福島県外の看護学生も修学資金補助 県が県内就職促す

県外の看護学生も修学資金補助　県が県内就職促す
　県内で深刻化する看護師不足の緩和へ、県が県内の医療機関などを対象に新たな補助制度を導入する方針を固めたことが３１日、分かった。医療機関が就職を条件に県外の看護学生などに貸し付ける修学資金を県の補助で拡大、県外学生の県内就職を促す。県が民間を含めた医療機関の修学資金に補助する制度は初の試みで、９月定例県議会に補正予算案を提出する。
　県は、避難住民の帰還に向けて医療環境の回復が不可欠とみており、公立、民間問わず医療機関の修学資金に補助することで人材の県内定着を急ぐ。
　県はこれまで、県内で学ぶ看護学生が県内に就職するよう修学資金制度を設けているが、今回は医療機関の修学資金を通じて県外の看護学生らにも拡大する。
　加えて、修学資金制度の導入を新たに検討する医療機関にも補助制度の活用を促す考えで、看護学生の県内就職の新たなルートの開拓につなげる。ただ、補助制度創設がすぐに看護師不足の緩和につながるかどうかは不透明で、県外学生に労働環境を理解してもらうことが鍵になりそうだ
（２０１３年９月１日　福島民友ニュース）
福島の知り合いの薬学博士が」「被爆をおそれて県外に避難続出なので看護師不足なんだ！」と教えてくれました。

バイパス井戸の濃度上昇 トリチウム最大900ベクレル

バイパス井戸の濃度上昇　トリチウム最大900ベクレル
　福島第１原発の汚染水問題で、東京電力は３１日、高濃度汚染水が漏れた地上タンクから約１３０メートル離れた地下水バイパス用の井戸で３０日採取した水から、放射性トリチウム（三重水素）が最大で１リットル当たり９００ベクレル（法定基準は同６万ベクレル）検出されたと発表した。
　２月に調べた水の検出値（同４５０ベクレル）と比べて倍増。タンクからの汚染水漏れで地下水が汚染された可能性が出てきた。東電は１日に再び水を採取する。
　井戸は、原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する地下水バイパス計画で掘った１２カ所のうちの一つで、漏れたタンクから２番目に近い。
　今回は２カ所を検査した結果、タンクから最も近い井戸の水からも２月時点の５倍を超える同３００ベクレルのトリチウムが検出された。
　東電は「現時点でタンクからの流出の影響かどうか分からない」としている。
（２０１３年９月１日　福島民友ニュース）

いわきで原発事故想定訓練 総合防災課題を確認

いわきで原発事故想定訓練　総合防災課題を確認


福島第２原発の事故発生を想定して避難までの行動を確認する参加者＝３１日、いわき市・久之浜中体育館

　「防災の日」の１日を前に、いわき市は３１日、原子力災害や津波による避難などを想定した総合防災訓練を市内各地で行い、２年半前の大混乱を教訓に市民ら約７３５０人が有事の際の行動を考えた。
　東京電力福島第２原発から２０キロ圏の久之浜・大久地区では初めて、原発事故を想定した訓練を実施。自主防災組織や民生児童委員、福祉関係者ら約９０人が、地図で避難場所や避難経路の情報を共有した。
　各行政区で避難に手助けが必要な市民の人数や特徴も確認。「日中だけ１人になる高齢者もいる」と民生委員が指摘するように、大規模避難の課題があらためて浮上。地域課題と真剣に向き合う議論が続いた。
（２０１３年９月１日　福島民友ニュース）

原発事故想定し避難路を確認 いわき市で総合防災訓練

原発事故想定し避難路を確認　いわき市で総合防災訓練
　１日の防災の日を前に、いわき市総合防災訓練は３１日、市内各地で繰り広げられた。このうち東日本大震災後初めての取り組みとして、市内北部の久之浜・大久地区では東京電力福島第二原発での事故を想定した原子力災害の図上訓練が市内の久之浜中学校で行われた。
　市職員や市消防本部、民生児童委員ら約８５人が参加した。原発事故で屋内退避準備の指示が出たとの想定で、行政区ごとに一時集合場所と避難先までの経路を地図で確認した。「日中の場合、高齢者や障害者ら要援護者の避難を手伝う人が少ない」など、福島第一原発事故時の課題を踏まえ、地域での取り組みを話し合った。

（ 2013/09/01 09:20福島民報 ）
訓練よりいますぐ避難でしょ！

県内と関西の大学生 モモ味わい風評払拭誓う

県内と関西の大学生　モモ味わい風評払拭誓う
　福島大など県内の大学生と関西の大学生の有志でつくるふくしま福光プロジェクトのメンバーが３１日、福島市飯坂町のあづま果樹園で旬のモモ・川中島を味わった。
　同団体は２月から３月にかけて県が主催し、関西経済連合会、同志社大が協力して実施した関西ふくしま大学生交流事業で知り合った学生が４月に結成した。風評の払拭（ふっしょく）、県内観光の活性化、福島の将来像などについて情報交換し、相互理解を図るのが目的。
　果樹園訪問は「気軽に訪れることができる第２のふるさと“ふくしま”をつくろう」と初めて企画した事業の一環で、関西の大学生６人を含む１５人が参加した。２９日から本県に滞在し北塩原村の民宿に宿泊しながら会津若松市の鶴ケ城など観光地を視察した。福島大では自分たちにできることや今後の活動について意見を交わした。
　プロジェクト代表で同志社大３年の小南理華さん（２０）は「取れたてのモモを味わったのは初めて。人と人のつながりを大切にして福島の魅力を継続して伝えていきたい」と本場のモモの味に笑顔を見せていた。

（ 2013/09/01 09:23 福島民報 ）

１月にも和解方針提示 浪江町民の精神的損害賠償申し立て ＡＤＲ説明会

１月にも和解方針提示　浪江町民の精神的損害賠償申し立て　ＡＤＲ説明会
　東京電力福島第一原発事故を受け浪江町民が精神的損害の賠償増額を求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、早ければ来年１月にも和解方針がセンターから提示される見通しとなった。３１日、郡山市で開かれた町原発ＡＤＲ集団申し立て説明会で町支援弁護団が明らかにした。
　弁護団は２日、早稲田大が作成した被害実態報告書をセンターなどに提出する。１０月以降に仲介委員らが現地調査する予定。弁護団は今後、「放射線被ばくへの不安」「地域コミュニティーの破壊」という２つの視点からの主張を補強し、協議を進める方針。
　説明会には町内の行政区長、自治会長ら約１００人が出席。馬場有町長があいさつした後、町支援弁護団の弁護士が報告書の内容を説明した。


（ 2013/09/01 10:25 福島民報 ）

浪江町民の「精神的苦痛」 「軽減されない」が７割 早稲田大調査

浪江町民の「精神的苦痛」　「軽減されない」が７割　早稲田大調査
　東京電力福島第一原発事故を受け、早稲田大は全浪江町民２万１４３６人のうち高校生以上を対象に被害実態調査を行った。「震災直後と現在を比べて精神的苦痛に変化があったか」という問いは、回答者９３８４人のうち、７割に当たる６５３７人が「変化はなく今も苦痛は軽減されていない」と答えた。その理由は「将来の見通しが立たないことへの不安」が５００５人で最も多く、「現在の生活を維持することの困難に伴う苦痛」が１０２２人、「放射線を浴びたことによる自身・家族への不安」が７０７人と続いた。
　調査は４月中旬から５月初旬にかけて各世帯に調査票を送付、高校生以上の回答を求めた。回答率は約５０％。設問によって複数回答や無回答もあった。
　帰還意思を問う設問では、４１４５人が「分からない」、３１６３人が「帰還しない」、「帰還する」としたのは１５４９人だった。

（ 2013/09/01 10:26 福島民報 ）

４カ所で高線量確認 最大１８００ミリシーベルト 新たなタンク群でも 第一原発汚染水漏れ

４カ所で高線量確認　最大１８００ミリシーベルト　新たなタンク群でも　第一原発汚染水漏れ
　東京電力福島第一原発のタンクから汚染水が漏えいした問題で、東電は３１日、敷地内タンク群の４カ所で高線量を確認したと発表した。２カ所はこれまでに高い線量が確認されていた場所だが、線量が上昇し、最大値は毎時１８００ミリシーベルトだった。残りの２カ所は今回、新たに判明した。
　東電によると、いずれのタンクも水位の低下などは確認されていないが、タンクの安全性に対する懸念がさらに高まるのは確実だ。
　線量が上昇した２カ所は「Ｈ３」エリアのタンク群。２２日の調査で同１００ミリシーベルトの場所が同１８００ミリシーベルト、同７０ミリシーベルトの場所が同２２０ミリシーベルトになった。東電によると、前回は最大１００ミリシーベルトまでしか測定できない機器で調べたため、以前から１００ミリシーベルト超だった可能性もあるという。
　新たに高線量が確認されたのは「Ｈ５」で同２３０ミリシーベルト、「Ｈ４」で同７０ミリシーベルト。「Ｈ４」は漏えいが確認されたタンクと別の場所だった。「Ｈ５」はタンク２基の接合部床面で、配管の下には水が漏れた形跡があった。「Ｈ５」で高線量が確認されたのは初めて。

（ 2013/09/01 09:14 福島民報 ）

福島第一 別タンクから１８００ミリシーベルト

【社会】

福島第一　別タンクから１８００ミリシーベルト

2013年9月1日東京新聞 朝刊



　東京電力は三十一日、福島第一原発の原子炉を冷やした後の汚染水をためるタンクで、新たに四カ所で高い放射線量を計測したと発表した。最大値は毎時一八〇〇ミリシーベルトと、わずか一時間で一般人の年間被ばく限度の千八百年分に当たる極めて高い値だが、タンクの水位は下がっておらず、継続的に漏れている状況ではないという。
　東電によると、高い線量が確認されたのは、八月十九日に三百トンの高濃度汚染水漏れが見つかったタンクがある区域内の一カ所と、西側の区域の一カ所、北側の区域の二カ所の計四カ所。北側の二カ所については、既に同じ場所で漏れた痕跡が確認されていた。
　最も高い線量は、北側のうち一カ所で確認され、タンクの底部にある鋼板の継ぎ目付近で計測された。
　四カ所のうち三カ所までが、水漏れが疑われているのは底部付近。ボルト締め型のタンクでは、最も水が漏れやすいと指摘される部分にあたる。
　西側の一カ所は、二つのタンクをつないでいる配管下のコンクリート基礎の部分。基礎部に二十センチ四方の変色があり、配管の保温材ににじんだ水が漏れたとみられる。
　八月十九日の汚染水漏れ発覚時、漏れた水の表面近くでは、毎時一〇〇ミリシーベルトを超える放射線量が計測された。ここに一時間いれば、がんが発生するリスクが明らかに上昇する値に相当する。

汚染水 ボルト穴から漏出か 東電見解 タンク底の鋼板付近

汚染水　ボルト穴から漏出か　東電見解　タンク底の鋼板付近

2013年8月31日 東京新聞朝刊



　東京電力福島第一原発で原子炉を冷やした後の処理水三百トンがタンクから漏れた事故で、東電は三十日、タンク底の鋼板をボルトで締めている付近から漏れた可能性が高い、との見解を示した。東電は、鋼板の接ぎ目を五回にわたって改良してきたことも明らかにした。問題のタンクは、改良が加えられる前のタイプで、福島第一には百二十基ある。
　東電の説明では、漏えいが見つかった後、タンク内の水をポンプで抜く作業がほぼ終わった段階でも、外の堰（せき）に水が漏れ出てくる状態だった。その後、鋼板同士を締め付けるボルト辺り（水位は約四センチ）で、水位が安定したという。
　水が抜ける速さから、東電が漏れた場所の大きさを試算したところ、長さ二・五センチ、幅一ミリ程度だという。
　ボルト穴の周辺もパッキン（止水材）を使っているため、設計上はボルト付近で漏れは起きないはずだが、他の場所に比べると弱い。
　ボルト締め型のタンクでは四回の水漏れが起きている。東電は、底の鋼板をつなぎ合わせた部分をコンクリートで固め、遮水シートをかぶせるなどの改良を繰り返し、最終的にはボルトやボルト穴の周辺を止水材で覆う工法に落ち着いた。
　東電関係者は「タンクの底は、中に汚染水を入れた後は修理ができないため、改良を重ねた」と強調。ボルト締め型のタンクは、底の接ぎ目が弱点だと認識していたことも明らかにした。

排水溝の放射性物質濃度上昇 福島第１原発のタンク漏えい

排水溝の放射性物質濃度上昇　福島第１原発のタンク漏えい
2013年9月1日 18時14分
　福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は１日、約３００トンが漏えいした「Ｈ４」というタンク群に近い排水溝で、ストロンチウム９０（法定基準は１リットル当たり３０ベクレル）などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９２０ベクレル検出されたと発表した。
　検出されたのは「Ｈ４」南側の２本の排水溝が合流する付近。８月３１日に水を採取した。２２日の採取では５８０ベクレルで、上昇傾向にある。排水溝は直接、港湾外の海につながっている。
　排水溝での濃度上昇は、過去に漏れた汚染水の影響の可能性もあり、東電は監視を強化している。
（共同）

原子力規制庁が新基準を説明

原子力規制庁が新基準を説明NHK

島根原子力発電所周辺の環境や安全対策の推進などについて考える協議会が、松江市で開かれ、国の原子力規制庁の担当者が原発の新たな規制基準について説明しました。
この協議会は島根原発の周辺にある自治体や住民などで構成され、３０日は、原子力規制庁の田口達也課長補佐が、先月新たに設けられた原発の規制基準について福島の原発事故の経験から地震や津波の想定をより厳しく評価するよう作ったなどと説明しました。
これに対して、参加者から「福島での原発事故の原因はすべて特定されていないが、新たな原因が分かったら、新基準を変えるのか」と質問が出たのに対し、田口課長補佐は、「津波が来る前に、地震で壊れていたのではないかという可能性は捨てきれない。これは継続的に調査し、今後新たな知見が出てきたら反映していきたい」と答えていました。
原発の新たな規制基準について、原子力規制庁から説明があったのは、島根県内では３１日が初めてです。
会議のあと、協議会の会長を務める松江市の松浦市長は「非常にわかりやく丁寧な説明だったと思うし、理解は非常に進んだ」と感想を述べました。
その上で中国電力が、新たな規制基準に基づいて国に審査を申請することについて「基本的には、申請の内容については国の方できっちり審査してもらいそれを受けて市として十分なのか判断したい」と述べました。
08月30日　20時31分

家庭向けなど電気料金 値上げ

家庭向けなど電気料金　値上げNHK

伊方原子力発電所の運転停止などの影響で経営が悪化しているとして、四国電力は、１日から、家庭向けなどの電気料金を、平均で７.８％値上げします。
四国電力は、政府の認可を受けて、家庭や小規模なオフィスなど、契約電力が５０キロワット未満の電気料金を、１日から平均で７.８％値上げします。
平均的な家庭の電気料金は、１か月あたり３５０円程度の値上がりになります。
これに、毎月の燃料の輸入価格に応じた変動分を加えると、およそ４３０円の値上がりとなります。四国電力が今回の値上げに踏み切ったのは、伊方原発の運転停止で火力発電用の燃料費が大幅に増え、平成２３年度と２２年度の２期連続で赤字を計上するなど、厳しい経営に陥っているためとしています。
四国電力が家庭向けなどの電気料金を値上げするのは、第２次オイルショックで燃料費が高騰した昭和５５年以来、３３年ぶりです。
09月01日　07時09分
おどし？

ふげんが定期検査入り

ふげんが定期検査入りNHK

原子炉の廃止に向けて解体作業が進められている敦賀市の原子炉廃止措置研究開発センター「ふげん」は１日、年に一度行われている定期検査に入り、使用済み核燃料の保管状況などの確認が行われます。原子炉廃止措置研究開発センター「ふげん」は、平成１５年に運転を終え、平成２０年からは、原子炉の廃止に向けて設備の解体作業が進められる一方そのほかの原子力発電所の解体や放射性物質を含む廃棄物の処理に関する研究も行われています。
「ふげん」での定期検査は、今回が２６回目で、あわせて１７項目の点検が行われます。
具体的には、▼４６６体の使用済み核燃料が保管されている貯蔵プールの点検のほか、▼低レベルの放射性物質を含む廃棄物の処理を行う施設の点検なども行われることになっています。
定期検査はことし１２月末までおよそ４か月にわたって行われ、そのあとに、国の原子力規制庁による確認のための検査が行われることになっています。
「ふげん」をめぐっては東日本大震災で茨城県東海村にある再処理施設が被災し、使用済み核燃料を運び込めない状態が続いていて、全ての解体作業が終了するのは、当初の計画から５年遅れて平成４５年ごろになる予定です。
09月01日　09時40分

新潟市の風力発電設備が破損

新潟市の風力発電設備が破損NHK

１日午前、新潟市中央区の高齢者施設に設置していた市の風力発電設備のプロペラが破損し、周囲に散らばっているのが見つかりました。
けが人や建物への被害はないということですが、市は、前日の強風が原因とみて、設備を止めて調べています。
１日午前７時前、新潟市中央区水道町の高齢者施設「老人憩の家なぎさ荘」に設置していた市の、「風レンズ風車」と呼ばれる５基ある風力発電設備のうち、１基で、プロペラが破損し、周囲に散らばっているのが見つかりました。
市が調べたところ、グラスファイバーというガラス繊維で作られた３枚のプロペラのうち、２枚が破損し、最も大きいもので、５０センチほどの破片が見つかりました。けが人や建物への被害はないということです。
新潟市によりますと、この設備は、「なぎさ荘」の電力の一部をまかなうために、ことし７月に設置したばかりで発電のデータを確認したところ、３１日は、現場でおよそ２３メートルの風が吹いた午後７時半ごろに異常が見られるということです。
このため、市では、このころに破損したのではないかとみて、設備を止めて詳しい原因を調べています。
09月01日　19時08分