「爆弾予告」ならぬ「解散予告」とは聞いたことがない。そこには思惑やら駆け引きがあったやに聞くが、とうとう最後まで麻生さんは自分の意思を貫くことはできなかったようだ。今まで何のために解散を引き延ばしてきたのか、結局はおのれの決断力のなさが「しかるべき時」を見逃し、国民不在の権力闘争を激化させたのである。
総理大臣になった人には2つの思いがあるそうで、1つ目は「1日でも長く総理大臣でいたい」、2つ目は「歴史に名を残したい」ということだという。麻生さんも思いは同じだろうが、1つ目は残念ながら短命に終りそうだ。が、2つ目は政権能力はともかく、“麻生語録”やら、いろいろ話題を振りまいた異色の総理としては名が残ることは確かである。
麻生さんは14日にでも解散するつもりだったが、都議選の直後はまずいという公明党や党内の声に配慮して、来週21日以降解散、8月30日総選挙となったという。だが、これもおかしい。一番権力を握っているはずの総理大臣が、元総理や派閥の領袖に頭を抑えられ、自らの意思で人事権を行使することも、解散の時期すらもままならぬとは、総理大臣っていったい何だろう。そんな頼りない権力者に自分たちの将来を託す気にはなれないと麻生離れ、自民党離れが起きても不思議ではなかろう。
麻生さんは、「どの党が皆さんの生活、日本を守るかが争点」と、景気対策の実績を主な争点として戦う決意を強調したという。しかし、定額給付金や過去最高額の景気対策で多少なりとも景気が回復しただろうか。これから何をやるかも決めていない、過去の実績が争点とは、こんな選挙が今までにあっただろうか。
この解散を、「やけくそ解散」だの「追い込まれ解散」だの、いろいろ言う人がいるが、もうここまで来たらなんと言われようと自分の手で解散しなきゃあプライドが許さない。また、党内の「麻生おろし」をけん制するためということもあったというが、森さんら各派閥の領袖たちがその気になれば、“麻生おろし”は実現するという人もいる。それに、解散するには閣僚の署名が必要だが、与謝野さんのように罷免を覚悟で印を押さないとご立腹の人もいれば、古賀選対委員長やその他2名が辞意を表明したとか、もはや自民党は分裂状態にある。
一方、民主党はというと、13日、4野党で衆院に内閣不信任決議案を、参院に首相問責決議案をそれぞれ提出した。もう解散が決まったのだから必要ないように思うのだが、与党多数で否決されれば、不人気な麻生首相の下で衆院選になるので民主党には好都合だという。また、参院で問責決議案が可決されれば以後の法案審議には一切応じない構えだというのだが、これが自民党に「国民に信を問う」大義名分を与えることにもなりかねない。
現在、国会は法案を審議しても解散になれば廃案になるため、必要性が高い法案以外は積極的に審議しない状態だという。この上、参院で一切審議に応じないとなるともう国会は完全な“開店休業”状態になる。そして、これから8月30日までの7週間、議員たちは自分が生き残るために選挙対策に必死、国会を留守に地元に帰っていても給料がもらえるんだからいいよネエ。
また、鳩山代表の虚偽献金問題の説明に、納得できないという人が80%近くいるということも軽視できないだろう。もし、万が一にでも政治資金規正法違反で立件されることにでもなれば、「禁固5年以下または罰金100万円以下」という同法違反としては最も重い罰が科される可能性があるとか。そうなれば鳩山代表の辞任もありうるわけで、相次いで2人が献金問題で辞任となると、1年ごとに総理が変わった自民党と何ら変わりなく、政権交代を狙う民主党にとっては大打撃である。
昨日のNHKの支持率を見ると、与野党双方に対する国民の意識が分かる。自民党が2ポイント下がって24.9%、民主党は3ポイント近く上がって26.4%と、支持率は低いわ、それほど差がないわということがどういうことか。また、議院選挙後の総理大臣にどちらがふさわしいか尋ねたところ、麻生総理が13%、鳩山代表が29%、どちらもふさわしくないが51%だった。鳩山代表は虚偽献金問題発覚前はたしか50%近い支持率だったと思うが、国民の目は厳しいということだ。
それに、現在、優勢といわれる民主党といえども、2009年の党員・サポーター登録数は2008年より約4000人減少しているという。国民は必ずしも民主党に絶対の信頼を置いているわけではなく、ただ、今の自民党に愛想がつきた反動から民主党に期待が集まっているだけである。もうお互いに姑息な駆け引きはやめて正々堂々と国民の審判を仰ぐべきであろう。
総理大臣になった人には2つの思いがあるそうで、1つ目は「1日でも長く総理大臣でいたい」、2つ目は「歴史に名を残したい」ということだという。麻生さんも思いは同じだろうが、1つ目は残念ながら短命に終りそうだ。が、2つ目は政権能力はともかく、“麻生語録”やら、いろいろ話題を振りまいた異色の総理としては名が残ることは確かである。
麻生さんは14日にでも解散するつもりだったが、都議選の直後はまずいという公明党や党内の声に配慮して、来週21日以降解散、8月30日総選挙となったという。だが、これもおかしい。一番権力を握っているはずの総理大臣が、元総理や派閥の領袖に頭を抑えられ、自らの意思で人事権を行使することも、解散の時期すらもままならぬとは、総理大臣っていったい何だろう。そんな頼りない権力者に自分たちの将来を託す気にはなれないと麻生離れ、自民党離れが起きても不思議ではなかろう。
麻生さんは、「どの党が皆さんの生活、日本を守るかが争点」と、景気対策の実績を主な争点として戦う決意を強調したという。しかし、定額給付金や過去最高額の景気対策で多少なりとも景気が回復しただろうか。これから何をやるかも決めていない、過去の実績が争点とは、こんな選挙が今までにあっただろうか。
この解散を、「やけくそ解散」だの「追い込まれ解散」だの、いろいろ言う人がいるが、もうここまで来たらなんと言われようと自分の手で解散しなきゃあプライドが許さない。また、党内の「麻生おろし」をけん制するためということもあったというが、森さんら各派閥の領袖たちがその気になれば、“麻生おろし”は実現するという人もいる。それに、解散するには閣僚の署名が必要だが、与謝野さんのように罷免を覚悟で印を押さないとご立腹の人もいれば、古賀選対委員長やその他2名が辞意を表明したとか、もはや自民党は分裂状態にある。
一方、民主党はというと、13日、4野党で衆院に内閣不信任決議案を、参院に首相問責決議案をそれぞれ提出した。もう解散が決まったのだから必要ないように思うのだが、与党多数で否決されれば、不人気な麻生首相の下で衆院選になるので民主党には好都合だという。また、参院で問責決議案が可決されれば以後の法案審議には一切応じない構えだというのだが、これが自民党に「国民に信を問う」大義名分を与えることにもなりかねない。
現在、国会は法案を審議しても解散になれば廃案になるため、必要性が高い法案以外は積極的に審議しない状態だという。この上、参院で一切審議に応じないとなるともう国会は完全な“開店休業”状態になる。そして、これから8月30日までの7週間、議員たちは自分が生き残るために選挙対策に必死、国会を留守に地元に帰っていても給料がもらえるんだからいいよネエ。
また、鳩山代表の虚偽献金問題の説明に、納得できないという人が80%近くいるということも軽視できないだろう。もし、万が一にでも政治資金規正法違反で立件されることにでもなれば、「禁固5年以下または罰金100万円以下」という同法違反としては最も重い罰が科される可能性があるとか。そうなれば鳩山代表の辞任もありうるわけで、相次いで2人が献金問題で辞任となると、1年ごとに総理が変わった自民党と何ら変わりなく、政権交代を狙う民主党にとっては大打撃である。
昨日のNHKの支持率を見ると、与野党双方に対する国民の意識が分かる。自民党が2ポイント下がって24.9%、民主党は3ポイント近く上がって26.4%と、支持率は低いわ、それほど差がないわということがどういうことか。また、議院選挙後の総理大臣にどちらがふさわしいか尋ねたところ、麻生総理が13%、鳩山代表が29%、どちらもふさわしくないが51%だった。鳩山代表は虚偽献金問題発覚前はたしか50%近い支持率だったと思うが、国民の目は厳しいということだ。
それに、現在、優勢といわれる民主党といえども、2009年の党員・サポーター登録数は2008年より約4000人減少しているという。国民は必ずしも民主党に絶対の信頼を置いているわけではなく、ただ、今の自民党に愛想がつきた反動から民主党に期待が集まっているだけである。もうお互いに姑息な駆け引きはやめて正々堂々と国民の審判を仰ぐべきであろう。
自公民の金権奴隷支配体制とその枠内での共社国の僅かな改良主義という”総与党体制”の暗黒日本を抜本的に変革する課題が、地平線上に現れている。
そうした”総与党体制”の現われは、米ブッシュ政権時代から続いている「年次改革要望書」に従って、国会の全会一致で可決した、司法制度崩壊の責任を国民に転嫁する「国民裁判員制度」の強制という思想信条・良心の自由を侵す違憲犯罪だった。
あらゆる悪事の大本、土台である古来の野蛮で邪悪な貨幣制度を何としても守ろうとする自公民共社国の邪悪で犯罪的な政治を抜本的に変革せよ。
日本は貧困化率でOECD諸国中トップだ。毎日100人近くが自殺している。
だが、既にEUでは”Abolish Money !”(貨幣を廃止せよ!)のデモが行われている(写真は下記URLで)。
日本は後れている。日本は後進国だ!それは総与党化の結果だ。
詳細は: http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/64.html
いっそのこと、閣僚の人選も国民に問えば与野党関係なく選出される訳ですから、姑息な駆け引きはなくなるでしょうが、そういう考えはどの党にも無く自党が第一党になる算段ばかり。
まあ、一度政権交代も必要だと思います。
政策に関する議論がやや置き去りにされてるようなのが残念ですが。
アメリカでは確か閣僚に共和党の議員がいたように思うのですが。
おっしゃるように与野党の優秀な人材で内閣を造るというのに私も賛成です。それができなければ民間から優秀な専門家をつれてきて、幅広い考え方で政治を行うのはどうでしょうか。
都議選では人を選んだのではなく自民党か民主党かを選んだようにみえました。
まあ、変えてみてダメならまた戻ればいいというのが大方の人の考えでしょうね。
なんだかもうこの権力闘争に嫌気がさしてきて、私もその1人です。
「自民党が駄目だから、試しに民主党にやらせてみたい」
「自民党にお灸を添えるために、民主党に投票したい」
「一回やらせてみて、駄目だったらまた自民党に戻せばよい」
「自民党一党が長く政権を取りすぎた」
「とにかく一度政権交代させればよい」
「それこそが二大政党制のあるべき姿だ」
という理由で民主党に投票したい、あるいはすでに投票してきた方が非常に多くいらっしゃると思います。
(参考) 次の政権は自由民主党か民主党か、どちらの党に任せるべきだと思いますか? (yahoo知恵袋)
しかし、 この発想は非常に危険 です。
民主党の支持者は、どう変わるかを考えず、ただ変わる事を望んでいませんか?
変えるなら良い方向に変えないといけないのです。
後先考えないで変えるのは単なる逃避であり、極めて危険な発想です。
「自民党が駄目だから」という理由だけで民主党に投票するのではなく、
民主党がどういう党なのかを、しっかり見極めた上で最終的に投票先を判断してください。
ところが、「民主党とはどういう党であり、どのような政策を掲げているのか」
という 重要な情報をマスコミは国民に伝えていません。 というよりも、 隠しています。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/388.html