだ。政府はこの新型機導入経費として26年度予算で1355億円を計上している。
　この政府専用機の使用は天皇陛下や東宮殿下、内閣総理大臣の外国訪問時、有事における在外邦人救助などで、その他の皇族方や、大臣らの外国訪問時には、民間機のチャーターや、ファーストクラスの貸し切りなどで対応しているという。
　河野外相は「（外相が）夜の空港で4時間待ち、みたいなことは、いくらなんでも。小さくてもいい、中古でも構わない」と導入の必要性を強調、29年度予算案で要求していたという。中古でも80億円くらいする航空機を買えなんて、大臣も公僕の一人だということを忘れないでもらいたい。 “外相専用機”などもっての外だ。

　それともう一つ、「外交力強化のため、政府開発援助（ODA）予算を14％増の4966億円に拡充した」ということだ。このODAついて、2012年から2016年までの5年間の総額は2兆8500億円だとか。これは安倍首相自身も答弁で認めている。外遊をするたびに気前よくODA資金をばらまいて、諸外国からいい顔をされて当人はご満悦だろう。が、このお金はすべて国民の税金だ。気前よくばらまいて、年々増える一方の国の借金のことは考えないのかネ。また、その成果がいかなるものか、国民は知りたいと思っているはずだ。