生きて税金、死んでも税金 !? ・・・

　議員定数削減までは歳費削減を続ける約束じゃあなかったかしら？ 「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と、２０１２年から２年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を打ち切って年間４２１万円のアップ。政治家って、どこまでいい加減なんだろうネ。集団的自衛権の問題も大事だろうか、やるべきことの優先順序は、我々が求めていることとは大分違うんだよネ。
　４月は消費税や介護保険料などなど、あらゆるものが値上げされた。もはや値上げするものがなくなったのか、とうとう死んだ人からも税金を取ろうという話が再燃しているという。５月１１日のネット記事に、政府内で社会保障精算税、いわゆる「死亡消費税」の導入が検討されているとあった。これは死亡時に残した財産から一定の税率で税金を徴収するというもので、膨らみ続ける高齢者医療費の対策として提案されたという。
　２０１３年６月上旬、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で、東大の伊藤元重教授が「死亡消費税」の導入を提案し、次のように説明している。（原文のまま）
　【相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 ６０歳で停年されて、８５歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。
　しかし、６０歳から８５歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。】
　言い方は丁寧だが、要するに、ケチケチしてお金を使わない人は、最低限の消費税しか払わない。そのくせ、医療費や介護保険などの優遇制度は、当然の権利として利用する。それでは、お金を使って消費税を払う人との間に不公平感が生じる、と言いたいのだろう。だがその裏にある本音は、生きている間に社会保障費を値上げしては不満が出て選挙に差し支えるが、死んでからなら文句は言われまい、だろう。道理としては納得できる。が、死んだ人からも税を取るなんて、まるで身ぐるみ剥いでゆく「追いはぎ」みたいだネ。
　しかし、今日本は危機的状況にある。先日、２０４０年に消滅する可能性が高い市町村が判明、全８９６自治体名が公開された。２０４０年には２０～３０代の女性の数が半減し、高齢者ばかりになる。そうなると、財政・行政ともに維持できなくなって破綻していく可能性が高いというのである。
　また、現在の国の借金は約１０２５兆円、一方、日本の国家予算は約９６兆円（平成２６年度一般会計）である。が、このうち税収などでまかなうことができているのは約５５兆円しかなく、残りの約４１兆円は国債によってカバーされている。たとえ消費税を１０％にしても、これ以上高齢化が進むと、いずれ社会保障制度は破綻するといわれる。責任ある立場なら、今のうちに何とかしなくてはと考えるのは当然のことだろう。

　今は若い世代が年寄りを支えているが、これからは死んだ者が生きている者を支える、そんな時代になるのかネ。死んだ後のことまでは知るか、好きなだけもって行け！ って大見得切るほどの財産があるじゃなし、心配しても始まらないが、それでも死ぬまで国が十分な社会保障の提供を確約してくれるなら「死亡消費税」を払ってもいいけど…。でもそうなると、死ぬのをみんなが待っている、死ぬとみんなが喜ぶ、というのはちょっと寂しいネ。