「積極的な方針を打ち出し、世界で最も安全で信頼できる原子力発電国」を目指せ

ジョン・ハムレCSIS所長「積極的な方針を打ち出し、世界で最も安全で信頼できる原子力発電国」を目指せより転載
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Posted October 28th 2012

日本経済新聞社とワシントンの有力シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で10月26日に都内で開催されたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「容認できぬ」との認識を示したとして話題となったが、CSISのジョン・ハムレ所長も朝日新聞のインタビューで、
「日本政府は福島第一の問題から逃れようとするのではなく、逆に積極的な方針を打ち出すべきだ。具体的には『我が国経済にとって必要なので原子力発電を続ける。世界で最も安全で信頼できる原子力発電国になる』ということだ。」
などと述べ、今後も原子力を積極的に推進するよう求めた。

(遥かなる木霊という掲示板にインタビュー内容が書き出されていました。その一部を転載。)

[遥かなる木霊]
ー米国政府が、わざわざ懸念を日本に伝えたのはなぜですか。
「私はもう政府の人間ではないので代弁は出来ない。しかし、米国は不拡散を支えるパートナーが必要なのだ。日本はこれまで最強のパートナーだった。日本が東京電力福島第一原発の事故で面目を失ったと感じているのはわかる。しかし、今後も(原子力に)積極的に関わってほしいのだ」

ー朝日新聞が10月初めに実施した世論調査では、51%が30年代あるいはそれ以前に原発をゼロにすべきだと答えています。この民意を無視しろと言うのですか。
「日本の政府も電力業界も、しかるべき指導力を発揮していないと思う。福島第一で起きた危機は、津波による破壊、メルトダウンによる放射能理流出に加え、政府や電力会社に対する国民の信頼の崩壊という第3の危機も含まれる。三つ目は今も続いているし、政府は国民を守れるのかと、国民に不信感がある。これを何とかしなければならない。日本の経済と安全保障がともに先細りになってしまう」

ー具体的にどんな措置をとるべきだと考えるのですか。
「まずは、監視体制を強化することだ。これまでは原子力安全・保安院が経産相の内部にあり、まるで、野球チームのオーナーが審判もつとめているようなものだった。うまく機能するはずがなかった。これは原子力規制委員会が新たに作られたことで、一応達成された。しかし、実際に十分な機能を発揮するまでには時間がかかるだろう。その間、米国の原子力規制委員会(NRC)など国外の規制機関と連携して支援を受けるべきだろう。さらに、組織を強いものにするためには、有能な人材を雇い入れなければならない。政治指導者は若い人たちに、この仕事は崇高で重大なものだと理解させなければならない。個人的には特別な給与の優遇制度も設けたら良いのではないかと思う」
「次に、日本政府は福島第一の問題から逃れようとするのではなく、逆に積極的な方針を打ち出すべきだ。具体的には『我が国経済にとって必要なので原子力発電を続ける。世界で最も安全で信頼できる原子力発電国になる』ということだ。政治的なリーダーシップが必要だが、完璧な工学的解決策で素晴らしい結果を出すのは日本のお家芸だ」

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( ジョン・ハムレ氏「原発ゼロ、米国が『ノー』という理由」)

福島原発作業員の線量計データ１９件「不適切」 厚労省調査

実際は1000倍くらい違うでしょう！



福島原発作業員の線量計データ１９件「不適切」　厚労省調査
産経新聞 10月30日(火)18時41分配信より配信
　東京電力福島第１原発の復旧作業員が線量計を鉛板カバーで覆っていた問題を受け、厚生労働省は３０日、作業員の線量計データの不適切な管理が下請け会社７社で計１９件あったことを明らかにした。

　厚労省は、昨年１１月～今年６月までの間に、１カ月間の被爆量が５ミリシーベルトを超える作業を行っていた作業員の線量計データを分析するよう東電に指示。東電は、のべ１８１３件のデータのうち８社２８件の線量計測定値に疑義があると報告した。厚労省がこの２８件についてヒアリング調査などで調べたところ、２件でデータ入力時の誤りが見つかり、線量計の使用方法ミスによるデータの誤りなどを含め、計１９件が不適切だった。

　厚労省は同日、東電と復旧作業に携わった下請け会社３７社に線量計やデータを正しく管理するよう指導。「鉛板カバーをつけるなどの意図的なケースは見つからなかったが、今後も調査したい」としている。

県は立ち会わない方針 大飯原発の破砕帯調査

県は立ち会わない方針　大飯原発の破砕帯調査より転載

2012年10月24日　中日新聞


　国の原子力規制委員会の調査団による関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の破砕帯調査を控え、西川一誠知事は二十三日の定例会見で「科学的に予断を持つことなく誰でも理解できる調査をしてほしい」と厳正な調査を求めた。
　調査団は、東洋大の渡辺満久教授など地質や断層の専門家五人。十一月二日に敷地内を走る破砕帯が活断層と連動してずれる恐れがあるかなどを現地調査する。規制委の田中俊一委員長はこれまでの記者会見で「もし活断層があって重要施設が影響を受けるなら、止める根拠ができる」と述べている。
　西川知事は「国からは念のための調査と聞いている。大飯３、４号機は稼働中で、問題の有無をバックチェックするという考え方だ」との見解を示し、県として調査への立ち会いなどの対応はしないとした。
　敦賀３、４号機の建設について西川知事は「古い原発をどういう条件でやめるのかどうか、新炉に切り替えるのかなどについて戦略を出すべきで、抽象的に論ずるものではない」と指摘。全原発の再稼働の決定プロセスについては「技術的な議論は規制庁で、再稼働については政府判断というのが一般的な考え方。政府は早く、規制庁との関係について見解を示すべきだ」と苦言を呈した。
　国が広域避難も含めて県に年度内の作成を求めている「原子力防災計画」の基になる「原子力災害対策指針のたたき台」についても、「国の主体的な責任を明記し、原子力発電所の事故制圧の指針も策定するべきだ」と不備を指摘した。
　（山内悠記子）

除染は東電の任にあらず表明 東電副社長 311/2012

重点区域「３０キロ圏で十分」 拡散予測踏まえ規制委員長

重点区域「３０キロ圏で十分」　拡散予測踏まえ規制委員長より転載


　記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝２４日午後、東京都港区

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、原発事故を想定した放射性物質の拡散予測の結果を踏まえても、原発の周辺自治体の「原子力災害対策重点区域」の設定は「３０キロ圏で十分」との認識を示した。予測では一部の原発で３０キロ圏の外側で避難が必要となる結果が出ており、原子力防災計画の策定をめぐり、関係する自治体に混乱が広がりそうだ。

　また田中氏は原発の再稼働の前提として、自治体による適切な防災計画の策定を重視する考えをあらためて強調。

2012/10/24 21:04 【共同通信】

「チェルノブイリ原発事故の犠牲者は50人前後」という説

「チェルノブイリ原発事故の犠牲者は50人前後」という説より転載
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Posted October 28th 2012


ダニエル・カール氏が「チェルノブイリ原発事故の犠牲者は50人前後。大半は消火作業にあたった消防士で、後は甲状腺ガンの子供達十数人」との珍説を唱えている。

[ダニエル・カール]

ウクライナ政府報告書では、原発事故の被災者の間に深刻な健康被害が発生しているとのことだが。
ウクライナ政府報告書
ＥＴＶ特集　シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告　第２回「ウクライナは訴える」によると、２０１１年４月ウクライナ政府は、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で汚染地域の住民に心臓病など深刻な健康被害が発生しているとする報告書を公表。この報告書でウクライナ政府は原発事故の被災者の間に深刻な健康被害が発生していると訴えた。甲状腺疾患、白内障、心筋梗塞、脳血管障害などがふえており、その原因の一つが放射線であるという見解を示した。特に子どもの健康悪化は深刻で、２００９年のデータでは事故後に生まれ汚染地域で育った子どもの７８％が慢性疾患に苦しんでいると訴えている。

ベラルーシ 市民の放射線計測協会 - May 12th 2012

再稼働巡る住民投票、署名活動を再開－－新潟市西蒲区・来月３日まで ／新潟

柏崎刈羽原発:再稼働巡る住民投票、署名活動を再開－－新潟市西蒲区・来月３日まで　／新潟より転載
毎日新聞　2012年10月23日　地方版

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決める会」は２２日、新潟市西蒲区で署名集めを再開した。同区では県議補選と知事選のため８月１１日から署名活動が中断されていた。期間は来月３日までで、対象は同区民に限られる。その後１０日以内に既に仮提出された約６万７０００人の署名と共に、各市区町村の選管に正式に提出される。

　同会はこの日、同区のショッピングセンター駐車場で、街頭署名活動を行い、買い物客らが署名に応じていた。同区の会社員、樋渡隆行さん（４４）は「住民投票を目指す運動があることは知っていたが、署名する機会を逃していたので再開してくれてうれしい。原発問題には関心があり、市民の声を受け止めてほしいと思い署名した」と話した。

　同会がこれまで集めた署名は、直接請求に必要な県内有権者数の５０分の１に当たる約４万人を超えている。同様の住民投票条例案は、東京都、大阪市、静岡県では条例案が議会で否決され、投票は実施されなかった。

　同会では今後、署名集めと並行し、泉田裕彦知事との面会や県議への働きかけをして、投票実施を呼びかけたいとしている。同会の橋本桂子共同代表（４０）は「住民投票についてより多くの人に知ってもらいたい。知事や県議には県民の民意に重きを置いた判断をしてほしい」と力を込めて語った。

　同会では再開期間中、毎日、同区内で街頭署名をする予定。問い合わせは同会（０２５・２１１・４８４８）。【塚本恒】

駆除のシカから基準超セシウム 肉は流通せず－－秩父 ／埼玉

東日本大震災：福島第１原発事故　駆除のシカから基準超セシウム　肉は流通せず－－秩父　／埼玉より転載
毎日新聞 10月24日(水)12時55分配信
　県は２３日、秩父市浦山で２１日に県猟友会員が捕獲したニホンジカの肉から、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える８２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の鳥獣から基準値を上回る放射性物質が検出されたのは初めて。県によると、このニホンジカは駆除目的で捕獲され、肉は市場に流通していない。県は、業者に捕獲したニホンジカの食肉の出荷・販売自粛を求めるとともに、食用にしないよう注意を呼びかけている。【西田真季子】

１０月２４日朝刊

今年産米で初の基準値超え＝須賀川市産、110ベクレル―福島

今年産米で初の基準値超え＝須賀川市産、110ベクレル―福島より転載
時事通信 10月24日(水)12時3分配信
　福島県は24日、2012年産米の全袋検査で、同県須賀川市で生産されたコメから食品の放射性セシウムの新基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える110ベクレルが検出されたと発表した。今年産米の検査で基準値を超えるコメが見つかったのは初めて。基準値を超えたコメは流通していない。
　県によると、須賀川市の旧西袋村地区の農家1戸が今年収穫した玄米320袋の検査で、1袋（30キロ）から110ベクレルが検出され、残りは基準値を下回った。県は同地区で生産されたコメの出荷自粛を24日中に要請し、今後、国から出荷制限の指示が出る見込み。　

発電所建設に１万人抗議 環境汚染が懸念点＝海南省

発電所建設に１万人抗議　環境汚染が懸念点＝海南省より転載

【大紀元日本10月26日】中国海南省の楽東県で火力発電所の建設をめぐり、１３日から始まった抗議運動は２０日にピークに達し、集まった１万人以上の住民が治安部隊約３千人と衝突し、１００人以上が負傷、５０人が逮捕された。香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターが２２日伝えた。

　建設予定の火力発電所は国有企業・中国国電のプロジェクト。一期工事の投資総額は３９億元（約５００億円）だという。発電所が環境汚染を引き起こすとして、現地住民は建設が決まった昨年から反対運動を展開。今年４月、大規模な抗議デモの後、当局は建設地を予定した場所から２キロ離れた所に移動すると国内メディアが報じていた。しかし最近、中止していた工事が再開されたため、反対運動も再燃した。

　今回の大規模な抗議運動後の２３日、当局は建設に反対した住民代表らに２６日までに自首するよう公告した。

　発電所の建設地となる楽東県莺歌海鎮周辺は、中国南部最大の海塩産地である。漁業や養殖業を営む住民にとって、環境を守ることは暮らしを守ることにもなる。

　来月に開かれる共産党大会前の大規模な抗議事件。「この敏感な時期、社会の秩序に影響を及ぼすいかなる抗議事件にも当局は神経を尖らせている」と英BBC放送は同事件にコメントしている。

（翻訳編集・余靜）

大江健三郎さん:「原発無批判、反省を」 松山・子規記念博物館で講演 ／愛媛

大江健三郎さん:「原発無批判、反省を」　松山・子規記念博物館で講演　／愛媛より転載
毎日新聞　2012年10月23日　地方版

　ノーベル文学賞作家で内子町出身の大江健三郎さん（７７）が２１日、松山市道後公園の同市子規記念博物館で「いま、なぜ希望を語るか」をテーマに講演した。愛媛医療生協が催し、組合員ら約７００人が聴き入った。

　講演では青春時代の話から始まり、原発問題に言及。福島第１原発事故を受けて「無批判に原発を信じ続けていた多くの人は反省すべきだ」と指摘し「子どもたちの生活を守っていくために、一人一人が率先してデモなどの行動を起こさなければならない」と訴えた。同市の主婦、山下曙美さん（６５）は「わかりやすく胸にしみる話でした。脱原発のために、何かできることがあれば始めたい」と感銘を受けた様子だった。【大東祐紀】

【原発】菅総理に住民から怒りの声 福島の避難所（11/04/21）

この国と原発:第７部・メディアの葛藤／３ 爆発の瞬間とらえた地元局 ２

この国と原発:第７部・メディアの葛藤／３　爆発の瞬間とらえた地元局より転載
毎日新聞　2012年10月24日　東京朝刊

　番組プロデューサーだった駒木根尚（こまぎねたかし）現メディア推進室長（５６）はこう考えている。「原発の交付金に頼る構図に疑問を投げかけたのは、原発への潜在的な恐れがあったから。でも、国策を前に、地域の選択肢はほとんど閉ざされていた。『安全神話』を信じたいという意識は、我々取材する側にも忍び込んでいたと思う」

　自問自答する福島のテレビジャーナリストは彼らだけではない。

　福島テレビ（ＦＴＶ、フジテレビ系列）の鈴木延弘報道部長（４４）が痛感したのは、圧倒的な知識不足だった。例えばＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に基づく放射性物質の拡散予測が初公表された昨年３月２３日、ＦＴＶはローカル枠での放送を見送った。

　「どこまで信用できるのか分からなかった。どの専門家に聞いたらいいのかも知らなかった」

　国会事故調査委員会は「規制当局が事業者の『虜（とりこ）』になっていた」と指摘したが、鈴木氏は「僕らも同じだと思う」と話す。テレビユー福島（ＴＢＳ系列）の松浦五月報道部長（５０）も「東電の情報に頼らざるを得ないのは、事故後も同じ」と言う。

　県民１９６万人の生活をどう伝えるのかも手探りだ。ＦＴＶの鈴木氏は「変わらない暮らしもあるのに、東京のキー局からの要望はどうしても不幸な部分に焦点を当てるものになる」と話す。
　一方で鈴木氏が口にした言葉は、期せずしてＦＣＴの佐藤氏と同じだった。「どんなことでもいいから、（多くのメディアに）とにかく全国に発信してほしい」。福島が「忘れられてしまう」という懸念がそこにはある。＝つづく

「指定廃棄物、原発敷地内に」民主・福田氏、矢板で講演 栃木

「指定廃棄物、原発敷地内に」民主・福田氏、矢板で講演　栃木より転載
2012.10.29 12:25　産経ニュース

　福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設候補地として国が栃木県矢板市塩田の国有林を選定した問題で、候補地の白紙撤回を求める「矢板市民同盟会」は２８日、民主党の福田昭夫衆院議員を講師に迎え、勉強会を開いた。

　福田氏は「栃木などに（最終処分場が）できれば先例となり、原発事故が起きれば、ほかの地域にも建設されることになる」と指摘。

　その上で指定廃棄物の処理について、「福島県民の理解が必要だが、汚染地域を拡大しないためにも指定廃棄物を福島第１原発敷地内に一時保管する形で進めることが、多くの理解と納得が得られることだ思う」などと持論を展開した。

　講演終了後、記者会見した福田氏は「政府が閣議決定した指定廃棄物の処理などに関する基本方針を見直すべきだ」などと述べ、今後、最終処分場の建設が予定される宮城、茨城、千葉などを中心に民主党内で賛同者を募り、国会議員の連絡会議を組織して基本方針の見直しを提言する考えを示した。