「原発技術放棄しない」 首相、推進を強調 ＮＹ証取講演

「原発技術放棄しない」　首相、推進を強調　ＮＹ証取講演

2013年9月26日 東京新聞夕刊


　【ニューヨーク＝竹内洋一】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨーク証券取引所で講演し、日本の原発技術について「放棄することはあり得ない。東京電力福島第一原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と原発推進路線を強調した。
　電力に関しては、福島県沖での浮体式洋上風力発電の取り組みを紹介した上で「日本のエネルギー技術は可能性の塊だ。イノベーション（技術革新）をもっと加速していくため、電力自由化を成し遂げて日本のエネルギー市場を大転換する」と述べた。
　首相は経済運営をめぐり「帰国後に成長戦略の次の矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。「世界第三位の経済大国である日本が復活する。今がチャンスだ」と日本への投資を訴えた。
　日本の鉄道技術についても説明。二〇二七年にリニア中央新幹線が開業する前に、ワシントンとボルティモアで開通させることを提案した。
　これに先立ち、首相はニューヨーク市内のホテルで開かれた保守系の米シンクタンクの会合で講演。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて「真剣に検討している」と説明。日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の設置に意欲を示した。
　日本が十一年ぶりに防衛費を増額したことに関しては、中国の軍事支出に比べて伸び率が低いことを説明し「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」と述べた。

水産物禁輸撤回 物別れ 日韓外相会談

水産物禁輸撤回　物別れ　日韓外相会談

2013年9月27日 東京新聞夕刊


　【ニューヨーク＝竹内洋一】岸田文雄外相は二十六日午後（日本時間二十七日未明）、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相とニューヨーク市内で会談した。歴史認識問題をめぐる双方の溝は埋まらず、日韓首脳会談の実現に向けた進展はなかった。
　岸田氏は、福島第一原発の汚染水漏れを受けた韓国政府による福島など八県の水産物輸入禁止を撤回するよう要請。汚染水漏れ対策に「万全を期し、引き続き情報提供を行っていく」と述べた。
　韓国側によると、尹氏は国内に広がった不安を踏まえた「予防的、暫定的措置だ」と説明した。また、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を念頭に「日本の防衛安保態勢強化の動き」に懸念を表明した。
　歴史認識をめぐって尹氏は、「過去の傷を治癒していこうとする勇気ある指導力の発揮を期待する」と述べ、旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決に向けた努力を求めた。岸田氏は「安倍内閣は歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べた。島根県・竹島問題では双方が領有権を主張した。
　韓国人元徴用工の日本企業に対する損害賠償請求訴訟に関しては、岸田氏は日韓請求権協定で植民地時代の個人請求権は消滅しているとして「適切に対応すべきだ」と懸念を伝えた。尹氏は「裁判が進行中」と述べるにとどめた。

玄海原発で規制委が現地調査

玄海原発で規制委が現地調査NHK

佐賀県にある九州電力・玄海原子力発電所の安全審査を行っている国の原子力規制委員会は、２７日、実際に発電所内で進められている安全対策の状況を確認する現地調査を行いました。
九州電力が運転再開を目指している玄海原発の３号機と４号機について国の原子力規制委員会はこれまでに１３回の審査会合を開き、ことし７月に施行された原発の新たな規制基準に基づいて安全審査を進めています。
２７日は、実際に発電所内で進められている安全対策の状況を確認するため、原子力規制委員会の更田豊志委員と事務局の原子力規制庁の職員あわせておよそ３０人が、現地調査を行いました。
調査では、電源を失うような深刻な事態に備えて配備された非常用の発電機やポンプを確認したほか、事故の対策拠点となる場所の部屋の広さやどのように機器が配置されているかなどを確認したということです。
このあと更田委員は、記者団の取材に対し「書面で見るよりも施設のレイアウトが工夫されていると感じた。ただ、審査はまだ中盤で、きょうの調査で得た感触や印象を元に今後の審査会合の中でさまざまな指摘をしていきたい」と述べました。
09月27日　19時51分

秘密保護法案 意見公募で８割反対

秘密保護法案　意見公募で８割反対

2013年9月27日東京新聞 朝刊


　政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。
　意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。
　反対意見は「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどだった。
　「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は約一割にとどまった。
　反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
◆政府原案「知る権利」盛らず
　政府は二十六日、特定秘密保護法案の原案を自民党に提示した。焦点の基本的人権に配慮する規定では、新たに「報道の自由」を明記する一方「知る権利」は盛り込まなかった。
　法案は、政府が秘匿の必要があると判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏えいすれば最高懲役十年の罰則を科す内容。
　原案は「報道の自由」に関し「十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張して解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とした。
　自民党ＰＴ座長の町村信孝元外相は「知る権利」が明記されなかった理由について記者団に「（知る権利が基本的人権に含まれるかは）裁判の判断、政府、党、国民の議論も分かれる」と指摘。政府が引き続き明記を検討していくことも明らかにした。
　政府が先に公表した概要では「知る権利」や「報道の自由」に関する規定で「基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と表記していたが、与党の公明党は具体的に表現するよう要求していた。
　ただ、規定は努力目標にすぎず、どんな表現が盛り込まれても「知る権利」が制限される懸念は消えない。

島根原発、１０月にも審査申請 ２号機再稼働へ中国電

島根原発、１０月にも審査申請　２号機再稼働へ中国電
2013年9月27日 20時06分
　中国電力が停止中の島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた安全審査を１０月中にも原子力規制委員会に申請する方向であることが２７日分かった。
　申請前に松江市や島根県など周辺自治体に説明し了承を得たい考え。説明の手続きが長引けば、申請は１１月以降にずれ込む可能性もある。
　中国電は原発の代わりに動かす火力発電の燃料費が経営を圧迫している。原発の再稼働で業績を改善させるほか、電力の供給態勢を手厚くする。
　島根原発では総延長１・５キロに及ぶ津波対策の防波壁が完成。
（共同）

「白斑」報告書 消費者最優先の徹底を

「白斑」報告書　消費者最優先の徹底を

2013年9月27日東京新聞


　カネボウ化粧品の美白商品を使って白斑被害が続出した問題で、外部調査の報告書がまとまった。異常を訴えた顧客の声を軽視し、製品の問題に気付く機会を重ねて見逃した無責任体制が問われる。
　「都合の悪いことは無視しようという態度が表れている」。外部の弁護士に依頼した第三者調査の報告書は被害対策に遅れたカネボウの姿勢を厳しく突いている。
　顔に白いまだらの症状が出たと、初めて被害相談が寄せられたのは二年前の十月。昨年二月には販売員にも症状が出たと報告があった。その後も被害情報は各地で寄せられ、同年の九月以降は、顧客を診察した複数医師から「美白剤が引き金になった可能性がある」と指摘を受けていた。このように顧客の声や医師の指摘など、何度も製品の異常に気付くチャンスがあったのに、まったく軌道修正ができなかった。
　同社の担当部署などは「白斑は体質の病気」と片付け、製品との因果関係を疑わなかったとされ、今年春に大学病院から指摘を受け、因果関係が確定的になってはじめて自主回収に動きだしたが、公表までさらに二カ月も遅れた。
　その結果、一万人もの被害者を出すことになった。報告書は、今年七月まで製品の自主回収を放置したことを重くみて、遅くとも化粧品と白斑の因果関係が疑われた昨年九月には適切な対応を取るべきだったと断じている。
　人の肌に直接触れる化粧品は安全が基本であるはずだ。しかし、カネボウは消費者を軽視した事なかれ主義に陥っていた。四年前、親会社の花王にならい、顧客から寄せられたトラブル情報や問い合わせを集約するシステムを導入していたが、機能していなかった。白斑のように当初から「個人の病気」と判断していた場合には、記録に残さなかったり、トラブルでなく「問い合わせ」に分類されたりしていた。
　美白製品は各メーカーが開発にしのぎを削る。調査を担当した弁護士が「消費者より商品を優先した」と指摘したように、看板商品で損失を出したくないという保身も働いたのだろうが、それでは本末転倒になる。
　カネボウは再発防止策として、品質管理部門を親会社の花王に統合し、トラブル情報などを受ける窓口を花王に集約する。システムの見直しは当然だとしても、顧客の声に誠実に耳を傾けるという鉄則を曲げず、社を挙げての意識改革を実行してほしい。

ヨウ素剤事前配布を防災計画に

ヨウ素剤事前配布を防災計画にNHK

市の全域が佐賀県の九州電力・玄海原子力発電所から３０キロ圏内に入る松浦市は、甲状腺への被ばくを防ぐためのヨウ素剤を避難の際に配布することが難しい一部の地域で、事前の配布を進めることを県内の自治体では初めて市の防災計画に盛り込みました。
松浦市の新たな防災計画は、２７日開かれた市の防災会議で了承されました。
甲状腺への被ばくを防ぐヨウ素剤については、ことし改訂された国の防災指針で、▼原発から半径５キロの地域や、▼５キロの外でも地理的な条件から避難の際に配布が難しい地域では、事前に配布することができるとされていて、松浦市は、玄海原発から８キロほどの場所にある鷹島町の住民に対しては、避難の際の配布が難しいとして事前の配布を進めることを盛り込みました。
事前配布にあたって、国の防災指針では、▼自治体が住民向けの説明会を開いて、医師が直接、保管や服用の方法を説明するとともに、▼副作用を起こす恐れのある人を事前に調査するとしており、松浦市では今後、県などと具体的な手順について協議することにしています。
一方、鷹島町以外の地域については、市が必要な量を備蓄し、避難の際に配布することにしています。松浦市の友広郁洋市長は、「新しい防災計画に沿って、住民の安全のため、万全を期していきたい」と話しています。
09月27日　22時00分

電気・ガス料金 １１月値下げ

電気・ガス料金 １１月値下げNHK
原油や天然ガスの輸入価格が値下がりしたことを受け、関西電力と大阪ガスは、ことし１１月の電気とガスの料金をそれぞれ値下げすると発表しました。
関西電力によりますと、ことし１１月の電気料金は、標準的な家庭の場合、前の月の１０月の料金より３９円下がって７６５８円になります。
また、大阪ガスによりますと、１１月のガス料金は、前の月よりも５３円下がって６４７０円になります。
これは、料金を算定する基準となることし６月から先月までの原油や石炭、天然ガスの輸入価格が値下がりしたことによるものです。関西電力の電気料金の値下げは２か月連続で、大阪ガスのガス料金の値下げは８か月ぶりです。
09月28日　18時56分

ひじき わかめ“国産”と偽装

ひじき わかめ“国産”と偽装NHK

和歌山県由良町の水産加工品の販売業者が、中国や韓国で製造された「干ひじき」と「乾燥わかめ」を国産と偽装して販売していたことがわかり、由良町は、ＪＡＳ法に違反しているとして適正な表示に改めるよう指示しました。
指示を受けたのは、水産物の加工品の販売を行う由良町衣奈の「東浜海産」です。
由良町によりますと、「東浜海産」は去年７月からことし７月末までの間、外国産の輸入品を小分けして包装する際に▼中国産の「干ひじき」を１万２４８３袋、▼韓国産の「乾燥わかめ」を１万３６５５袋をいずれも国産と表示して県内の小売業者に販売していたということです。
由良町は、食品の適正な表示を義務付けたＪＡＳ法に違反するとして、２７日、業者名を公表し、表示を改善するよう指示しました。改善指示をうけたことについて「東浜海産」の東浜春男代表（６４）は、「国産品の価格高騰で生活が苦しくなり偽装に走ってしまった。商品を買って下さった方々はみんなおいしいと言ってくれていたので、罪悪感でいっぱいです。申し訳ありません」と話しています。東浜代表は、今回のことをうけて水産加工品の販売は廃業したとしています。
09月27日　18時59分


倫理も道徳心もなし！それでいいんか？

太陽光発電施設の事業者決定

太陽光発電施設の事業者決定NHK

和歌山市は、市内の工業団地の中に大規模な太陽光発電施設の建設事業を誘致していましたが、大阪のリース業など３社の連合体が施設の設置と運営を行う事業を請け負うことになりました。
和歌山市は、和歌山市深山の工業団地の中にあるこれまで借り手が見つかっていなかった３５点８ヘクタールの土地に、最大で２０メガワットの発電が見込める大規模な太陽光発電施設、メガソーラーを誘致する方針を固め、８月から公募を進めてきました。
和歌山市によりますと、東京や大阪の１６の企業から企画書が提出され、審査を進めた結果、▼賃料の額や▼建設と維持管理に地元企業を使うことなどの面が優れていたとして、大阪に本社を置くリース業の大和リースなど３社の企業連合に施設の設置と運営を委託することが決まりました。
和歌山市では、１０月中旬にも正式な協定を締結し、再来年にはメガソーラーの稼働を目指したいとしています。
メガソーラー事業を請け負う企業連合の代表をつとめる大和リースでは、「今回のメガソーラー事業を通じて、和歌山市や和歌山県の経済の活性化につなげていきたい」と話しています。
09月27日　15時01分

原発事故想定 病院で訓練

原発事故想定 病院で訓練NHK

原子力発電所で事故や災害によって被ばくしたけが人が出た場合に備えて福井市の県立病院で医療訓練が行われ、医師や看護師が対応を確認しました。
県立病院では、事故や災害によって原子力発電所で被ばくしたけが人が出た場合に備えて毎年、訓練を行っています。
訓練には県立病院の医師や看護師などおよそ５０人が参加し、震度６強の地震で、原発で働いていた作業員が高い場所から転落してけがをし被ばくしたという想定で行われました。
訓練では放射性物質による汚染を避けるため患者を専用の処置室に運び、防護服を身につけた医師たちが診察をするのと同時に、患者がどれだけ被ばくしているかを調べました。
そして右腕の傷口が汚染されていることがわかると水で放射性物質を洗い流しました。
また、どのような物質がどれだけ付着しているかをあとで調べるために、患者が身につけているものや医師が着た防護服、それに使ったガーゼなどをすべて回収することも確認しました。
訓練を指導した県立病院救命救急センターの前田重信医師は「いろいろな医師に被ばく医療を知ってもらう機会になりました。今後もさまざまな状況を想定して準備していきたいです」と話していました。
09月28日　20時48分
福島原発事故から何にも学べないうましか医師！

おおい町に新球技場完成

おおい町に新球技場完成NHK

おおい町の総合運動公園に、サッカーやラグビーが出来る人工芝の球技場が完成し２８日、しゅんこう式が行われ、子どもたちがさっそくサッカーの試合を楽しました。２８日は完成した球技場の入り口で関係者およそ５０人が出席してしゅんこう式が行われ、はじめにテープカットをして完成を祝いました。
このあとおおい町の時岡忍町長が「スポーツを通じた健康づくりや仲間づくりり、競技人口の拡大につながることを期待します」とあいさつしました。
完成したのはサッカーとラグビーが出来る人工芝の球技場やフットサルが出来るコート３面などで、球技場のクラブハウスにはミーティングルームやシャワー室などが備えられています。
総事業費はおよそ９億２０００万円でこのうち８億円あまりは原発関連交付金でまかなわれます。
２８日は完成した真新しい球技場でおおい町と高浜町の小学生がサッカーの試合を楽しんでいました。
09月28日　12時29分
時岡忍町長の顔が歪んでいる。福井のワルだね！

浜岡原発、防波壁工事開始

浜岡原発、防波壁工事開始NHK

中部電力は、津波対策でつくった浜岡原子力発電所の防波壁を４メートル高くして２２メートルにする工事を２７日から本格的に始めました。
浜岡原発では福島での原発事故を受けて発電所の海側に１．６キロにわたって高さ１８メートルの防波壁を造りましたが、去年８月、新たに国が公表した巨大地震の想定で、最大１９メートルの津波が到達するとされたことから、防波壁の高さを２２メートルまでかさ上げする計画を示していました。工事は防波壁の西側から始まり、最初の１７０メートルの範囲は壁の上に長さ４メートルの金属製の管を取り付けて鉄筋コンクリートで覆う予定です。
また、残りの部分には鉄の部材を取り付けてかさを上げるとしています。
防波壁のそばには大型のクレーンやこれから積み上げる金属製の管が用意され、今週から本格的な作業が始まっています。
防波壁のかさ上げ工事の完了は、平成２７年９月末になる見通しです。
09月28日　20時05分

放射線医学で留学生を招へいへ

放射線医学で留学生を招へいへNHK
放射線を使った先駆的ながん治療を行っている群馬大学はインドネシアやモンゴルなどから医師や放射線技師を招いて放射線医学について学んでもらう取り組みを１０月から始めます。
群馬大学は、重粒子線と呼ばれる放射線を使った治療施設を活用するなどして先駆的ながん治療を行っていることで知られています。群馬大学はこれまで積み重ねた知見を海外の医療従事者にも生かしてもらおうと、１０月から留学生を招いて放射線医学について学んでもらうプログラムを始めます。今回受け入れるのは、インドネシア、ベトナム、モンゴル、それにネパールの医師や放射線技師、あわせて７人で、最長で４年間、滞在してもらうことにしています。留学生たちは、診断で使う放射性物質の取り扱い方や、専門機器の操作方法などについて学ぶことになっていて、群馬大学は、４年後の平成２９年度まで新たな留学生を受け入れることにしています。群馬大学大学院医学系研究科の対馬義人教授は「留学生の受け入れで、放射線医学の発展につなげるだけでなく、日本とアジアの医療分野での交流も促進させていきたい」と話しています。
09月27日　14時55分

柏崎刈羽技術委員会でも検討

柏崎刈羽技術委員会でも検討NHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、東京電力が２７日、原子力規制委員会に安全審査を申請したことを受け、新潟県は専門家でつくる技術委員会でも設備の性能や使用した際の住民の安全確保策などについて検討することにしています。
東京電力は２７日、柏崎刈羽原発の６号機と７号機について運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。この中では、事故の際、放出される放射性物質を減らしながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」について、住民の被ばくを避けるため、県や自治体と協議して了解が得られないかぎり使用を認めないとするなど、新潟県が付けた条件が盛り込まれています。フィルターベントについて、新潟県は規制委員会の安全審査と並行して県の技術委員会でも性能や使用した際の住民の避難方法などの安全確保策について近く検討を始めることにしています。
新潟県は東京電力に対し安全審査の申請を承認する際、フィルターベントの使用によって住民の健康に影響が出るおそれがあるほどの被ばくが予想される場合には承認を無効にするなどの条件をつけています。このため、技術委員会の議論が設備の使用や安全審査の申請の内容に今後、影響を与えることもあると見られます。
09月28日　09時47分