大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

この国と原発:第7部・メディアの葛藤/3 爆発の瞬間とらえた地元局 1

2012-10-30 15:00:00 | 原子力関係
この国と原発:第7部・メディアの葛藤/3 爆発の瞬間とらえた地元局より転載
毎日新聞 2012年10月24日 東京朝刊

 ◇恐れ抱きながら共生

 昨年3月12日。東京電力福島第1原発1号機が爆発した瞬間の映像は世界を震撼(しんかん)させた。撮影できたのは福島中央テレビ(FCT、日本テレビ系列)だけだった。

 「映像がなかったら、政府の発表はいつになっていたか分からない」。佐藤崇報道制作局長(55)はそう思っている。撮影成功の背景には「使った後は第1原発の方に戻しておいて」という12年前の佐藤氏の一言があった。

 FCTは00年、同原発の南西17キロの山中にある送信所から同原発と福島第2原発が見えることから、両原発を監視する遠隔操作カメラを取り付けた。前年のJCO臨界事故がきっかけだった。向きを変えてそれぞれの原発を撮影する仕組みだったが、佐藤氏は「何かあるとすれば、老朽化した第1原発だろう」と考え、操作しない時は常に第1原発に向けておくよう技術スタッフに頼んだ。技術陣は約束を守り続けた。

 このカメラは昨年3月11日の大地震で制御回線が壊れ、操作できなくなる。しかし、映像の回線は生きており、レンズが第1原発を向いていたから決定的瞬間をとらえることができた。原発に近い海岸沿いにあった他局のカメラとFCTの高画質カメラは、地震と津波で機能しなかった。
 14日の3号機爆発も撮影して放送した。しかし、15日の4号機の爆発は撮れなかった。視聴者から「なぜ放送をやめたのですか! 圧力ですか?」とメールが来たが、霧のせいだった。

 「原発を監視するのが仕事だ」。佐藤氏は後輩たちに、そう伝えてきた。後輩の松川修三(おさみ)報道部長(46)は県政担当記者時代、「小さなトラブル」を発表する東電の記者会見では、常に疑う質問をするよう心がけていたという。「過去の経緯を知っている地元メディアだからこそ突っ込める部分がありました」

 ただ、佐藤氏は「私たちは原発と共生せざるを得ない環境で生きてきた。原発そのものの是非ではなく、地域問題として共生の在り方を考えなければならなかった」とも言う。

 FCTは98年3月にNNNドキュメント「ガリバーの棲(す)む町~地域と原発の27年~」を全国ネットで放送した。福島第1原発5、6号機を抱える双葉町が、財政難から7、8号機の増設を求めるようになった背景を丹念に追った30分番組だ。

 番組では、住民の女性が「発展はするんでしょうけど……原子力に代わるものがあればねえ」と複雑な表情で語り、最後は「かつて原発景気に沸いた町は、もう一度、ガリバーのもとに暮らす道を選ぶのでしょうか」というナレーションで締めくくられる。

東電に497億円の賠償資金を追加交付 支援機構

2012-10-30 14:30:00 | 原子力関係
東電に497億円の賠償資金を追加交付 支援機構より転載
2012.10.24 11:44 産経ニュース

 東京電力は24日、福島第1原発事故の追加賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から497億円の追加交付を受けたと発表した。11月末までに新たに必要となる支払い見込み額が増加したためで、機構の資金交付は昨年11月以降9回目。累計額は原子力損害賠償法に基づき国が支払った補償金(1200億円)と合わせて、1兆4963億円に上る。

 今月23日までに支払った賠償総額は個人や法人、自主避難者などを合わせて1兆3245億円。11末まで新たに1718億円の支払いを見込んでいる。

 東電は15日から、避難終了が見込まれる時期までの賠償金を一括で受け取れる「包括請求」の支払いを開始したが、審査に時間がかかるため「実績は1億円に満たない」(広報部)状況。支払いが本格化するのは12月以降になる見通しだという。

維新公約に30年代までの原発全廃…輸出は促進

2012-10-30 14:00:00 | 原子力関係
維新公約に30年代までの原発全廃…輸出は促進より転載

電力
 新党「日本維新の会」が、次期衆院選の公約に、2030年代までの原子力発電所全廃を目指す方針を盛り込むことがわかった。

 一方で原発の技術開発は容認し、安全性の高い原発が開発された場合は、海外輸出を促進する考えを示す。

 同党の基本的政策「維新八策」ではこれまで「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と掲げるにとどまっており、政調会が具体策について議論していた。

 公約で、使用済み核燃料の再処理や高速増殖炉については、今後の技術開発のため研究が必要と判断し、廃止ではなく「凍結」にとどめた。

(2012年10月24日13時08分 読売新聞)

拡散予測、6原発で誤り=要避難の最遠地点は長岡市―計算結果の方位にミス・規制庁

2012-10-30 13:26:33 | 原子力関係
拡散予測、6原発で誤り=要避難の最遠地点は長岡市―計算結果の方位にミス・規制庁
時事通信 10月29日(月)20時32分配信より転載
 原子力規制委員会は29日、24日に公表した各原発の事故時の放射性物質の拡散予測結果について、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)など6原発で方位などが間違っていたと訂正した。当初の公表では、柏崎刈羽原発から東南東に40.2キロ離れた新潟県魚沼市が避難が必要な最遠地点だったが、正しくは東側で、同県長岡市内だった。
 規制委の事務局機能を担う原子力規制庁の森本英香次長は「科学的な見地から防災対策に資するシミュレーションをつくるという委員会の事務局として、このようなミスをしたのは大変申し訳ない」と謝罪。関係する自治体には連絡と謝罪を終えたという。
 ミスがあったのは、柏崎刈羽原発のほか、日本原電東海第2(茨城県東海村)、北陸電力志賀(石川県志賀町)、日本原電敦賀(福井県敦賀市)、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、川内(鹿児島県薩摩川内市)の計6原発。
 いずれも、処理を担当した原子力安全基盤機構(JNES)が、各原発の風向データを入力する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違うことに気付かずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤っていた。
 また、玄海、川内両原発では、気象データの中で欠落した部分についての処理を誤ったため、一部の地点で拡散距離が最大300メートル長くなったり、短くなったりした。 

技術流出 官民で阻止する態勢作れ

2012-10-30 13:21:18 | 学習
 技術流出 官民で阻止する態勢作れ
2012.10.28 03:23 産経より転載
 最先端の製鉄技術を盗用されたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が韓国・ポスコに損害賠償と製造差し止めなどを求めた訴訟は、ポスコ側が全面的に争う姿勢を明らかにした。

 国内最大手で世界2位の新日鉄住金と、韓国最大手で世界5位のポスコが真っ正面から対立する図式になったのである。

 しかも、新日鉄退職後、技術を持ち出したとされる元社員も賠償請求の対象になっている。長年日本の産業界をリードしてきた企業が技術流出に厳しい姿勢を見せたことを重く受け止めたい。

 経済産業省の調査では、製造業の約7%が「漏洩(ろうえい)と思われる出来事があった」と回答した。国内電機メーカーが韓国勢などに苦戦しているのは、円高に加えて価格競争に敗れ、技術面、品質面でも優位性を失ったからだ。背景には、バブル崩壊後に日本の技術者が週末を使って韓国企業などで働いたことがあるとの指摘もある。

 日本企業が開発し、保有する先端技術の外国企業への流出は一企業だけでなく、日本の国際競争力や成長力にも打撃を与える。

 企業は退職後の技術者にも誓約書を求め、秘密保持契約を結ぶなど自衛策をとり、経産省も技術流出防止の指針を作成している。ただ、最先端技術は開発スピードが速く、判決が出る頃には対象技術が陳腐化することも多い。このため和解による決着や訴訟自体を見送る例も少なくない。特に転職・退職による技術流出は立証が難しいという問題もある。

 その意味でも今回の裁判の結果は重要だ。新日鉄住金側が「勝算がある」としてそろえた資料を裁判所がどうみるか。韓国での製造差し止めなどを日本の法律に基づいて日本の裁判所で扱うことに異を唱えるポスコ側の主張に対し、どんな判断を下すのか。

 これらは、日本企業が技術流出問題にいかに対応すべきか、訴訟に持ち込むべきか、どうすれば勝訴できるか-などを検討する際の貴重な材料となろう。日本の技術を守るには、こうした前例を積み重ねていくことが大切である。

 国も、iPS細胞など特に重要と認めた技術を保護するための新法制定や厳格なルールの設定などを検討すべきだ。日本で生まれた先端技術は日本の宝だ。流出阻止の態勢づくりに国、企業が一丸となって取り組まねばならない

流産があり得ないほど多い! と言った医師がいる

2012-10-30 13:12:12 | 原子力関係
危惧している事態がでてきました!これから先が思いやられる!手のほどこしようがないね!
医師は世間知らずのうま、しかが多いのは経験上はっきりしています


nuclear allergyブログより転載



流産があり得ないほど多い! と言った医師がいる

東京交響楽団正指揮者である飯森範親さんのツィッターから、以下のようなツイートがありました。



飯森範親 ‏@iimoriconductor

「ハーバード大医学部を卒業した産婦人科医師と話す機会がありました。最近の流産の多さはあり得ないそうです。福島だけでなく、東北、首都圏の現実を声を大にして言いたいそうです。危険だと‥でも、圧力が凄いとの事‥守るべき物は何なのか、選択するのは個人の自由。でも知らされないとそれさえも‥」


私は数年前、飯森さんとお会いした事があります。
優しいマスクとは裏腹に、とても意志が強く、隠さずハッキリとモノを言う方でした。
その物言いもあって、山形交響楽団と一時期トラブルが起きるほど、自分が正しいと思った事は包み隠す事が出来ない方なのだと察しました。

ご自身も小さいお子さんを持つ飯森さんは、居ても立ってもいられず、このツイートを書いたのではと、私は感じています。

東電女性社員殺害事件 検察「長期間拘束を申し訳なく思う」

2012-10-30 13:06:33 | 原子力関係
東電女性社員殺害事件 検察「長期間拘束を申し訳なく思う」
フジテレビ系(FNN) 10月29日(月)15時17分配信より転載
15年前に東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役となったネパール人男性の再審で、検察は無罪主張をし、結審後には「長期間拘束したことを申し訳なく思っている」とコメントした。
この事件で、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)は、無期懲役が確定して服役していたが、2012年6月、東京高裁が再審開始を決定した。
29日の再審初公判は、検察が異例の無罪主張をして、即日結審した。
検察は結審後、有罪主張から無罪主張に変更したことについて、「困難だった鑑定が、科学技術の進歩によって可能になったため」としたうえで、「捜査・公判活動に問題はなかったが、マイナリさんを長期間拘束したことについては申し訳なく思っている」とコメントした。
判決期日は、11月7日に指定された。
最終更新:10月29日(月)15時17分

東電と893が犯人!

東電「対策取れば対処できた」=社内事故調の見解変更-原子力改革チーム・福島原発

2012-10-30 13:05:20 | 原子力関係
東電「対策取れば対処できた」=社内事故調の見解変更-原子力改革チーム・福島原発
 東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」とする見解を明らかにした。同社は今年6月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で「結果的に備えに甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく責任を否定していた。
 見解は12日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革プラン策定方針の中で示された。同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを務めており、記者会見した姉川尚史事務局長(同社原子力設備管理部長)は「会社の見解と考えていい」と述べた。
 タスクフォースは、福島原発事故に対する問題意識として、(1)事前の津波評価の際、想定を超える可能性も考慮して対策を取ることはできた(2)海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備を多様化できた(3)現実の事故を想定した訓練をしていれば、事故の拡大を防げた-と指摘した。(2012/10/12-17:23)

関電、値上げ検討を表明=燃料費負担が経営圧迫-来年実施なら33年ぶり

2012-10-30 13:02:53 | 原子力関係
関電、値上げ検討を表明=燃料費負担が経営圧迫-来年実施なら33年ぶり時事ドットコムより転載

電気料金の値上げ方針を表明し、質問に答える関西電力の八木誠社長=29日午後、大阪市北区の同本社
 関西電力の八木誠社長は29日、2012年9月中間決算発表に合わせて大阪市の本社で記者会見し、「苦渋の選択として、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始した」と表明した。7月に再稼働した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)以外に9基ある原発の運転再開の行方が見えず、代替電源である火力発電所の燃料費の増大で経営が圧迫されているためだ。
 値上げは企業用、家庭用の両方が対象。関電は来年4月に家庭用を10%超、企業用を20%超それぞれ値上げする方向で検討してきたが、八木社長は実施時期と上げ幅は未定と述べるにとどめた。来年実施の場合、認可申請を伴う本格値上げは第2次石油危機の1980年以来33年ぶりとなる。
 八木社長は値上げが必要な理由について、大飯原発2基以外の原発が再稼働できなければ「財務体質が大幅に悪化し、最大の使命である電力の安全・安定供給に支障を来しかねない」と説明した。関電は東日本大震災前の発電量に占める原発の比率が5割と高く、火力燃料費増加の影響が他電力に比べ大きかった。(2012/10/29-17:59)

世界で一番高い電気料!

福島の魚の放射能汚染について報じるBBC

2012-10-30 13:00:54 | 原子力関係

小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!ブログより転載
福島の魚の放射能汚染について報じるBBC
2012/10/29 (月) 15:10


 私たち、最近、放射能汚染について少し鈍感になっているのではないでしょうか?

 まあ、それも無理がないというか、余り神経質になっていたのでは身が持たないので、そうやって鈍感になることも本能なのでしょう。

 ただ、そうは言っても、放射能汚染に関するニュースが少なくなっているから事態が改善しているなんて安心してはいけないのです。

 BBCが、福島沿岸の魚の放射能汚染について報じていたので、それを紹介したいと思います。


Fukushima fish still contaminated from nuclear accident

「福島の魚は原発事故で依然汚染されている」


Levels of radioactive contamination in fish caught off the east coast of Japan remain raised, official data shows.

「日本の東側沿岸で取れた魚の放射能汚染レベルが依然高いことが公式データにより分かった」

It is a sign that the Dai-ichi power plant continues to be a source of pollution more than a year after the nuclear accident.

「福島第一原発が、原発事故以降1年以上にも渡って依然として汚染源となっていることの証拠である」

About 40% of fish caught close to Fukushima itself are regarded as unfit for humans under Japanese regulations.

「福島の近くで取れた魚の約40%が、日本の規制によれば食用に適していない」

The respected US marine chemist Ken Buesseler has reviewed the data in this week's Science journal.

「米国の海洋化学者であるケン・ビュッセラーが、サイエンス・ジャーナルの今週号でデータを分析している」

He says there are probably two sources of lingering contamination.

「彼は、汚染が長引いているのには二つの原因があると言う」

"There is the on-going leakage into the ocean of polluted ground water from under Fukushima, and there is the contamination that's already in the sediments just offshore," he told BBC News.

「福島の汚染した地下水の海洋への漏出が続いていることと、沖合に貯まった沈殿物が汚染を引き起こしていること、と彼はBBCに語った」

"It all points to this issue being long-term and one that will need monitoring for decades into the future."

「こうしたことは全て、この問題が長引くこと、そして、そのために今後何十年間も監視を続ける必要があることを示している」

Prof Buesseler is affiliated to the US Woods Hole Oceanographic Institution (WHOI).

「ビュッセラー教授は、米国ウッズホール海洋学研究所の傘下にある」

His evaluation covers a year's worth of data gathered by the Japanese Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF).

「彼の分析は、日本の農水省によって集められた1年分のデータを対象としている」

Its monthly records detail the levels of radioactive caesium found in fish and other seafood products from shortly after the March 2011 Tohoku earthquake and tsunami - the double disaster that triggered the Fukushima crisis.

「毎月の記録は、2011年3月の震災と津波(福島の危機を起こした二重の災害)の直後からのものであって、魚や他の魚介類から発見されたセシウムの量に関するものである」

The caesium-134 and 137 isotopes can be traced directly to releases from the crippled power station.

「セシウム134と137は、破壊された発電所からの放出されていることが確認できる」
 
MAFF uses the information to decide whether certain fisheries along five east-coast prefectures, including Fukushima, should be opened or closed (it is not a measureof contamination in actual market fish).

「農水省は、この情報を用いて、福島を含む日本の東部5県沿岸の漁業が認められるべきかどうかを判断している(しかし、実際の市場の魚の汚染状況を計測する手段とはなっていない)」

He notes that although caesium levels in any fish type and on any day can be highly variable, it is the bottom-dwelling species off Fukushima that consistently show the highest caesium counts.

「彼は、如何なる種類、或いは如何なる日付の魚のセシウムのレベルも非常に変動が激しい一方、福島沖の海底に棲息する種類が最も高いセシウムの値を示していると言う」

For the WHOI researcher, this points to the seafloor being a major reservoir for the caesium pollution.

「ウッズホール海洋学研究所の研究者にとって、これは、海底がセシウム汚染の貯蔵庫になっていることを示している」

"It looks to me like the bottom fish, the fish that are eating, you know, crabs and shellfish, the kinds of things that are particle feeders - they seem to be increasing their accumulation of the caesium isotopes because of their habitat on the seafloor," he explained.

「海底魚と同様に、カニやエビを食べる魚(粒子を食べるもの)は、海底に棲息しているために、セシウムの量が増えていると見られる、と彼は解説した」

Prof Buesseler stresses however that the vast majority of fish caught off the northeast coast of Japan are fit for human consumption.

「ビュッセラー教授は、しかし、日本の北東部海岸沖合で取れた魚の大部分は、食用に適していると強調する」

And while the 40% figure for unsafe catch in the Fukushima prefecture may sound alarming, the bald number is slightly misleading.

「福島県の魚の40%が安全でないと言えば、驚くべきことのように聞こえるかもしれないが、そのように言うことは少しばかりミスリーディングである」

Last April, the Japanese authorities tried to instil greater market confidence by lowering the maximum permitted concentration of radioactivity in fish and fish products from 500 becquerels per kilogram of wet weight to 100 Bq/kg wet.

「昨年の4月、日本の当局は、市場に安心感を与えるために魚介類に含まれる放射能の最大許容量をキログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに下げたからだ」

This tightening of the threshold immediately re-classified fish previously deemed fit as unfit, even though their actual contamination count had not changed.

「こうして許容量を強化したことによって、魚の実際の汚染状況に違いはなくても、以前は適格とみなされていた魚が不適格とみなされることになった」

It is also worth comparing the Japanese limit with international standards. In the US, for example, the threshold is set at 1,200 Bq/kg wet - significantly more lenient than even the pre-April Japanese requirement.

「国際基準と日本の許容量を比べることも有益である。例えば、米国では、許容量はキログラム当たり1200ベクレルになっており、日本の4月の改定以前の基準と比べても大変に緩やかなのだ」

And Prof Buesseler makes the point that some naturally occurring radionuclides, such as potassium-40, appear in fish at similar or even higher levels than the radioactive caesium.

「ビュッセラー教授は、カリウム40のような自然の状態で存在するある種の放射性物質が、放射性セシウムと同等かそれよりも高い値にあるように見えると指摘する」

Nonetheless, the contamination question is a pertinent one in the Asian nation simply because its people consume far more fish per head than in most other countries.

「ただ、そうは言っても、アジア地域の人々は他の多くの国々よりも魚の摂取量が多いために、汚染のことについて不安に思ってもおかしくない」

"At one level, there shouldn't be any surprises here but on another, people need to come to grips with the fact that for some species and for some areas this is going to be a long-term issue; and with these results it's hard to predict for how long some fisheries might have to be closed," said the WHOI scientist.

「汚染の水準が同じであっても地域によっては受け止め方が違うのも当然であり、人々はそれぞれの状況に応じて事実を把握することが必要になる。そして、それは今後も続く問題になるであろう。そして、こうした結果から、どの位の期間、漁業が禁止されたままであるかを予想することは大変困難であると、ウッズホール海洋学協会のその科学者は言う」

Prof Buesseler, with Japanese colleagues, is organising a scientific symposium in Tokyo on 12/13 November to present the latest thinking on Fukushima and its impacts on the ocean. The information will then be shared with the public in a free colloquium on 14 November.

「ビュッセラー教授は、日本の研究者とともに、11月12日、13日に、東京で科学シンポジウムを開催し、福島に関する最近の知見と海洋への影響について説明を行う。この情報は、11月14日の自由討論会で共有されることになろう」

 さあ、如何でしょう?

 最近、国内ではこの手のことが報じられることが少なくなってきているようなのですが、決して事態は沈静化に向かっているのではないことが分かるのです。まだまだ何十年も注意が必要なのだ、と。

 そして、特に危ない魚は海底に棲む魚だということで、具体的には、マダラ、カレイ、オヒョウ、タラ、ガンギエイ、シタビラメ‥

 美味しそうな魚ばかりなのです。

 でも、この科学者は、日本人に不安を与えようとしているのではないのです。

 日本の基準は昨年厳しくされたから、それまでは食べてもいいとされていた魚が食べられなくなっているのだ、と。特にアメリカの基準と比べれば、日本の基準は大変に厳しいから余り深刻になる必要もない‥

 但し、日本人は西洋人に比べて沢山魚を食べる民族でもあるし‥

 因みに、今年8月に取れた2匹のアイナメからは25,000ベクレルの放射能が計測されたとも。

 いずれにしても、政府は余計なことを考え過ぎずに、淡々と計測結果を公表し続けることが大事だと思うのです。

 それが一番、国民の信頼を得る秘訣です。

 良い数字が出ても悪い数字て出ても、絶えず率直に公開する、と。

 その反対に、政府の言うことに信頼が持てないと、それが風評被害の原因になったりするのです。

放射性セシウム 鳴沢のキノコ基準超す 県産食品初、村に出荷自粛要請

2012-10-30 13:00:00 | 学習
放射性セシウム 鳴沢のキノコ基準超す
県産食品初、村に出荷自粛要請
より転載

2012年10月24日(水) 山梨日日新聞

 山梨県は23日、鳴沢村内で採取した野生キノコ2検体から、国が定めた一般食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。食品の放射性セシウムの新基準値が適用された4月以降、県の検査で、基準値を超えたケースは初めて。県は鳴沢村に対し、同村内で採取された野生キノコの出荷などを自粛するよう要請した。同村産のキノコが販売できなくなる農産物販売所などからは「経営の痛手になるのは必至」との声が上がっている。

 県林業振興課によると、19日までに鳴沢、富士川、南部の3町村で野生キノコ6検体 …

マイナリさん、獄中記出版へ=再審結審「真実が最後に勝つ

2012-10-30 12:02:29 | 原子力関係
マイナリさん、獄中記出版へ=再審結審「真実が最後に勝つ」時事ドットコムより転載
 【ニューデリー時事】東京電力女性社員殺害事件で、再審公判が29日結審し、無罪判決が予定されるネパール国籍ゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)が、15年間に及んだ獄中生活を振り返る本の出版を計画していることが分かった。兄のインドラさん(55)が同日、時事通信に明らかにした。既に執筆を進めているという。
 インドラさんは「とらわれの身だった時の家族への思いや、過酷な経験をつづるとともに、人生も振り返る内容」と説明。ネパールで数カ月以内に出版したいと語った。
 マイナリさんは獄中で日本語を学び、支援者らに手紙を書いた経験がある。本はネパール語で書かれているが、日本語に翻訳した上で再出版も検討しているという。
 1997年に強盗殺人容疑で逮捕されたマイナリさんは今年6月、東京高裁による再審開始と刑の執行停止決定を受けて釈放され、18年ぶりにネパールに帰国。母らと涙の対面を果たした。その際の記者会見では、獄中で刑務官に暴行を受けたとも話していた。
 29日の再審公判結審を受け、マイナリさんは「裁判所が私の主張を受け入れてくれ、うれしい。真実が最後に勝つと信じており、判決を待ちたい」とネパール語で書かれた声明を出した。(2012/10/29-21:36
日本語で出版されたら必ず読みます!