規制委、事故対策の審査開始

福島民報
高浜原発３、４号機で
　原子力規制委員会は２０日、地震や津波対策の不備のため一部を保留していた関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の安全審査について、関電の追加対策をおおむね妥当と判断し、設備面や過酷事故対策の審査を始めると明らかにした。

　４電力会社が６原発１２基の再稼働に向けて安全審査を申請しているが、これで審査が保留されているのは北海道電力泊１、２号機だけとなった。

　規制委事務局の原子力規制庁の森本英香次長は２０日の定例会見で「宿題は残っているが、関電の対応の方向性がおおむね評価された」と述べた。

(2013/09/20 16:47カテゴリー：科学・環境)

ＡＤＲで和解 福島の高線量住宅の住人

福島民報
東京電力福島第一原発事故により、福島市の２階建て住宅の床下コンクリート基礎部分から高線量が検出された問題で、住人だった家族は１９日までに原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立て、東電と和解した。
　支援した東電原発被害損害賠償弁護団によると、申し立ては昨年１０月に行い、今年８月に和解が成立したという。弁護団は和解額などは明らかにしていない。家族は既に引っ越している。放射性物質に汚染された疑いのある砕石が原料の生コンを使用した建物の住民が、ＡＤＲで和解するのは初めてとみられる。
　同問題は昨年１月、二本松市のマンション室内の線量が屋外より高かったことをきっかけに、浪江町の砕石場から出荷された砕石が流通、使用されたことが原因であることが発覚した。家族が住んでいた住宅の基礎部分では、最大毎時１・９５マイクロシーベルトが検出された。

（ 2013/09/20 09:29 カテゴリー：主要 ）

「当然」「対応遅い」 首相５、６号機廃炉要請

福島民報
東京電力福島第一原発を視察した安倍晋三首相が１９日、東電に同原発５、６号機の廃炉を要請したことに対し、地元首長や県民からは「当然だ。対応が遅い」「汚染水対策も急げ」と憤りの声が上がった。県や県議会などが県民の総意として県内全基廃炉を求めても、首を縦に振ることがなかった政府と東電。汚染水問題が国内外から注目される中、首相がようやく第一原発の全基廃炉を要請した。地元への説明がない突然の決断だった。ただ、東電は受諾の意思を示しておらず、今後の展開が注目される。
　佐藤雄平知事は山形県上山市で開かれた本県、山形、新潟の３県知事会議の協議中に「廃炉要請」の一報を受けた。会議後、記者団に囲まれると「県は県内原発の全基廃炉を求めてきた。安倍首相の要請は県の意向に沿った話」と表情をこわばらせて述べ、ようやく動きだした国が当然の判断を下したとの思いをにじませた。
　さらに「（東電には）年内にしっかり判断してもらいたい」と、首相の要請に対して即答を避けた東電の姿勢にくぎを刺した。
　県原子力発電所所在町協議会を構成する楢葉、大熊、双葉、富岡の４町は８月２９日の臨時総会で、初めて足並みをそろえて県内原発の全基廃炉の方針を示したばかりだ。
　会長の松本幸英楢葉町長は「（地元４町が）全基廃炉を求める認識で一致しており、県と県議会も廃炉を訴える中で、今回の要請は当然」と述べた。渡辺利綱大熊町長は「県民がこれだけ苦しんでいる中で再稼働は無理。首相が自ら福島第一原発を視察しての発言は妥当だ」との認識を示した。宮本皓一富岡町長は「多くの住民を長い間避難させている現状を考えれば廃炉以外はあり得ない」と言い切った。
　一方、安倍首相の廃炉要請について、５、６号機がある双葉町の伊沢史朗町長は「立地町に事前に知らされておらず、突然の話で驚いている。早急な説明を求めたい」との談話を発表。地元を軽視するかのような政府の対応を批判した。
　汚染水の浄化完了を平成２６年度内とした東電の方針に対し、馬場有浪江町長は「既に事業者による対策は破綻している。町の復旧・復興に大きく関わる。国が主導してほしい」と注文した。

（ 2013/09/20 09:49 カテゴリー：主要 ）

除染などで大熊、富岡町長と会談 自民の額賀氏

福島民報
自民党の「原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会」の額賀福志郎委員長は１９日来県し、会津若松市の大熊町会津若松出張所で渡辺利綱町長、郡山市の富岡町郡山事務所で宮本皓一町長とそれぞれ会談した。
　額賀氏は「汚染水問題や廃炉に向けた取り組みなどは国が関与しながら東電を中心に進めるべき。除染やインフラ復旧など復興に向けた問題は国の責任で取り組む」とする考えを示した。党として国と東電の役割分担の在り方をまとめ、１０月初旬にも政府に提案する方針を明らかにした。

（ 2013/09/20 09:50 カテゴリー：主要 ）

財源措置、合同要望へ 本県、山形、新潟３県知事会議

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者への支援充実に向け、本県、山形、新潟３県は政府に対し、必要な財源措置などを合同で要望する。１９日、山形県上山市で開いた３県知事会議で申し合わせた。
　避難者受け入れ自治体への特別交付税の交付継続、支援団体への財政支援をはじめ、心のケア支援策の強化、自主避難している母子・父子世帯対象の高速道路無料化延長などを求める。避難の長期化で要望が高まっている借り上げ住宅の住み替えについて、柔軟に対応することなども要望する。
　山形県には６８１７人（５日現在）、新潟県には４９１７人（８月末現在）が避難をしている。多くが母子避難を中心にした自主避難と見られ、３県知事からは心のケアの充実を国に求める意見が相次いだ。
　佐藤雄平知事は「避難長期化でさまざまな問題が出ている。国が前面に立って支援すべき」と強調。山形県の吉村美栄子知事は「『避難者は被害者』との認識を社会で共有し、支援していくことが必要だ」と述べた。新潟県の泉田裕彦知事は「避難者が安心できる環境を取り戻せるよう努力していく」と協力を約束した。
　この他、観光誘客に向けて広域連携を進めることでも合意。平成２６年から２７年にかけて新潟、山形、本県の３県で連続開催されるＪＲの観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」を相互にＰＲするほか、教育旅行などでの訪問を増やす。

（ 2013/09/20 09:54 カテゴリー：主要 ）

実情に合った内容に 子ども・被災者支援法 県、復興庁へ要望

福島民報
東京電力福島第一原発事故の自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針案について、県は１９日、復興庁に本県の実情に沿った支援策を盛り込むよう求めた。
　要望では、１８歳以下の県民を対象に実施している医療費無料化を継続するための財政措置を求めた。子ども元気復活交付金の弾力的な運用、応急仮設住宅の供与期間延長、中長期的な国の財源措置なども要望している。
　村田文雄副知事が復興庁を訪れ、浜田昌良副大臣に要望書を手渡した。村田副知事は報道陣の取材に「市町村の意見を踏まえ要望した。本県の実情に沿った支援策が充実されると期待している」と語った。浜田副大臣は本県の要望を受けて施策に取り組むと述べたという。

（ 2013/09/20 09:51 カテゴリー：主要 ）

岐路に立つ除染（６） １ミリの呪縛 換算係数 実測と隔たり

福島民報
平成２５年度までに予算計上された国の除染関連費用は１兆５３５１億円に上る。最終的に県内の除染にどれだけの費用がかかるか―。
　国が概算すら示さない中、茨城県つくば市にある産業技術総合研究所（産総研）の研究グループは７月末、県内の除染費は最大で５兆１３００億円に上るとする試算結果を公表した。
　「除染後に放射線量はどれくらいになるのか。何ができて、何ができないのか。生活設計を立てられない住民のために、国は予算の大枠を示してきちんと説明する必要がある」。産総研フェローの中西準子（７５）は試算の狙いを話す。
　インターネット上で「御用学者」と書かれることもある。原子力委員会の放射性廃棄物処理の専門部会に一度だけ名を連ねたことがあったからだと推測している。これまで下水道やダイオキシン問題などのリスク評価で、国などに是々非々で意見してきたつもりだ。
　原発事故も一種の公害事件だと捉えている。「できる限り原状回復を目指すのが望ましい」。だが、国が目標とする年間積算放射線量１ミリシーベルトは「なかなか達成できないし、それがいいとは限らない」と思っている。
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　試算によると、国直轄で除染する「除染特別地域」の費用は１兆８３００億～２兆３００億円、国の費用で市町村が除染を進める「汚染状況重点調査地域」で７０００億～３兆１０００億円。仮置き場や中間貯蔵施設への汚染土壌などの搬入費、中間貯蔵施設での保管費なども推計して盛り込んだ。だが、中間貯蔵施設の概要は現時点で不透明な上、再除染は含めていない。費用はさらに膨らむとみる。
　中西は「費用がかかるから除染はやめた方がいい」と言いたいわけではない。短絡的に費用対効果で論じることは危険だからだ。例えば、除染コストの削減に走れば、電気料金値上げを避けられるかもしれない。恩恵を受けるのは東電に電気料金を払う人だ。一方で、県民は健康被害のリスクが高まり、本末転倒だ。健康リスクの最小化と費用の最適化のバランスを話し合っていくことが大事だと指摘する。
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　伊達市で除染を担当している半沢隆宏（５５）が６月、産総研で講話した。バッジ式積算線量計で測った市民の外部被ばく線量の実測値が、空間放射線量率からの推測値より低いと言っていた。
　中西も当初から、外部被ばくの実測値と推測値には隔たりがあると分析していた。その原因は、推測値を求める際に国が用いている換算係数「０・６」にあることが分かっていた。
　０・６は、一日のうち屋外に８時間、屋内（木造家屋は放射線遮蔽率４０％）に１６時間いると仮定した値。だが、実測値に照らすと、推測値の換算係数は０・３以下が現実的だと中西はみている。「０・６は過大評価だ。今となってはその半分だ」
　住民は、航空機モニタリングやサーベイメーターの測定場所にとどまっているわけではない。自宅や学校、会社などにいれば放射線は何割か遮られる。外部被ばくを求める机上の数式と、実際の被ばく線量が懸け離れていると考えている。
　チェルノブイリ原発事故ではどうだったのか―。中西によると、国連科学委員会報告の換算係数は農村部で０・３６だったという。中西はこれまでも国の関係者に「国は恐怖をあおっている」と換算係数を０・３前後に再設定するよう求めたが、受け入れてもらえなかった。仮に換算係数を半分にすれば、１ミリシーベルトは毎時０・４２マイクロシーベルト程度になる。
　「毎時０・２３マイクロシーベルトで年間積算１ミリシーベルト―とすり込まれているが、実測値に照らせば毎時０・５マイクロシーベルトか０・６マイクロシーベルトでも年間１ミリシーベルト程度だろう」。国が除染の目標にしている年間１ミリシーベルトはおろか、住民避難の目安となった２０ミリシーベルトさえ大きく揺らぐ。政策を根底から見直さざるを得なくなる。遅々として進まない避難区域の除染の在り方も変わってくる可能性を秘めている。（文中敬称略）

（2013/09/20 13:01カテゴリー：ベクレルの嘆き 放射線との戦い）

「脱原発」の東海村長が退任 ４期１６年

河北新報
原発立地自治体としては異例の「脱原発」を唱えた茨城県東海村の村上達也村長（７０）が２０日、４期１６年の任期を終えた。同日午前の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を振り返り「最後の２年半は心臓破りの坂だった。日本人は経済優先の生活スタイルや価値観を見直すきっかけとするべきだ」と話した。
　福島第１原発事故後、「日本は原子力を制御する資格も能力もない」として、日本原子力発電東海第２原発（同村）の再稼働に反対。全国の市区町村長ら約８０人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務め、エネルギー政策の転換を訴えた。


2013年09月20日金曜日

風評被害賠償金詐取の疑い 会社役員ら５人逮捕 福島県警

河北新報
福島県警は１９日、福島第１原発事故による風評被害の賠償制度を悪用して賠償金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、福島県会津若松市宮町、会社役員鈴木治夫容疑者（４５）ら５人を逮捕した。
　他に逮捕されたのは同市扇町、無職山田真由美（３２）、同市川原町、作業員渡部勝広（４３）、福島県会津美里町氷玉、無職結城梢（２４）、千葉県船橋市坪井町、作業員坂本勇（４４）の各容疑者。
　逮捕容疑は２０１２年６～８月、会津若松市の２カ所の雑居ビルでスナックや韓国エステ店など１人１店ずつ計５店を営んでいたように見せ掛け、風評被害で経営に打撃を受けたとうその内容で東京電力に損害賠償を請求し、計３４００万円をだまし取った疑い。
　県警によると、営業は架空で５店は空き店舗だったり、無関係の店が営業したりしていた。
　県警は１２年１１月、東電から「営業実態があるのかどうか疑わしい」と申告を受けた。県警によると、風評被害の賠償制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国で初めて。


2013年09月20日金曜日

福島から避難の仮設入居、東京都も延長 １５年３月まで

河北新報
東京都は、東日本大震災と福島第１原発事故の避難者に提供している仮設住宅の入居期間の延長を決めた。入居から３年間の現行期間を宮城、岩手両県の避難者は１年間、福島県の避難者は２０１５年３月末まで、それぞれ延長する。
　都内には被災３県から計約８６００人が避難している。このうち約４２００人が都営住宅や民間賃貸住宅などのみなし仮設住宅で暮らしており、大半を福島県の避難者（約３８００人）が占める。
　福島県は他の２県と違い、県内の仮設住宅の入居期限を年度単位で定めており、今回から東京など県外の仮設住宅にも適用することとした。
　東京都都市整備局の担当者は「今後も被災３県と調整をしながら適切に対応したい」と話した。


2013年09月20日金曜日

＜第６部「無常の風」＞ 読者からの反響

東京新聞
◆苦闘　原爆と原発
　七日から十日まで連載した「犠牲の灯（あか）り」第６部「無常の風」は、広島・長崎の原爆の惨禍と福島原発事故を通じ、人間社会を脅かす核と放射能の問題について考えた。読者からは、実際に原爆を体験した苦悩や福島の今後を憂う声など多くの反響が集まった。その一部を紹介する。
◆長崎と福島　問題は同質
◇桜田陽子さん（５８）横浜市旭区　主婦
　特集を読みながら涙がこみあげてきました。
　落ち度のない人々が誤った指導者たちのなしたことで傷つけられ、故もない差別を受ける構図が延々と続いていく。原発事故をみれば、敗戦から六十八年がたった今もその構図は変わらないのだと思い知らされました。
　特集に出ていた長崎で被爆した女性の思いは、当事者でない私にも少しだけかもしれないが理解できます。福島の原発事故のこと、長崎での被爆のことは女性の中では同質の問題なのです。
　ヒロシマもナガサキもフクシマも被害者の苦しみが繰り返されていく。このままでいいのか。答えは自明のはずです。
　原発の再稼働なんて考えられない。放射性廃棄物の処理方法すら見つかっていないのに、この国の政治家や東電の人たちは放射能の脅威がない地球以外の星でも見つけたのでしょうか。
◆弱者へ負担　一段と
◇保坂正さん（５０）千葉県市川市　無職
　広島、長崎の原爆と福島の原発事故を通じて、戦前戦後の日本の姿や核のあり方を問題提起した連載だと感じました。
　国は必ずしも国民を救ってくれるわけではありません。戦争では「不敗神話」、原発では「安全神話」を国民に信じ込ませました。どちらも結果的に甚大な被害をもたらし、被害者に対して十分な補償がされているとも思えません。
　国策の誤りや負担を、弱い地方や弱者に背負わせるという視点は、福島と沖縄を扱った連載第一部「ちむぐりさ」でも感じました。この国では、強引なリストラや貧困問題など、弱い者にしわ寄せがいく風潮がますます強まっています。今後も連載を続け、本として出版してほしいです。
◆多くの事実　学びたい
◇河合一希さん（１８）岐阜県安八町　高校３年
　連載四回目に登場した広瀬ないるさんと同い年です。普段、友人同士では戦争や核の問題について語ることはほとんどないせいもあって、彼女の行動力には驚かされました。長崎原爆の被爆三世として、おじいさんの話を聞き、きっと心の中で大きな変化があったのだろうと思います。
　戦争体験を語れる人々が少なくなっていく中、われわれ若い世代が悲劇の歴史を受け継いでいくのは簡単なことではありません。
　それは遠い将来、福島原発事故も同じだと思います。だからこそ、起きた事実を新聞が伝え続けていくことに意味があると思います。自分の中で原発問題への賛否は定まっていませんが、できるだけ多くの事実を知り、答えを探していきたいです。
◆繰り返される差別
◇田中輝昭さん（６８）滋賀県高島市　無職
　私は生後八カ月で故郷の長崎で原爆に遭いました。
　もちろん当時の記憶はありません。五歳のころ左足にあったやけどの原因を親に尋ねたところ、「原爆の爆風で、炊事中のやかんが飛んできた」と聞かされました。
　小学校に上がっても、一部の校舎は壊れたまま。街を歩いている人々の中には、大きなマスクやサングラスをした人をよく見かけました。後に原爆のやけどやケロイドの痕を隠すためだと知りました。
　原爆はこうした被害だけでなく、差別や偏見も生みました。身内でも被爆体験が原因で結婚話が壊れた人がいましたし、私自身の妻も、私との結婚を「正直、迷った」と言っていました。
　福島第一原発事故でも放射能汚染が起こり、福島ナンバーの車にいたずらがされるなどの事件がありました。福島の人々への差別が広がらないかと懸念しています。
　一方で、連載四回目で登場した被爆三世の広瀬ないるさんのように、若い世代に被爆体験と平和意識が受け継がれていくことに希望を感じます。
◆秘密主義で被害長引く
◇池月龍さん（６８）静岡県湖西市　自由業
　二発の原爆を落とされた先の戦争は、時の政権や軍部が誤った国策と情報の隠ぺいによって日本に大きな惨禍をもたらしました。福島第一原発事故も、安全神話と秘密主義の下で原発を推進してきた国策の結果だったとすれば、原爆と共通する問題を含んでいると思います。
　原爆も原発も、放射能という恐怖の存在を抱え、いったん被害が起これば長引いてしまう点も似ています。私は東北の出身なので、福島にも友人がいます。彼らは原発事故で故郷を追われ、今年の夏は「避難先で三度目のお盆になるよ」と嘆いていました。
　この連載で、原爆と原発という二つの核の被害者の声を自分の中で重ねることができました。
◆１７歳で被爆　不安と恐怖
◇川瀬昇さん（８５）三重県いなべ市　無職
　海軍兵だった十七歳の時、広島原爆を体験しました。
　突然の強い光と爆風。街は一瞬で火の海となり、皮膚が焼けただれ、水を求めてうめく人々であふれていました。
　戦後、実家の農業を継ぎましたが、体調が悪くなるたび、原爆の放射能の不安が頭をよぎりました。「一度、被爆してしまったら死ぬまで影響が出るかもしれない」という恐怖をずっと抱えて生きてきました。
　その苦しみは、原発事故が起きてしまった福島でも繰り返されるかもしれません。土地や家を追われ、人々はどれほど無念だろうと思います。一人一人が核の脅威をしっかりと胸に刻み、核廃絶に向かうことを願っています。
◆安全に不安　なぜ輸出？
◇吉井和美さん（５１）三重県伊賀市　中学非常勤講師
　今まで原爆と原発をひきつけて考えることはありませんでしたが、連載を読んでこの二つが放射能という存在で結び付いていることに気づきました。
　放射能は人間をＤＮＡから傷つけ、偏見や差別と相まって長い苦悩を生み出します。ところが、原爆投下直後に降った黒い雨と同様、福島原発事故でも国の線引き一つで救われない被害者がいることに理不尽さを感じました。広島、長崎の原爆から六十八年もたち、また同じ悲劇が繰り返されるのでしょうか。
　日本は原爆と原発事故を経験した唯一の国ですが、現政権は外国に原発を輸出しようとしています。経済的利益も重要だとは思いますが、百パーセント安全だと言い切れない原発を他国に売り出そうとする神経が分かりません。
　原爆の被害を直接証言できる人は年々少なくなっていますが、貴重な声を今後も伝え続けてほしいと思います。

東電に１億６２００万円高崎市が賠償請求 放射性物質測定費など

東京新聞

2013年9月20日


　高崎市は、東京電力福島第一原発事故などに伴う昨年度分の上下水道の放射性物質測定費などとして、東電に計約一億六千二百万円を賠償請求した。十九日の市議会建設水道委員会で報告した。

原産地偽装で仲卸会社に指示 前橋市保健所

東京新聞
2013年9月20日


　前橋市東片貝町の野菜仲卸会社「前橋中央青果」が福島県などで栽培されたキュウリを群馬県産と偽って販売し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反したとして、前橋市保健所は十八日、同社に産地の適正な表示やチェック態勢の強化を指示した。
　同市保健所によると、同社は六月から今月までに福島県、長野県、宮城県で生産されたキュウリ計千六十五箱分（一箱当たり五十～五十五本）を群馬県産と表示し、県内のスーパーに販売した。
　同社の社長は「群馬県産が品薄になり、従業員が他県産を混ぜてしまった」と話しているという。同市保健所は十月四日までに再発防止策の報告を求めている。　（伊藤弘喜）

規制委発足１年 設置の原点を忘れるな

東京新聞
2013年9月20日


　原子力規制委員会が発足して十九日で一年となったが、原点に対する思いが薄らいではいないか。東京電力の福島第一原発事故を教訓に二度と同じような惨劇を起こさないため、という原点を。
　「原子力への確かな規制を通じて、人と環境を守ること」。規制委が高らかに掲げる使命である。だが現実はどうか。フクシマの放射能汚染水漏れ対策は後手後手に回り、人の営みも、安心できる環境も守られてはいない。海外の厳しい視線も強まるばかりである。
　前身の原子力安全・保安院は原発を推進する立場の経済産業省の下に置かれ、「専門性の欠如等から規制する側が事業者の虜（とりこ）となった」（国会事故調査委員会報告書）との反省から、規制委は独立性や中立性、専門性の高い組織を目指したはずだ。七月に施行した原発の新規制基準は、過酷事故対策を義務づけ、地震や津波対策も大幅に強化し、運用次第では確かに世界で最も厳しいといえるかもしれない。
　しかし、断層調査などを見るかぎり、電力会社の調査頼みの部分も目立ち、自らの手で調べる調査能力の不足は否めない。人材や技術の確保は喫緊の課題である。
　自民党や経済界の多くが原発再稼働に前のめりの中、国民が規制委に期待するのは、何ものにも揺るがない「安全にかける厳しさ」だ。二度と郷土を放射能で汚してはならない、今ある危機を一刻も早く収束させて…。そんな切なる願いである。
　現在、稼働原発はゼロだが、すでに四電力会社が六原発計十二基について新規制基準の適合審査を申請中だ。最も危惧するのは、東電が柏崎刈羽原発（新潟県）を申請する構えを見せていることだ。
　東電は、破綻回避のためには柏崎刈羽の再稼働による収益改善が欠かせないとする。規制委は、申請があればあくまで柏崎刈羽の適合性を審査する考えだが、これは理解できない。フクシマの原因究明も総括もないまま、しかも汚染水対策ができない東電に原発を稼働させる資格があるか、という問題である。
　汚染水対策で国費四百七十億円が投入される。東電と何ら関係ない国民に負担を強いるのである。十九日に現地を訪れた安倍晋三首相は、あらためて国が前面に出る姿勢を示した。しかし、東電を破綻処理し、株主や金融機関、経営陣や行政の責任を問わなければ、国民の理解は到底得られまい。

福島事故の収束に協力 公聴会で強調

東京新聞
2013年9月20日 夕刊


　【ワシントン＝竹内洋一】キャロライン・ケネディ次期駐日米大使は十九日の上院外交委員会公聴会で、福島第一原発事故の収束に向け「米国が提供し得るあらゆることを学びたい」と述べ、日本側と協力を続ける姿勢を示した。さらに「米国や国際社会の原子力分野に生かせる教訓も学びたい」と述べた。
　ケネディ氏は東日本大震災の際に在京米大使館や在日米軍が被災地支援に尽力したことを指摘。「こうした努力をさらに積み重ね、維持するために可能なことをすべてしたい」と強調した。