韓国 日本の８県水産物を禁輸

韓国　日本の８県水産物を禁輸NHK
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、韓国政府は、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、千葉県をはじめ８つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表しました。
これは韓国政府がきょう記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、福島第一原発の汚染水の問題で、日本の水産物の安全性に対する不安が高まっているとして、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の８つの県の水産物について、今月９日から、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすることを決めました。
また、これ以外にも、日本全域の畜産物や水産物について、放射性物質がわずかでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めるということです。
今回の措置について、韓国政府は記者会見で、「汚染水に対する韓国国民の憂慮が非常に強く、日本政府から今まで提供された資料だけでは今後の状況を正確に予測することが難しいと判断した」と説明しました。
韓国政府は、東日本大震災の直後から、日本の水産物から放射性物質が一定の基準を超えて検出された場合に限って輸入を禁止する措置をとってきました。
しかし、福島第一原発の汚染水問題が明らかになってから、韓国国内では、日本の水産物だけでなく、韓国の水産物まで買い控える傾向が強まっていて、政府に対して、禁輸措置を強めるべきだとする声が広がっていました。
千葉県水産課は「検査を行った上で韓国への水産物の輸出が認められていたのに、突然対応が変わり、戸惑っている。国と協議して今後の対応を検討したい」と話しています。
09月06日　13時10分

県が充電スタンド数３倍増計画

県が充電スタンド数３倍増計画NHK

電気自動車などの普及に必要な充電スタンドについて、茨城県は県内におよそ１２０か所ある充電スタンドを今後およそ１年間で３倍に増やす基本方針をまとめました。充電スタンドは、電気自動車やプラグインハイブリッド車が町なかで充電できる設備で、茨城県によりますと、県内には１２６か所の充電スタンドがあります。
県は電気自動車などの普及を促進するため、充電スタンドを新たに２４４か所設置して今後およそ１年間で３倍に増やす基本方針をまとめました。
具体的には、国道沿いのガソリンスタンドやコンビニエンスストアなど県内５５か所に短時間で充電可能な急速充電スタンドを整備し、各市町村の公共施設や大型商業施設など１８９か所に充電スタンドを整備するとしています。
民間企業や市町村が充電スタンドを整備する際、国は整備費用の２分の１を補助しますが、県の基本方針に沿った施設については補助の割合が３分の２にかさ上げされるということです。
補助金の申請期限は来年２月で、茨城県は民間企業や市町村に県の方針を積極的にＰＲして充電スタンドの整備を進めていくことにしています。
09月06日　11時03分

県が原子力施設を立ち入り調査

県が原子力施設を立ち入り調査NHK

東海村の素粒子実験施設で今年５月、放射性物質が漏れた事故を受けて茨城県はチェック体制を強化するため、６日から県内の原子力施設の立ち入り調査を始めました。「日本原子力研究開発機構」の素粒子実験施設で今年５月、実験装置が誤作動して３４人が被ばくし、放射性物質が外部に漏れた事故では、国や県への通報が遅れたほか、放射性物質の監視体制が不十分だったことが問題となりました。
茨城県は原子力安全協定を結んでいる県内１８の事業所に対するチェック体制を強化するため、６日から立ち入り調査を始め、原子力機構の「原子力科学研究所」には県や東海村などの担当者２０人あまりが訪れました。
調査では、研究所の担当者が２６ある施設のうち１９の施設で施設の外への排気設備にフィルターなどが設けられていないことや、非常時の発生を伝える組織内の連絡態勢を見直したことなどを報告し、県の担当者は事故後の安全対策などについて質問しました。県原子力安全対策課の松本周一技佐は「事故の再発防止を徹底するためにも調査で問題があった場合は早急に改善を求めたい」と述べました。県は、今月中に１８の事業所の立ち入り調査を行い、来月には各事業所の安全体制などについて調査結果を公表することにしています。
09月06日　12時30分

３号機クレーン折れる

３号機クレーン折れるNHK

５日午前、東京電力福島第一原子力発電所３号機で、原子炉建屋の屋上のがれきの撤去作業に使う大型クレーンのアーム部分が折れて先端部分が地面に落下するトラブルがありました。
けが人などはありませんでしたが、アームを含めて重さが２０トン以上もあり、危険な事態につながるおそれもありました。
５日午前８時半すぎ、福島第一原発の３号機の原子炉建屋の近くで、がれきの撤去作業に使っている高さ７０メートル余りの大型クレーンのアームがひとりでに傾いていくのをモニターを監視していた作業員がみつけました。
原発にあるライブカメラの映像では、アームが支柱とのつなぎ部分からゆっくりと傾いていき、２分余りかけて、完全に折れ曲がるのがわかります。
東京電力によりますと、アームの先端には、がれきを引き上げるためのフックがついていて、原子炉建屋から２０メートルの距離にある作業員が利用する仮設の通路の地面にフックが落下したということです。
当時、現場では、作業が行われていなかったため、周囲に人はおらず、けが人はいなかったということですが、アームの部分を含めて２０トン以上あり、危険な事態につながるおそれがありました。
東京電力によりますと、今月２日に行った作業では、特に異常はありませんでしたが、これまでの調べでクレーンの支柱部分に亀裂のようなひびあるのが確認されていて、東京電力で詳しい原因を調べています。
09月05日　21時17分

汚染水 地下水に到達のおそれ

汚染水 地下水に到達のおそれNHK

東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で汚染の広がりを調べるため漏れた周辺に掘った観測用の井戸の地下水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。
東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。
福島第一原発では８月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トンあまりが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力で汚染の広がりを調べるためにタンクから１０メートル余り離れた場所に新たに掘った井戸で４日採取された水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットルあたり６５０ベクレルという高い値で検出されたということです。
水は地下水が流れる深さおよそ７メートルほどのところで採取されたということで、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとみています。今回、検出された井戸の１００メートル余り海側には、汚染水が増えないように建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げるための井戸があります。
ここからは、いまのところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質は検出されていませんが、東京電力では、汚染が広がるおそれがあるとして観測用の井戸を増やして調査することにしています。
09月05日　20時12分

木質バイオ発電計画凍結

木質バイオ発電計画凍結NHK

県南部の塙町に建設が計画されている、木材を燃やして電気をつくる木質バイオマス発電所について、町は、先月隣の鮫川村で起きた仮設の焼却炉の事故を理由に地域の同意を得るのが難しくなったなどとして、当分の間、計画を凍結することを明らかにしました。
この発電所は、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、県と塙町が東河内一本木地区に建設を計画しているもので、県の中南部といわき市南部から出る、森林の間伐材や、解体で出る木材などを燃料にする木質バイオマス発電所の建設を今年度から始め、来年度中の操業を目指していました。
ところが、先月２９日に隣の鮫川村の仮設の焼却施設で施設の一部が破損して運転が停止するトラブルが起きたことを受けて、町は、地域の同意を得るのが難しくなったなどとして、当分の間、計画を凍結することを明らかにしました。計画を巡っては木材に含まれる放射性物質が拡散するおそれがあるとして、住民グループが、計画の撤回を求めるおよそ５２００人分の署名を町に提出するなどして、反対していました。
計画の凍結について、塙町の菊池基文町長は、「地元の同意や鮫川村の状況をみながら事業を進めたいと思っていたが、事故を考慮し凍結することにした。今後については状況をみながら判断したい」と話しています。
一方、計画に反対する住民グループの代表の吉田広明さんは、「あくまでも計画の白紙撤回を求めて活動を続けていきたい」と話しました。
また、町とともに計画を推進してきた県は「町の判断を見守り、町の意向に沿って対応していく」と話しています。
09月06日　13時28分

汚染水、地下水に到達の可能性 タンク漏えいで東電が見解

汚染水、地下水に到達の可能性　タンク漏えいで東電が見解

　東京電力は５日、福島第１原発で約３００トンの高濃度汚染水が漏れた地上タンク付近で、地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレルの濃度で検出されたと発表した。「汚染水が地下水に到達した可能性がある」としている。タンク漏えい問題で地下水汚染が確認されたのは初めて。

　原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」用の井戸が付近にあり、井戸の水が汚染される恐れがある。地下水バイパスは、政府が３日に打ち出した汚染水対策の柱の一つで、早くも対策の見直しを迫られる可能性が出てきた。

2013/09/05 22:13 【共同通信

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