溶融燃料の現状推定 米事故基に原子力研究所

福島民報
日本原子力研究開発機構原子力科学研究所・福島技術開発特別チームの永瀬文久炉内状況解析技術開発グループリーダーは、米スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故の知見を基に、東京電力福島第一原発１～３号機の溶融燃料に関する推定結果を発表した。１号機の燃料は大部分溶け落ちている可能性が高いとした。５日、日本原子力学会秋の大会の分科会で示した。
　ＴＭＩ原発事故では、炉心の約３分の２が２時間半冷却材から露出し燃料棒の４５％が溶けた。一方、福島第一原発事故では７時間以上燃料が露出。最も露出時間が長かった１号機では大部分が溶け、２、３号機では炉心周辺の一部が残っている可能性があるとした。
　また、溶け落ちた燃料と、制御棒などの金属は均一に混在しているとは考えにくいとした。

（ 2013/09/06 08:39 カテゴリー：主要 ）

研究所活用や人材育成 日本原子力学会の専門委 放射性廃棄物処理対策発表

福島民報
日本原子力学会の「福島第一原発事故により発生する放射性廃棄物の処理・処分」特別専門委員会は処理・処分の技術的課題の対策案をまとめ、５日、青森県八戸市の八戸工大で開かれている学会秋の大会最終日の分科会で発表した。
　対策案では、研究施設の有効活用や国内外の最新情報の収集に向けてデータベース化を掲げた。長期にわたる廃炉作業に当たる人材の育成については、関係機関内の育成・受け入れシステムの整備が必要とした。
　同原発の廃棄物には、溶融燃料など現時点では状況が不明なものが多い。そのため、同委員会は初期段階では机上検討を中心に処理・処分方法を検討する。その後、処理技術の絞り込みを行い、平成３２年度末を目標に研究成果を集約する。
　同原発の廃棄物には、破損した燃料から発生した放射性核種が含まれていたり、汚染された樹木や土壌などが大量に発生したりしている。安全な廃炉のためには、これらの廃棄物の適切な処理・処分が不可欠となっている。
　政府や東電の研究開発課題などに適切に助言するため、専門委員会が対策案や研究開発計画の工程表などをまとめた。

（ 2013/09/06 08:40 カテゴリー：主要 ）

クレーン先端部折れる 第一原発３号機 けが人、周囲被害はなし

福島民報
東京電力は５日、福島第一原発３号機のがれき撤去用の大型クレーンの中央部から折れ曲がり、先端の一部が作業用足場に落下したと発表した。
　けが人や周囲への被害はなかったが、近くには使用済み燃料の冷却設備などがあり、管理態勢があらためて問われそうだ。
　東電によると、クレーンは長さ５４メートルの主マストの先にある、長さ４８メートルの「ジブ」と呼ばれる部分が倒れた。作業員が午前８時半ごろ監視モニターでクレーン先端部が倒れるのを確認。主マストとジブの接合部分には亀裂が見つかった。
　クレーンは３号機原子炉建屋の西側にあり、現場では作業をしていなかった。今月２日に使用したが、異常はなかったという。

（ 2013/09/06 11:00 カテゴリー：主要 ）

放射線計測の専門家派遣 規制委 第一原発の汚染マップ作成など指導

福島民報
東京電力福島第一原発の地上タンクからの汚染水漏えい問題で、原子力規制委員会は、放射線計測の専門家１人を新たに原子力規制庁に採用し、第一原発に派遣する。専門家は東電に対し、計測手法や敷地内の汚染状況マップの作成について指導する。５日、定例会合で派遣を決めた。
　田中俊一委員長（福島市出身）は、東電の不正確な放射線計測や説明が国内外で大きな誤解を招いていると批判。「データの評価や取り方を含め、規制委が関わる」と述べ、より踏み込んだ指導を行う方針を強調した。
　さらに、今後週１回、ホームページなどで海洋モニタリングに関する情報を発表する。海外メディア向けの情報発信も充実させるとした。
　タンク周辺の点検について規制委は、現地の保安検査官が改善を指示していたのに東電が応じず、漏えいにつながったと指摘。今後は指示内容が確実に実施されるよう、重要度に応じて文書で指示し、その内容を速やかに公表する。

（ 2013/09/06 11:10 カテゴリー：主要 ）

新たな弔慰金制度必要 原発事故に特化 知事インタビュー

福島民報
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から２年半を迎えるのを前に、佐藤雄平知事は５日、福島民報社のインタビューに応じた。原発事故関連死について、原発事故に特化した災害弔慰金など新たな制度が必要との認識を示した。福島第一原発の汚染水対策では、政府に長期的な対策を具体的に示すよう要請するとした。
　佐藤知事は、原発事故の被災者に対する国の対応の多くが、一般災害の制度を準用する形で行われていると指摘。災害弔慰金制度についても「原発事故に対応した新たな立法措置などが必要だ。国会議員に、他の災害とは違うことを訴えていく」と語った。
　現行の災害弔慰金制度は市町村が震災関連死と認定した場合、遺族に弔慰金を支払う。ただ、原発事故の場合、避難の長期化で死因との因果関係の見極めが難しくなっており、新たな法整備を求める声が上がっている。
　福島第一原発の汚染水問題については、国際的な不信を招き、本県復興への大きな妨げになると懸念を示した。政府が汚染水対策の基本方針を示したことを「一歩前進」と評した一方で、「まだ不十分。長期的な対策を具体的に示すよう求める」と話した。

（ 2013/09/06 11:20 カテゴリー：主要 ）

汚染水、地下水到達か 第一原発 バイパス見直しも 危機的状況深刻さ増す

福島民報
東京電力は５日、福島第一原発で約３００トンの汚染水が漏れた地上タンク付近で、地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレル検出されたと発表した。「汚染水が地下水に到達した可能性がある」としている。政府が汚染水対策の柱の一つとして挙げる「地下水バイパス」のくみ上げ井戸に近く、井戸の水が汚染されれば、地下水バイパス計画の見直しを迫られる可能性がある。汚染水対策の危機的状況がさらに深刻さを増している。
　タンク漏えい問題で地下水の汚染が確認されたのは初めて。
　東電によると、漏えいがあった「Ｈ４」エリアのタンクから、南に１５メートル離れた場所に掘った井戸で、４日に深さ約７メートルを流れる水を採取した。タンク内にあった汚染水の放射性物質濃度より井戸で検出された値が低いことから、東電は雨水などで希釈されたとみている。
　「地下水バイパス」は原子炉建屋地下などに流れ込む１日４００トンの地下水を抑制するため、建屋より山側で地下水をくみ上げ海に放出する計画。今回、ベータ線が検出された井戸は地下水バイパスの井戸よりも上流の山側約１００メートルにあり、地下水をくみ上げる前に汚染される可能性が高い。
　３日に採取したバイパスの井戸水からベータ線は検出されていないが、東電は観測用の井戸を増やして調査する。トリチウムは最大８３０ベクレル検出。２月に採取した４５０ベクレルの約２倍になっている。
　漏れたタンクは「フランジ型」と呼ばれ、部材の接ぎ目をボルトで締めて組み立てる構造。同型の別のタンク表面で高い放射線量が計測されるなど、漏えいの疑いが相次いでおり、東電は今後、安全性の高い溶接型タンクを増設して汚染水を移し替える計画を立てている。

■地下水への影響しっかり確認を　県、拡散防止策求める
　県原子力安全対策課は「地下水への影響をしっかりと調べてほしい。汚染水の地下水流入が確認されれば、地下水の流れを止めるなど拡散防止対策が必要。溶接型タンクへの汚染水移送も加速化させるべき」としている。
　地下水バイパスの運用が困難になった場合、くみ上げた地下水の地上タンクでの保管が想定される。溶接型タンクの増設が喫緊の課題となる中、さらなる受け入れ容量の確保が求められる可能性があり、タンク増設計画が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。県幹部は「タンク増設にも国が前面に立たないと対応し切れないのではないか」と指摘する。
　政府が３日に示した基本方針には、タンク増設への国費投入など国の直接的関与は盛り込まれなかった。
　東電福島広報部は「地下水に汚染水が流れ込んだことを立証するにはデータが不十分。さらに観測を続けたい」と慎重な態度を見せている。

（ 2013/09/06 08:20 カテゴリー：主要 ）

原発事故関連死 １４５９人、半年前から１４４人増 避難長期化ストレスに

福島民報
原発事故で古里を追われ、避難生活中に命を落とす「原発事故関連死」が増え続けている。長期避難によるストレスが主な原因とされる。
　県によると、９月１日現在の震災による死者は３２７９人。このうち、津波や建物の倒壊などによる「直接死」は１５９９人、死亡認定された「死亡届等」は２２１人で、ともに半年前の３月１日現在と変わりはない。一方、「関連死」は１４５９人に上り、半年前に比べ、１４４人増加した。
　復興庁の分析では、関連死の主な原因は「避難所生活などの肉体的・精神的疲労」や「避難所などへの移動に伴う疲労」「病院の機能停止や転院による既往症の悪化・初期治療の遅れ」などだ。
　長期に及ぶ避難が被災者を心身ともに追い込んでいる実態に対してのケアには「不十分」との指摘がある。遺族に震災弔慰金を支払う制度では、死亡と原発事故の因果関係の判断に時間を費やし、市町村などに設置される審査会の作業が長期化する傾向にあるという。さらに、自殺を関連死と認めるかどうか、病気が回復した後の死をどう扱うかなどをめぐり、判断も市町村によってまちまちの状態にある。

（2013/09/06 12:03カテゴリー：原発事故関連死）

命の重さ 慰謝料 法律家の闘い 事故の影響どこまで 東電、膨大な資料要求

福島民報
東日本大震災から１１日で２年６カ月を迎える。震災関連死の認定を受けた県民は１４５０人を超えた。東京電力福島第一原発事故と死亡との因果関係が見えづらくなる中、市町村などの関連死認定作業は長期化する傾向にある。
　避難区域がある南相馬市小高区。避難中に母親を亡くした農業遠藤充人（みつひと）さん（７５）は平成２３年１０月に弔慰金を申請し、数カ月後に認定を受けた。市の担当課から２５０万円が金融機関の口座に振り込まれたが、母親の葬儀費用に使った。
　今年２月、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。東電の責任追及に向け、動きだした遠藤さん。背景には、相談会で出会った「原発被災者弁護団」の弁護士の支えがあった。
　福島第一原発から遠く離れた東京都港区の法律事務所。「原発被災者弁護団」副団長の大森秀昭さん（５５）が向かう机には、インターネットなどから引き出した医療の文献資料が山積みになっている。
　原発事故関連死による死亡慰謝料などのＡＤＲを手掛け、遺族を支援する。死亡原因に影響を与えた割合を「寄与度」という。原発事故から月日がたつにつれ、長期避難と死を結ぶ寄与度の濃淡が主な争点になる。密接な関連性を証明するには医学的根拠に基づいた立証が欠かせない。ＡＤＲは早期解決を利点にうたっているが、審理の長期化が課題として浮かび上がっている。
　弁護団は２３年８月のセンター開設に合わせ、東京都内の三弁護士会が合同で、被災者の受け皿として設立した。東京弁護士会所属の大森さんも、主に双葉郡からの避難先だった都内の公務員宿舎をはじめ、本県の被災地に足を運んだ。
　２４年の年明け、南相馬市原町区で被災者を対象にした相談会が開かれた。
　「おじいさん、おばあさんが死んだのは、避難したのが原因かもしれない」。遺族の言葉は、その後、相次ぐ死亡慰謝料請求の序章だった。法律家として早急な対応が必要だと感じた。同年７月、４００人近い弁護団の中から、事故以前に医療過誤や労災を専門分野とする人員で対策チームを発足させた。大森さんが代表を務め、これまでに十数件を申し立てた。定例の勉強会を月１回開き、東電からの反論や進捗（しんちょく）状況を確認する。しかし、いずれも和解まで至っていない。
　大森さんらが引き受けた事例はいずれも市町村などが認定手続きを担う震災関連死として認められている。ただ、東電側の代理人の弁護士は、事故前の診察記録など過去数年にわたる膨大な資料の提供を求め、これまでの健康状態を引き合いに出して原発事故との因果関係がないかのように主張してくるという。「震災前から病気を患っていた。死亡原因に対する原発事故の寄与度は薄いのではないか」との論法だ。東電の主張に対抗するための、主治医らに対する調査も手間が掛かる。大森さんから東電への本音が漏れる。「それほどの証拠が必要なのか」
　震災直後に十分な治療を受けられず命を落とした人から、避難先で突然重篤な病を発症した人まで死に至る経緯はさまざまだ。訴訟になれば、今以上に審理が長引くことは明らかだ。「遺族のほとんどが、日々の生活に苦労している避難者。少しでも早く救済したい」。古里を追われる被災者の姿が、大森さんを突き動かす。「避難中に多くの人が亡くなっているのが原発事故の現実だ。寄与度の問題ではない」。故人の足跡をたどる作業は、これからも続く。

（2013/09/06 11:49カテゴリー：原発事故関連死）

「まともなデータ出てこない」規制委員長、東電を批判

河北新報
福島第１原発の汚染水漏れ問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日にあった規制委の定例会合で「東京電力に任せていては、まともなデータが出てこない」と述べ、東電の情報発信のやり方や内容を厳しく批判した。
　田中氏は、東電が汚染水漏れでできた約２０センチ四方の床面のしみについて「毎時２３０ミリシーベルト」と発表したことを挙げ、「表面汚染は平方センチ当たりのベクレルで表す。（東電の発表は）重さを長さの単位で示すようなものだ」と指摘。「こうした情報発信で（汚染水漏れが）国際問題化していることに政府は危機感を持ち、私も怒りを持っている」と述べた。
　定例会合後の記者会見でも「汚染水が漏れたことと汚染していることは意味が違う。ただ情報を出せばよいというわけではない」と東電への苦言を続けた。
　規制委は「東電の不正確な放射線計測や説明で誤解を与えている」として東電に改善を指導する方針を決定。近藤健次郎高エネルギー加速器研究機構名誉教授を技術参与に任命し５日、第１原発に派遣した。


2013年09月06日金曜日

大飯、再稼働審査へ 活断層否定 根拠のデータ示さず

東京新聞
2013年9月6日 朝刊


　原子力規制委員会は五日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働審査を始めると決めた。断層を調べる専門家チームは二日に「活断層ではない」と一致したが、まだ規制委へ報告していない。規制委は正式な結論を得ないまま、再稼働への手続きを進めることになる。
　再稼働審査は五日の定例会合の議題になく、田中俊一委員長が終了前に突然、「（断層調査の）見解がまとまったと理解した」と持ち出した。規制委で調査を担当する島崎邦彦委員長代理が、結論に至った経緯を口頭で説明。判断の根拠にしたデータは示されなかった。
　続いて、田中氏が「活動性のある断層ではないとなれば、審査に入ってはどうか」と提案。委員から異論は出ず、審査に取りかかることが決まった。
　田中氏は会合後の記者会見で「活断層ではないという見解が一応まとまり、審査を進めた方がいいという私自身の判断で提案した」と説明。一方で「突然で戸惑いがあるかもしれない」「今日の委員会に諮って、まだ早いと言われたら引っ込めようと思っていた」と述べ、拙速との批判を予測していたこともにおわせた。
　規制委は今年三月、断層調査が済んでいない原発の再稼働は、「断層かどうか規制委としての一定の見解の取りまとめ」をした上で、審査すると決定。関電が七月に大飯原発の再稼働審査を申請したが保留、チームの結論を待っていた。
　専門家チームは今後、「活断層ではない」との結論を文書にとりまとめ、第三者の専門家の査読を受けて規制委に提出する。規制委としての議論はその後になるため、審査の前提の「一定の見解」も示されていない。　（大野孝志、岸本拓也）

中間貯蔵施設、候補地で建設可能 環境省、有識者検討会で

東京新聞
2013年9月6日 16時18分
　環境省は６日、福島県内の除染で出た汚染土壌を最長３０年間保管する中間貯蔵施設に関する有識者検討会を開き、同県大熊、楢葉両町で実施しているボーリング調査の結果、候補地はいずれも頑丈な地盤で地下水位が十分低く、施設建設が可能と説明した。
　同省は９月末に具体的な施設の概要を発表する方針。
　施設は、貯蔵する土壌の放射線量に応じて３種類に分け、それぞれ安全上必要な性能を確保する。今後、施設の規模や配置、土壌の運搬方法などの検討を進める。
　線量の区分けは１キロ当たり８千ベクレル以下、８千ベクレル超～１０万ベクレル、１０万ベクレル超。
（共同）

大飯原発水蒸気漏れ 作業員に退避指示

大飯原発水蒸気漏れ 作業員に退避指示
9月5日 18時35分NHK


定期検査のため３日、原子炉が停止した福井県にある大飯原子力発電所の３号機で、放射性物質を含まない水蒸気がタービン建屋内に漏れました。
このトラブルでけが人はおらず、放射性物質は外部に漏れていないということです。

５日午後１時２０分すぎ、大飯原発３号機のタービン建屋内の３階で、放射性物質を含まない水蒸気がタービン付近の６か所で漏れ、水蒸気は、一時高さ３メートルほどまで上がりました。
このトラブルでタービン建屋にいた作業員２０人に対し、現場を離れるよう指示が出ました。
また、けが人や被ばくをした人はおらず、放射性物質は外部に漏れていないということです。
３日原子炉が停止した大飯原発３号機では、定期検査の作業中で、関西電力によりますと、水蒸気が漏れる直前に、作業員が水蒸気が通る配管の弁を誤って開いていたことが分かったということです。
大飯原発３号機では、今月２日にも、原子炉の出力を下げる作業中に、出力が不均一になったことを示す警報が６回鳴るトラブルが起きています。

日本産スケトウダラの産地偽装 仁川市が飲食店摘発

日本産スケトウダラの産地偽装　仁川市が飲食店摘発
聯合ニュース 9月3日(火)16時40分配信
　【仁川聯合ニュース】韓国・仁川市の特別司法警察課は3日、日本産スケトウダラをロシア産と偽って販売した飲食店3店舗の関係者を農水産物の原産地表示に関する法律違反で立件したと明らかにした。
　東京電力福島第1原発から高濃度の汚染水が漏れた問題を受け、日本産の水産物に対する市民の関心が高まっていることから、同課はスケトウダラ専門の飲食店約30店舗に対する特別取り締まりを実施し、この3店舗を摘発。水産物の需要が増す秋夕（中秋節、今年は9月19日）を前に、日本産水産物の流通・販売業者や在来市場などに対しても捜査を拡大する計画だ。

損なわれた幸福追求権 国民投票、原発でも

（１３） 損なわれた幸福追求権　国民投票、原発でも　 福島大教授の清水修二さん47ニュース

　憲法１３条は幸福追求権を定めているが、福島ではこの権利がどのように奪われているのか。東京電力福島第１原発事故の後、考えてみた。
　まず、家族と一緒に暮らす権利。放射能汚染を避けようと母子が県外に避難して父親が地元に残ったり、祖父母だけが残ったりして、ばらばらになった家族がいる。一緒に住んでいても、放射性物質に対する考え方をめぐって家族の中で対立が生まれている。
　次に希望を持って生きる権利。福島市内の仮設住宅に行ったときのことだ。道路の縁石にお年寄りが数人並んでぼーっと座っていた。聞いてみると「以前のように農業がしたい」と言う。いくら賠償金を受け取っても、希望には結びつかない。彼らが自立し、生活を再建できるような仕組みが必要だ。
　そして差別されないで生きる権利。放射線の影響に関して根拠もなく不安をあおる情報が、インターネット上などにあふれている。「健康な子どもを産めますか」と心配する高校生に会った。この子たちは、こんな不安を一生背負っていくことになるのだろうか。
　「福島のことを忘れてほしくない、忘れられてたまるものか」との思いと「特別な目で見ないでほしい、早く忘れてほしい」との思い。相反する気持ちで、自分自身が引き裂かれそうになっている人は多いと思う。家族が、地域が、そして個人が分裂させられている。
　原発のようないわゆる「迷惑施設」は、大都市からは見えない場所にある。今回の事故では、幸い東京は避難区域にならなかった。だから政治家も多くの国民も、原発のリスクに対するリアリズムが欠如したままだ。
　原発事故で大きく損なわれた幸福追求権やその他の権利を回復していくことが、復興の指標になるのではないか。政治家も国民も、改正論議が盛んになった今、あらためて憲法を見つめ直しながら、福島の現状を考えてほしい。そして原子力エネルギーを使うとはどういうことか、もっと想像力を働かせてほしい。
　私は、重要な政策について国民自身がちゃんと決めるプロセスを踏む必要があると思っている。衆参両院で３分の２の賛成を得て憲法改正を発議し、国民投票をやってもいいのではないか。
　そうすれば原発政策でも国民投票をしようという話になるかもしれない。「私たちが選んだ道だ」との自覚がないから、がれき受け入れ拒否のような問題も起きる。「決められない政治」といわれるが国民はこれまで何を決めてきたのか。国民が選択を繰り返して自立、成熟に向かうべきだ。
　　　×　　　×
　しみず・しゅうじ　４８年東京生まれ。著書に「原発とは結局なんだったのか」など。１１年秋以降、チェルノブイリ原発事故調査でウクライナ、ベラルーシを３回訪問。

韓国原発、１８時間予備電源なし 古里、非常用発電機止め作業

韓国原発、１８時間予備電源なし　古里、非常用発電機止め作業

　【ソウル共同】韓国南部釜山郊外にある古里原発１号機（加圧水型軽水炉、出力５８万７千キロワット）で７月、原子炉の点検中に非常用発電機を両方停止させ、予備電源がない状態が約１８時間続いていたことが５日、分かった。原発の運転を監督する韓国の原子力安全委員会が明らかにした。

　当時、原子炉は稼働を停止し、核燃料棒は炉から取り出されていたが、構内の水槽には使用済み核燃料が貯蔵されており、外部からの電力供給が止まれば、冷却装置が使えなくなる状況だった。

　１号機は韓国で最も古い原発で、約３０年の設計寿命を延長して運転を続けている。昨年２月に全電源喪失事故を起こした。

2013/09/05 13:07 【共同通信】