維新公約に３０年代までの原発全廃…輸出は促進

維新公約に３０年代までの原発全廃…輸出は促進より転載

　新党「日本維新の会」が、次期衆院選の公約に、２０３０年代までの原子力発電所全廃を目指す方針を盛り込むことがわかった。

　一方で原発の技術開発は容認し、安全性の高い原発が開発された場合は、海外輸出を促進する考えを示す。

　同党の基本的政策「維新八策」ではこれまで「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と掲げるにとどまっており、政調会が具体策について議論していた。

　公約で、使用済み核燃料の再処理や高速増殖炉については、今後の技術開発のため研究が必要と判断し、廃止ではなく「凍結」にとどめた。

（2012年10月24日13時08分 読売新聞）

高浜原発２号機でぼや＝けが人、設備影響なし－関電

高浜原発２号機でぼや＝けが人、設備影響なし－関電
　２４日午後３時半ごろ、関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋内で、塗装作業に使う溶剤が入ったポリ容器から火花や煙が出た。協力会社の作業員がすぐに消火し、けが人や設備への影響はなかった。関電によると、環境への放射能の影響もないという。
　関電によると、塗料に混ぜる固化剤など２種類の溶剤が余ったため、作業員がポリ容器で混ぜ合わせて廃棄しようとしたところ、火災報知器が鳴った。関電などが詳しい原因を調べている。（2012/10/24-20:30）時事ドットコムより転載
末期症状だな！

原発労災 救済の門戸を広げよ

原発労災　救済の門戸を広げよより転載

2012年10月22日　東京新聞


　放射線被ばくを伴う原発労働は白血病やがんなどの発症リスクを高めるが、原発作業員の労災認定率は異常に低い。国が認定基準で例示した疾患も限られている。救済の門戸は広げられるべきだ。
　原発の定期点検は一基につき三千～四千人が必要とされ、これまで延べ四十万人以上が従事してきた。だが、被ばくで労災認定されたのは、東海村ＪＣＯ事故の被害者三人を除き、現在までに白血病、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫の計十一人のみ。壁は厚い。
　被ばく労災認定基準で例示される疾患はがんと白血病に限られる。がんの場合、被ばく線量の増加に伴い発症リスクが高まると考えられ、生活習慣の問題や時間がたってからの発病もあり、被ばくと因果関係をさかのぼって証明するのは極めて困難だ。厚生労働省は九月、新しく申請のあった胃がんや食道がん、結腸がんについて、被ばく労災と認定する目安をまとめた。救済の可能性を開くもので疾患の例示に加えるべきだ。
　労災適用を求めているのはがん患者に限らない。原発作業員はさまざまな疾患に苦しんでいる。
　一九七〇年代に敦賀原発などで働いた福岡市の男性（７７）は心筋梗塞を患う。二〇〇八年に労災申請して却下され、福岡地裁で処分取り消し裁判を争う。却下の裁定で、男性の被ばく線量は低く疾患との因果関係はないと判断された。
　だが、長崎大での検査では内部被ばくを示すコバルトやセシウムも検出され、弁護団は疾患との関連を主張している。最近の原爆症認定裁判やチェルノブイリ事故後の調査で、被ばくが原因とみられる心疾患など循環器系疾患が認められている。こうした実態も認定に反映させていくべきだ。
　そもそも、作業員の側に被ばくと発症の因果関係を証明させるのは無理がある。現場では作業員に線量計を持たせなかったり、被ばく線量を過小に見せ掛ける被ばく隠しも横行。電力会社の多重下請けの下で、国はずさんな線量管理を見逃し、偽りの記録も公式データとされてきたからだ。
　横浜南労基署は二月、福島第一原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡した労働者に、過労死として初の労災認定を出した。過酷な環境で働く原発労働者に救済を広げる、画期的な判断といえる。事故後、高線量の作業が増えて、発症リスクは高まっている。労災認定は内部被ばくが心配される住民らの救済補償にもつながる。

今年度上半期、１０社の販売電力量は前年並み

今年度上半期、１０社の販売電力量は前年並みより転載

　電気事業連合会が１９日発表した電力１０社の２０１２年度上半期の販売電力量（速報）は、ほぼ前年同期並みの４２２３億キロ・ワット時だった。

　東日本大震災後の反動増によって、東京電力が２・４％増の１３３４億キロ・ワット時、東北電力が６・７％増の３７２億キロ・ワット時となるなど４社がプラスだった。

　一方、政府が今夏に数値目標を掲げて節電を要請した関西電力は３・７％減の７１２億キロ・ワット時となった。関電を含む西日本５社と北海道電力がマイナスだった。

　全体の用途別では、家庭が中心の「電灯」が１・６％減と２年連続で前年を割り込んだ。節電効果が冷房利用の増加を上回ったとみられる。オフィスなど業務用は２・６％増、工場など電力を多く使う大口電力は横ばいだった。

（2012年10月19日19時34分 読売新聞）

原発事故の不動産賠償で新和解案

原発事故の不動産賠償で新和解案より転載
（10月20日 21:30更新）NHKニュース

原発事故による不動産の賠償について、国の紛争解決センターが「住宅の放射線量が低くても周辺地域が高い場合は、賠償額を引き上げるべきだ」とする内容の和解案を提示したことが明らかになりました。
和解案は東京電力の基準よりも踏み込んだ判断で、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。
話し合われているのは福島県双葉町にある住宅と土地で、放射線量が比較的低いため、東京電力の基準ではすべての価値が失われた「全損」扱いにならないとみられています。
しかし、センターは今月、「住宅の放射線量が低くても、日常生活をおくる周辺地域の線量は高く、住宅は社会的な使い道を失った」として、「全損」扱いにすべきだと判断したことが明らかになりました。
そのうえで、東京電力の基準よりも大幅に高い金額を和解案で示したということです。
センターが東京電力の不動産の基準より踏み込んだ判断を示したことが明らかになったのは初めてで、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。
東京電力は「個別の回答は差し控えるが、示された内容には真摯（しんし）に検討したい」としています。