あれこれ対策は出せども・・・

　　

　政府は、消費税率10％引き上げ時の景気対策として、クレジットカードなどで買い物をした場合、増税分2％をポイントで還元することを検討している。が、先日行われた世論調査では6割の人が“評価せず”と回答した。
　高齢者を中心に、クレジットカードなどを持っていない消費者は恩恵が受けられないという批判や、小売店やカード会社からは反発や困惑の声が相次いでいるという。それに、カードを使ってスーパーなどで軽減税率8％の買い物をすれば、実質4％の還元となる。さらに、ポイントの還元だけでなく、クレカ決済で翌月の決済額から還元分を割り引くような方法も認めると説明した。これって富裕層だけが得するようになってるんじゃないんの？　
　次から次へとあれこれ対策が出されるが、こんな大判振る舞いをしてまで増税して、どれほどのメリットがあるのかネ。消費税アップに反対はしないが、小泉元首相も言っているように、ややこしい軽減税率は止めたほうがいいと思う。
　政府はまた、カードなどを持たない低所得者のためにプレミアム商品券の発行を検討しているが、購入できるのは住民税非課税世帯に限られるという。
　しかし私のように、カードも持たず、スズメの涙ほどの住民税を支払っているため非課税世帯から外れる者は、どちらの恩恵も受けられない。一方、住民税非課税世帯でも動産、不動産があって優雅に暮らしている人も少なくないのに、この不公平感をどうにかしてほしいわ。 

　ところで、クレジットカードなどを使うキャッシュレス決済の比率は、2015年時点で韓国89％、中国60％、米国45％に対し、日本は18％と、極端に低いそうである。どういう理由で、中国や米国を抜いて韓国が極端に高いのか、その理由をネットで調べて見た。
　韓国政府は国民の消費の喚起や脱税防止対策として、クレジットカードの利用を促進するために以下のような方策をとっているそうだ。
その１：所得控除
　クレジットカード使用金額が年間給与所得の10％を超える場合、超過額の10％が課税所得から控除される。 つまり、カードを使えば税金が安くなりお得という訳だ。露店のような店でもカードが使えるという。
その２：宝くじ
　もう一つは、宝くじ制度で、クレジットカード利用控えに付けられた番号を対象にして、毎月1回で年間12回、賞金が当たる抽選が実施される。抽選会の模様はテレビで放映され大変な盛り上がりを見せるそうである。
　しかし良い面だけでなく、カード利用の急伸で多重債務者が激増したり自己破産件数も増えて社会問題になっているとか。それも困るネー。 

　余談だが、最近はカードや現金を持たなくても困らなくなってきた。私は支払い義務のあるものはすべて口座振替にしている。払うものは払って、残ったお金に合わせた生活をすればいいのである。
　現金が必要なのは、月1回のショッピング、食事代、貸自転車代200円、プール代、JR切符代くらいか。駅までのバス代は市から高齢者のみ月額1,600円の交通チケットが支給されるのでそれを利用する。が、何かあった時のために財布には、常時3万円あるように補充を忘れない。
　おかげで、昭和48年からつけている家計簿は、現金を使わなくなったのでほとんど白紙状態だ。つけ忘れの心配もなくなったわ。