廃炉や汚染水対策に巨額費用 電気料値上げ 強まる圧力

東京新聞
2013年9月20日 朝刊


　東京電力福島第一原発５、６号機（福島県）の廃炉は電気料金に影響を与える可能性がある。これまでのルールなら電気料金は安くなるはずだったが、国は電力会社がつぶれないよう会計ルールを変更する方針で、消費者はこれまで通りの料金を負担し続けることになる見通し。一方で東電の広瀬直己社長が一兆円の追加予算の確保を約束したことで、値上げの可能性も出ている。（吉田通夫）
　国は原発が四十年にわたって動くことを前提に会計ルールをつくっている。電力会社は四十年かけて廃炉費用を積み立て、同時に「減価償却費」という費用を計上し続けて帳簿上の資産価値をゼロにしていく。
　ただ、５、６号機は今年三月末時点で稼働から三十三～三十四年。廃炉費用は計二百六十七億円足りないほか、帳簿上の資産価値は千五百六十四億円残っている。廃炉が決まれば、その時点で資産価値はゼロになり、費用の不足分と合わせて特別損失を計上しなければならない。
　これまでのルールでは、こうした予定外の費用や損失は電気料金に含めることはできない。一方で同時に電気料金からは廃炉となる原発の費用や減価償却費の負担が外れて、料金は安くなるはずだった。しかし、国は計画より早い原発の廃炉で電力会社の経営が悪化しないよう、廃炉が決まった後も、引当金や減価償却費を電気料金に含め続けることができるようにする方針だ。
　また、首相の要求を受け、広瀬社長は、５、６号機だけでなく１～４号機と合わせた廃炉作業や汚染水対策のため、今後十年間で一兆円の予算を追加で確保すると約束した。同社は「コストダウンや投資抑制で確保する」としているが、これまでに何度も「これ以上、大幅に削減できる費用はない」と主張してきた。ただでさえ、同社は金融機関からの資金繰りのために二〇一四年三月期の連結経常損益を黒字にする目標を掲げており、値上げを申請する可能性が高まる。
　茂木敏充経済産業相は記者会見で「まずは東電が経営努力し、そのうえで料金（値上げの）申請があった場合には最大限の努力をしているかどうか厳正に審査する」と話した。

原発廃炉法案を野党が再提出へ 国責任を明記

東京新聞

2013年9月20日 朝刊


　新党改革の荒井広幸代表は十九日の記者会見で、東京電力福島第一原発の廃炉作業を政府の原子力規制委員会の任務とする原子力規制委員会設置法改正案を、野党各党と共同で近く参院に再提出する考えを示した。安倍晋三首相が福島第一原発の汚染水漏れ問題に政府が前面に立って取り組むと表明していることを踏まえ、自民、公明両党にも共同提出を呼び掛ける。
　改正案は今年六月にも共産党を除く野党各党が共同で参院に提出したが、審議未了で廃案になった。
　規制委設置法には廃炉に関する規定がなく、福島の事故処理に対する規制委の責務の規定もない。福島第一原発の廃炉作業は経営が事実上破綻した東電主体で行われ、汚染水漏れが拡大する一因とされている。改正案は廃炉を規制委の任務と定め、政府の責任を明確にする狙いがある。
　荒井氏は、首相が汚染水問題への政府の関与を強める意向を示したことに関し「必要な事項は法律に書き、法律に従って長期にわたって遂行するべきだ。この発想が現在の国会と政府には足りない」と指摘した。規制委設置法は民主党政権当時の昨年六月、民主、自民、公明三党の修正協議を経て成立した。

遅きに失した決断 首相 ５、６号機の廃炉要請 福島第一

東京新聞
2013年9月20日 朝刊
安倍晋三首相は十九日、東京電力福島第一原発事故後に廃炉が決まった１～４号機と同じ敷地内にあり、停止中の５、６号機について「事故対処に集中するためにも廃炉を決定してもらいたい」と、東電の広瀬直己社長に要請。広瀬社長は「年内に判断する」と回答した。原発視察後に首相が記者団に明らかにした。地元の福島県などは早くから全基廃炉を求めていた。遅きに失した決断で、廃炉要請によって汚染水問題の解決が進む保証もない。　
　首相は十九日、視察に立ち会った広瀬社長に５、６号機の廃炉を要請するとともに、（１）廃炉に向けた予算確保（２）貯蔵用タンク内の汚染水の期限を定めた浄化－を求めた。
　これに対し、広瀬社長は事故対応の費用について「既に引き当てている一兆円にプラスして一兆円を確保する」と説明。汚染水問題についても「二〇一四年度中に浄化を完了する」と伝えた。
　首相の発言は、東京五輪招致の際、汚染水問題について「状況はコントロールされている」と強弁したことから、全力で取り組んでいる姿勢を示したものとみられる。首相は記者団に「国が前面に出て、私が責任者として対応したい」と重ねて強調したが、新たな具体策は示さなかった。
　５、６号機については、事故当時の民主党政権は「廃炉は免れない」と主張し、福島県の佐藤雄平知事も廃炉を繰り返し求めてきたが、東電側は態度をはっきりさせてこなかった。原発の再稼働に前向きな安倍政権になってからは、閣僚も廃炉に慎重になっていた。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で、廃炉要請の理由について「地元の多くの人から廃炉の陳情があった」と説明した。
◆再稼働、そもそも無理
　そもそも福島第一原発５、６号機は、再稼働できるような状況にはない。
　深刻な状況が続く１～４号機からは約五百メートルしか離れておらず、放射線量も毎時八マイクロシーベルト（年間に換算すると約七〇ミリシーベルトで、一般人の被ばく線量限度の七十年分に当たる）ほどあり、とても長時間の作業は難しい状況だ。
　５、６号機は津波に襲われながら、辛くも重大事故は免れた。１～４号機より敷地が約三メートル高く、地上に一台ある空冷式非常用発電機が健全で、原子炉の冷却が継続できたためだった。
　東電は５、６号機の復旧作業を続けてきたが、建屋地下はまだ津波の海水が残り、地下水が流れ込み続けている。微量ながら放射性物質が含まれるため、現在も水をくみ上げて塩分を抜き、敷地内の散水で使い切れない分はタンクにためている状態だ。
　原発の新規制基準に照らしても、再稼働は無理だ。指揮所となる免震重要棟はあるが、１～４号機の対応で手いっぱい。事故が起きれば、収束作業の拠点に使える施設はない。建屋の海側の防潮堤も震災時の津波で壊れたまま。いまは消波ブロックを積み上げているものの、とても大津波を防げるようなものではない。　（岸本拓也）
＜原発の廃炉＞　国内では、商業用原発の廃炉を終了させたことはない。現在、日本原電東海原発（茨城県）と、中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が廃炉作業中だが、解体で出る放射性廃棄物の処分場が決まらないなど多くの問題を抱えている。原子炉は強い放射能を帯び、運転終了から５年以上は弱まるのを待たないと着手できない。また、終了まで最低でも２０年はかかる。実験炉の廃炉経験では、切断された炉の鋼材のくずがたまり、放射線が急上昇して対応を迫られるなどの問題が起きた。

「被災地つぶさに見て歩く」 脱原発 首長会議から発信

東京新聞
2013年9月20日 夕刊


　日本原子力発電（原電）東海第二原発を抱え、立地自治体の現職首長として全国で唯一、脱原発を訴えてきた茨城県東海村の村上達也村長（７０）の退任式が二十日、村役場であった。退任の記者会見では東京電力福島第一原発事故を振り返り、「事故は世界を変えた。首長こそ住民の命を守る最前線にいる」と強調した。
　今後について「脱原発をめざす首長会議には世話人として残る。原発事故の被災地をつぶさに見て歩き、避難している人たちの話を聞いて、これからも発言していく」と、原発問題にかかわっていく意欲を示した。
　後継指名した新村長で元副村長の山田修氏（５２）の原発への対応について「新村長は人の話をよく聞く。東海第二原発は動かさないという結論になると思う」と信頼を寄せた。
　村上氏は一橋大社会学部卒。常陽銀行（水戸市）を経て一九九七年の村長選で初当選し、四期務めた。東海村は日本の原発発祥の地だが、九九年には村内の核燃料加工会社ジェー・シー・オーで、作業員が被ばくして死亡する国内初の臨界事故が発生。村上氏は国や県の対応の遅れに怒り、周辺住民の避難を断行、国の原子力政策に反発を強めていった。
　福島第一原発の事故では、国と東電の対応を「情報の隠蔽（いんぺい）だ」と批判、「原発の再稼働などあり得ない」と脱原発を明確に主張。昨年四月には世話人として「脱原発をめざす首長会議」の設立に参加した。東海第二原発は三十キロ圏内に九十四万人という人口の多さや、老朽化から「異常な原発」と国に廃炉を求めた。昨年末、原発に頼らない村づくりの構想を発表した。
　山田氏は八日投開票の村長選で、原発容認派と反対派双方の支持を受けて初当選。原発は中立の立場を掲げる。任期は二十一日から。

DIC川村記念美術館第１ギャラリーにて展覧会のお知らせ

現在、DIC川村記念美術館にて『天才書家　金澤翔子展』を開催しております。

会期　９月１８日（火）～９月２３日（月・祝）
　　　９：３０～１７：００
場所　川村記念美術館　第１ギャラリー


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タンク堰外のたまり水高濃度 東電がセシウム測定

台風１８号の影響による東京電力福島第１原発のタンク群７カ所を囲む堰（せき）からの雨水排出で、東電は１８日、排出前の１５日に７カ所の堰内で採取した水の放射性セシウム濃度を発表した。セシウム１３４（法定基準は１リットル当たり６０ベクレル以下）、セシウム１３７（同９０ベクレル以下）ともに法定基準を下回った。ただ、７カ所の堰外で採取した雨水のたまり水からはセシウム１３４、１３７ともに法定基準を大幅に上回る濃度を計測。降雨のたびに地表に付着しているセシウムなど高濃度の放射性物質が海側に流れていた可能性がある。
　東電によると、７カ所の堰内のセシウム１３４は１リットル当たり１８～２０ベクレル、１３７は同２６～３２ベクレルの幅で計測された。東電は排出の際、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が法定基準を下回ったことを判断材料とした。ただ、セシウムなどから出る透過力の強いガンマ線を計測していなかったことに批判が集中した経緯を受け、堰内のセシウム濃度をあらためて計測し、公表した。
　一方、東電は堰内の水の濃度と比較するため、１６日に採取した７カ所の堰外のたまり水を調査。最大値はセシウム１３４が１リットル当たり１３０ベクレル、１３７は同２４０ベクレルだった。事故当時に拡散し原発敷地内の地表に付着している放射性セシウムや、過去に付近のタンク群から漏れ出た汚染水などが雨水と混じったとみられる。
（２０１３年９月１９日　福島民友ニュース）