試験操業再開を決定 県漁連「安全性確認できた」 ２４日相馬双葉 ３日いわき地区

福島民報
県漁業協同組合連合会（県漁連）は２４日、福島市のＪＡ福島ビルで組合長会議を開き、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題のため８月に中断した試験操業の再開を正式決定した。相馬双葉漁協は２５日、いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は１０月３日に始める。いわき地区の漁協が市場への流通目的で試験操業を開始するのは原発事故後初めて。県漁連は「国、県、東京電力、漁協が行った検査の結果から安全性は確認できた」としている。
　操業の海域は、相馬双葉漁協が沿岸部と沖合。いわき地区の漁協は沖合のみとし、沿岸部は汚染水による放射性物質への懸念が依然残るとして当面見送る。対象はタコやイカなど１８種。
　県漁連によると、各漁協が試験操業中断後の７～９月の間、対象の魚や加工品の放射性物質を検査し、１００検体中９５検体で放射性物質は検出されなかった。検出された５検体で最も高かったのは１キロ当たり１０ベクレルで、国が食品衛生法で定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。
　県漁連は、国が定める基準値の半分である１キロ当たり５０ベクレル以下の魚介類だけを出荷する方針。
　当初、相馬双葉漁協といわき地区の漁協はともに２６日に試験操業を始める方向で調整していたが、台風２０号が接近しているため、急きょ相馬双葉漁協は１日前倒しして２５日、いわき地区の漁協は１週間延期して１０月３日の開始となった。県漁連の野崎哲会長は会議終了後、「いわきと相双で試験操業の開始が決まって非常にうれしい。一歩ずつ消費者の理解をいただいていきたい」と述べた。
　相馬双葉漁協は２５日午前２時に２２隻が相馬市の松川浦漁港を出港し、同日午後２～４時ごろに帰港する予定。水揚げした魚介類は同日午後５時から同漁協の検査室でモニタリングをし、２６日にも市場に出る。県内のほか、県外にも流通する見通し。
　試験操業は原発事故から約１年３カ月後の昨年６月、相馬双葉漁協が開始。放射性物質を検査しながら魚種と海域を拡大した。しかし今年７月、汚染水が福島第一原発の港湾内に流出していることが明らかになり中断。いわき地区の漁協も今月から予定していた試験操業を延期していた。

（ 2013/09/25 08:20 カテゴリー：主要 ）

岐路に立つ除染（１１） 帰還への模索 線量可視化理解後押し

福島民報
民家の玄関口にレンズを向ける。約２０分が経過すると、玄関の風景に赤や青で色分けされた画像が重なる。「よし、この家はこれで終わりだ」。川内村に住む村の放射線管理員遠藤真一（６２）は額にしたたる汗をぐっと拭った。
　村が導入した空間放射線量を可視化する「ガンマカメラ」による測定は４月１６日から始まった。取り扱うには専門的な知識を持った人物が必要だった。白羽の矢が立ったのが、かつて東京電力の協力企業社員として福島第一、第二原発の放射線管理を担当していた遠藤だった。
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　測定の対象は、国が長期目標としている年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）を超える世帯と、その基準を超える世帯の比率が多い行政区の全世帯の合わせて約６００世帯。１軒の家につき、玄関先だけでなく、線量が高く、家人の居住空間に近い屋外の１カ所を「代表ポイント」とし、計２カ所測定する。ガンマカメラの画像で赤く表示された場所が周囲より線量が高い場所だ。
　事故後、遠藤が勤務する会社は村の除染などを推進する村復興有限責任事業組合に所属した。遠藤も放射線管理のノウハウを伝える放射線教育に携わった。
　昨年１２月、村内の宅地除染が一段落したため、退職した。復興が道半ばの状況で職場を去ることには後ろ髪を引かれる思いもあったが、当時の状況を「身も心も疲れ切っていた」と振り返る。だが、今年２月、村からガンマカメラ技術者としての仕事を打診され、引き受けた。「生まれ故郷を事故前の姿に戻す手助けになれば」と再び除染の現場に戻る覚悟を決めた。
　村民には除染後の状況だけでなく、放射線の知識も身に付けてもらうことを意識している。７月に行われたガンマカメラ測定結果の説明会では、放射性カリウムを含むカリ肥料が置かれた場所が赤くなっている画像を示し、「事故の影響がなくても線量が高い場所はある」と丁寧に説明した。「放射線を恐れることは簡単。日常生活でのリスクとメリットを考えた上で行動してほしい」
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　ガンマカメラでの測定は今月２０日時点で約２５０世帯が終わった。残り約３５０世帯についても年内にも終了させる。村は測定結果などを基に、再除染の実施を国などに求めていく考えだ。村長の遠藤雄幸（５８）は「村民が画像で確認することで除染後の状況を正しく理解してもらえる。再除染の効率化にもつながるはずだ」と説明する。
　村はガンマカメラと同時に空間放射線量を測定している。それによって分かってきたことがある。除染した世帯で、その後に線量が上がったケースが２件あり、いずれも家の近くに山林がある場所だった。高い所では毎時１．４６マイクロシーベルトから同２．１マイクロシーベルトにまで上昇していた。「割合としてはごくわずかだが、山林が宅地の線量にどう影響を及ぼすのか、今後の調査で判断する必要がある」と村復興対策課除染係長の横田正義（５２）はみている。
　山林からの影響が少しずつデータに表れ始めた中、山林除染の方法に１つの道筋を示す研究が進んでいた。（文中敬称略）

（2013/09/25 11:15カテゴリー：ベクレルの嘆き 放射線との戦い）

全員が検出限界未満 内部被ばく検査の小中生 南相馬市

河北新報
福島県南相馬市は２４日、市内の小中学生を対象に行った本年度上期の内部被ばく検査で、受診した全員について、放射性セシウムは検出限界値未満だったと発表した。
　検査はことし５～８月に実施され、市内の小中学生の９８．７％に当たる３２５５人（小学生２０３８人、中学生１２１７人）が受けた。
　市立総合病院の担当者は「地元産の食べ物の摂取を気にする家庭、気にしない家庭を問わず、いずれも検出限界値未満だった。市内での内部被ばくのリスクは極めて低い」と話した。


2013年09月25日水曜日

移動コンビニ営業開始 避難解除後の帰還支援 福島・田村

河北新報
　大手コンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンは２４日、福島第１原発事故で一部が避難指示解除準備区域となっている福島県田村市都路地区で移動販売を始めた。買い物環境を整備し避難指示解除後の早期帰還を支援するため、市と復興庁が要請した。
　保冷機能を備えた専用の軽トラックが平日の午前１１時～午後５時、集会所などを回り、帰宅中の住民や復興作業員に販売する。パンやおにぎりなどの食品類や日用品など計１５０点を扱う。
　弁当や豆腐を購入した吉田フミさん（７７）は国の長期宿泊制度を利用して８月から自宅で寝泊まりしている。「近くのお店がやってないから助かる。便利になれば帰ろうという住民が増えるかもしれない」と話した。
　地区で営業を再開したのは鮮魚店など５店にとどまっている。住民帰還には商業環境の整備が課題となっており、市は年度末までに商業施設２カ所を設置する。コンビニのファミリーマートも来年６月までに出店を予定している。


2013年09月25日水曜日

中間貯蔵施設建設の是非問う住民投票条例案、否決 楢葉町議会

河北新報
　福島県楢葉町議会は２４日、議員提案された福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設の是非を問う住民投票条例案を、賛成５、反対６の反対多数で否決した。
　提案した議員は「中間貯蔵施設は町の存続に関わる問題。町民全体に賛否を問うべきだ」と２０歳以上の町民による住民投票の必要性を主張した。
　反対した議員らは「３０００人以上が反対の署名をしており、既に町民の意思は示された」などと反対理由を述べた。
　議会終了後、松本幸英町長は「環境省から具体的な説明がない中で住民投票を行うのはいかがなものか」と慎重姿勢を示しつつ、町民の意見を聞く考えを明らかにした。
　環境省は中間貯蔵施設の候補地を福島県双葉町、大熊町、楢葉町の３町に定めている。楢葉町はほぼ全域が避難指示解除準備区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）で、町は町内で出た低レベル放射性廃棄物に限って搬入する「保管庫」を前提に、設置の適否を判断する調査を受け入れている。


2013年09月25日水曜日

試験操業 いわき市漁協、来月３日 相馬双葉はきょう再開

河北新報
　福島県漁連は２４日、福島県福島市で組合長会議を開き、福島第１原発事故の汚染水問題で見送っていたいわき市漁協の試験操業を１０月３日に始めることを決めた。福島県南部での試験操業は初めて。試験操業の再開を延期していた相馬双葉漁協（相馬市）については、今月２５日の再開を決めた。
　県や東電が魚介類や海水に含まれる放射性物質を調べた結果、安全性が確認できたため。当面はメヒカリやミズダコなど１６の魚種を対象とし、モニタリングで問題がなかった分を出荷する。
　いわき市漁協は今月５日に初の試験操業を実施する予定だったが、７月に汚染水が第１原発の港湾内に流出していることが明らかになり、見合わせた。当初は２６日開始予定だったが、台風の影響で遅れた。
　試験操業を実施していた相馬双葉漁協は６月下旬に漁期を終え、９月上旬に再開予定だったが、汚染水問題で延期した。
　いわき市漁協の矢吹正一組合長は「２年半待った試験操業が始まることになり感無量だ。東電は汚染水対策をしっかり講じてほしい」と話した。


2013年09月25日水曜日

東日本大震災で被災 障害者の体験映画化 あす横浜で上映会と講演会

東京新聞
2013年9月25日
　東日本大震災で被災した障害者を追ったドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々」（飯田基晴監督）の上映会が二十六日午後一時から、横浜市開港記念会館（中区本町一）で開かれる。映画に出演した、介護を手がけるＮＰＯ法人「ケアステーションゆうとぴあ」（福島県田村市）の鈴木絹江理事長（６２）が、上映後に講演。障害者の被災体験と、その教訓を語る。
　ＮＰＯ法人の施設は福島第一原発から約四十キロにあった。事故当時、避難ではなく屋内退避指示が出た。鈴木さんは「屋内退避だとヘルパーが介助に来られない。介助がないと障害者はトイレや食事もままならない。避難の必要があったが、行政にそうした考えはなかった」と振り返る。
　自らも車いすの鈴木さんは、独居の重度障害者三人やヘルパーらとともに新潟県内の旅館に自主避難した。「障害者にとって初期避難が生死を左右する。体温調節ができず、トイレで用を足すのも困難といった特性を考えると、避難所では無理と判断した」という。
　映画の上映後、午後二時四十五分から「障害者の３・１１と未来」と題し、鈴木さんが講演する。入場無料。事前申し込みは不要で先着百人。問い合わせは、みはらしポンテ＝電０４５（６２８）１３４３。　（出田阿生）

情報提供「不十分」５３％ 原発事故後の横須賀市民意識調査

東京新聞
2013年9月25日
原子力空母の情報や安全対策が分からない－。米海軍横須賀基地に原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）が配備されてから２５日で５年。横須賀市の市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」と市議５人が、市民に実施した意識調査で、基地の街で暮らす人々のもどかしさが浮き彫りになった。２年半前の東京電力福島第一原発事故も影響し、不満や戸惑いを抱える市民は少なくない。　（中沢佳子）
　調査はＧＷ配備前の二〇〇七年、〇八年に続き三回目。八月二十三～二十五日、市内の二十～七十代千人（男性五百九十五人、女性四百五人）に、インターネットリサーチ会社を通じて調べた。
　ＧＷの安全性について政府や米海軍の情報提供が十分かを尋ねると「不十分」が５３・４％、「分からない」が３２・１％。市の安全対策でも「不十分」３９・７％、「分からない」４３・８％で、情報の少なさに不満を持つ人がいる上、「分からない」と答える人の多さから、評価するのに必要な内容が伝わっていないことがうかがえる。
　ＧＷ配備への不安については「ある」は４２・５％、「ない」が４１・９％、「分からない」が１５・６％。福島第一原発事故の後、ＧＷに対する不安の変化では「減った」１・５％、「増した」２８・８％で、最多は「変化なし」の６９・９％だった。
　ＧＷに不安を抱く人の５８・４％が、原発事故後に「不安が増した」と答えていた。
　その半面で、ＧＷに不安のない人の９１・３％は「変化なし」と回答している。
　市民団体の新倉裕史さんは「原発と原子力艦船は別物ととらえる人も多い。同じ原子炉だと分かれば、新たな視点で考えられるかもしれない」と話し、情報公開と安全対策の強化を求める考えを示した。

復興への苦闘に涙 江東区民が福島・川俣町を視察

東京新聞
2013年9月25日
　東京電力福島第一原発から約五十キロの距離にある福島県川俣町の現状を知ってもらおうと、地元のＪＡ新ふくしまは二十一日、視察ツアーを実施。以前から交流のあった江東区の住民二十二人が参加し、仮設住宅や除染作業を見学した。（竹上順子）
　二〇〇二年の江東区民まつりに川俣町が出店して以来、江東区の住民が毎年、田植えや収穫などの農業体験で川俣町を訪れていた。しかし、震災と原発事故で交流は中断。町内の山木屋（やまきや）地区は一時、計画的避難区域に指定されていたが、今年八月に「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」に再編されたことを機会に、交流を再開した。
　視察ツアーでは、江東区の住民が、山木屋地区の避難者など百九十世帯約三百七十人がが住む仮設住宅を訪ね、事故当時の話や避難生活について聞いた。酪農家の男性が「放射線の影響で四十頭もの牛を手放した」などと体験を話すと、涙を流す人もいたという。
　住民たちは、山木屋地区での除染作業も見学。今も毎日約千二百人が表土を五センチ剥ぎ取って別の土と入れ替える作業をしているが、古川道郎町長が「除染は進んでも、処理した土は仮置き場にあるまま。最終的な処分地が決まらないと前に進めない」と事情を説明した。　

安全協定 再稼働申請４社が拒否

東京新聞
2013年9月25日 朝刊
原発の再稼働を申請した北海道、関西、四国、九州の四つの電力会社が、原発三十キロ圏の周辺市町村から、立地自治体並みの発言権を定める安全協定を結ぶよう求められたのに、いずれも拒否していたことが分かった。原発で重大事故が起きれば、被害が周辺自治体に及ぶ可能性は高く、協定の要求が出るのは当然。しかし、電力側は事故時の通報連絡をする程度の対応しか取っていない。
　従来、原発が立地する自治体は、電力会社が原発を改修しようとする際には、事前了解を求めたり、重大な問題がある際には原発の運転停止を求めたりする強い権限を伴う安全協定を、電力会社と結んできた。
　東京電力福島第一原発事故で影響の大きさが再認識され、周辺自治体からは、権限のある安全協定を求める動きが広まった。
　本紙は、再稼働申請が出た四電力六原発を対象に、周辺の市町村から安全協定の求めや協定締結の動きを調べた。その結果、どの原発周辺でも立地自治体並みの協定を結ぶ要求が出たが、電力会社は応じなかった。
　その代わり、電力各社は、改修計画などを事前に説明し、意見を聴く場を設ける協定を二県二十五市町村で結んだ。事故があった時に通報することを約束する協定は四県三十二市町村と結んだ。
　「事前説明という意見を言える場ができただけ前進」（滋賀県の担当者）と前向きに受け止める声もあるが、権限は弱い。
　九電玄海原発（佐賀県）から最短で十二キロの同県伊万里市は「事故が起きれば被害は同じ」と、立地自治体並みの協定をあきらめていないが、九電は応じていない。九電は本紙の取材に「周辺自治体とは情報連絡の方法などを話し合っている」と回答した。
　福井県小浜市は関電大飯（おおい）原発（同県おおい町）から最短四・五キロで、福島事故以前から立地自治体並みの協定を求めており、今回さらに強く主張したが、既存の協定の小幅な改定に終わった。北電泊原発（北海道泊村）でも、三十キロ圏内の蘭越（らんこし）町などが求めたが、認められなかった。

福島沖の試験操業再開 相馬 ２０隻出港「やる気示す」

東京新聞
2013年9月25日 夕刊
福島県北部の相馬双葉漁業協同組合が二十五日、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題のため中断していた試験操業を再開し、午前二時ごろ、約二十隻の漁船が松川浦漁港（相馬市）から次々と出港した。同日午後に帰港し、水揚げする予定。
　佐藤弘行組合長は出港前、集まった漁師たちに「東電や国、世の中の人たちに『本格的な操業を目指していく』というやる気を示すため、試験操業をしていかなければいけない」と呼び掛けた。
　水神丸の船主、浜内正芳さん（５８）は「漁に出られるのはうれしい。風評被害のことが頭に残っているが、一歩ずつ進むことでやる気を伝えたい」と話し、船に乗り込んだ。
　福島県漁業協同組合連合会は八月二十八日、汚染水問題が深刻化したため試験操業の中断を決めたが、九月二十四日に「検査の結果、放射性物質の数値に問題はなく、魚は安全と確認できた」と再開を決めた。対象はタコやイカなど十八種で、放射性物質を検査した上で市場に出す。県南部のいわき地区の漁協も、十月三日に試験操業を始める予定。

東電、柏崎原発の事故対策強化 再稼働で新潟知事と会談

東京新聞
2013年9月25日 18時02分
東京電力の広瀬直己社長は２５日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働問題について同県の泉田裕彦知事と新潟県庁で会談し、フィルター付きベント（排気）設備を追加設置し事故対策を強化すると表明、再稼働に向けた安全審査申請に必要となるベント設備設置の事前了解を求める文書を手渡した。泉田知事は「預からせていただく」と応じ、受け取った。
　７月の会談で知事は文書の受け取りを拒否しており、今回の会談で安全審査の手続きが動きだす可能性が出てきた。
　広瀬社長は会談後、安全審査の申請について、知事の回答を待つ考えを記者団に示した。
（共同）

茨城の企業、放射性物質を誤廃棄 アメリシウム３００万ベクレル

茨城の企業、放射性物質を誤廃棄　アメリシウム３００万ベクレル

　原子力規制委員会は２０日、茨城県つくば市の医療関連製品の製造販売業「ＪＳＲライフサイエンス」が、放射性物質のアメリシウム（３００万ベクレル）を誤って廃棄したと発表した。規制委は同社を厳重注意した。

　原子力規制庁は「処分後は希釈されており、大きな影響はないと考えられる」としている。

　規制庁によると、アメリシウムは金属製の薄膜で覆われた状態で測定装置に取り付けられていたが、同社は取り外さないまま測定装置ごと処分業者に引き渡していた。

2013/09/20 21:27 【共同通信】

仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示

仏・アレバ社　原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示
2011.05.25 07:00




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　3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
　その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
　国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号

原子力専門家 首相の安全宣言で都合悪い情報隠蔽の恐れ指摘

原子力専門家　首相の安全宣言で都合悪い情報隠蔽の恐れ指摘

NEWSポストセブン2013年09月23日16時00分


　安倍晋三首相（58才）は五輪招致の最終プレゼンテーションで、汚染水について、「私が安全を保証します。状況は完全にコントロールされています」と世界に宣言した。しかし、福島第一原発の高濃度汚染水漏出問題は日々、その深刻度を増し、16日には上陸した台風18号による大雨を受けて、放射性物質のセシウムの濃度を測らずに汚染水を海に放出したことが明らかになった。世界からも批判の目が向けられつつある。
「原発事故はいつか必ず起きる」と警鐘を鳴らしてきた原子力研究の第一人者、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん（64才）はこれまで以上に事故収束に向けて全力で取り組まねばならぬはずが、逆に不安が強まったと懸念する。
「安倍さんが“安全”を保証したことで、国にとって都合の悪い情報を公開しなくなる恐れがあります。“今、そこにある危機”を国民が幅広く共有できない事態になることが最も心配です」（小出さん・以下「」内同）
　今、何をなすべきなのか。
「核燃料は必ず冷やさねばなりませんが、水をこれ以上注入しても汚染水が増えるだけです。私が今考えているのは、水の代わりに鉛などの融点の低い金属を炉心に入れることです。最初は熱で熔けて塊になりますが、次第に塊が大きくなり、やがて熔けなくなる。そのポイントにさえ達すれば、その後は自然に空冷されるはずです」
　なんとも独創的なアイディアだが、記者が「本当にうまくいきますか？」と聞くと、小出さんは「そんなこと、わからないです」と苦笑した。
「私たちは人類が経験したことのない想像を絶する状況の真っただ中にいて、何をどうすべきか、確かなことは誰にもわかりません。なので、世界中から多くの知恵を集めて、どの方法がベストなのか議論しながら前に進んでいくしかないんです」
　最終的に、福島第一原発は廃炉をめざすことになる。
「私はチェルノブイリ原発のように、原子炉をコンクリートで埋める“石棺”しか廃炉の方法はないと思います。チェルノブイリでは廃炉のため60～80万人が作業にあたり、事故から27年経った現在でも1日数千人が働いています。しかもチェルノブイリの原子炉は1つですが、福島は4つ。どのくらいの作業員と年数が必要なのか、まったく見当がつきません」
　小出さんが指摘した食への影響だが、原発事故前、日本の農作物の放射能汚染は、1kgあたりわずか0.1ベクレル程度だった。それが今は1kgあたり100ベクレルが規制値となり、市場に流通している。
「事故前の1000倍もの被曝を国が許しているわけで、皆さんが不安になるのは当たり前です。私がこういうことを言うと、風評被害を招くと批判する人もいますが、これは“実害”そのものです」
　国の基準値はとてつもなく高くとても容認できない。とくに子どもは限りなく0ベクレルに近いほうが望ましいと、小出さんは言う。
※女性セブン2013年9月26日号