県核燃料税新条例検討

県核燃料税新条例検討NHK

原子力発電所の事業者に課税する「核燃料税」について新潟県は原発が停止していても課税できるようにする新たな条例の制定に向けて検討を始めました。
「核燃料税」は、自治体が電力事業者に課税する地方税で、新潟県の条例では運転している原子力発電所の核燃料の価格に応じて課税することになっています。しかし、柏崎刈羽原発のすべての原子炉が去年３月に停止してからは年間１０億円前後に上っていた税収が見込めなくなったことから新潟県は、新たな条例を制定し、原発が停止していても課税できる制度の導入に向け検討を始めました。
新潟県によりますと、現在は、燃料を原子炉に入れる際に課税していますが、新たな制度では原発の出力に対して課税することを検討しているということです。こうした制度はすでに福井県や北海道など５つの道と県で導入されていて、新潟県は条例の更新時期を迎える来年の１１月に向けて検討を進めることにしています。新潟県の泉田知事は、「税収は事故に備えた防災対策に使いたい。条例の制定に向け作業を急ぎたい」と話しています。
09月28日　09時47分

新米からの放射性物質検出なし

新米からの放射性物質検出なしNHK

秋田県が合併前の旧６９市町村単位で行った今年のコメの放射性物質検査の結果、いずれの検査からも放射性物質は検出されませんでした。
国は今年の秋田県産米について、放射性物質検査の義務の対象外としましたが、秋田県は県産米の安全性をＰＲするため、独自に検査を行いました。
検査は今月７日から２５日にかけて行われ、合併前の旧６９市町村ごとに１か所からサンプルを採取し、放射性物質が含まれていないか調べました。
その結果いずれの調査地点からも放射性物質は検出されず、今年の県産のコメはすべて出荷できることになりました。
放射性物質が検出されなかったのはこれで３年連続となります。
秋田県は「県産米の安全性は確認されたので、安心して食べてもらいたい」と話しています。
09月28日　09時56分

タンク接合部で水にじむ＝低濃度汚染水保管、漏えいか―福島第１

タンク接合部で水にじむ＝低濃度汚染水保管、漏えいか―福島第１
2013年9月29日（日）01:00時事
　東京電力は２８日深夜、福島第１原発６号機北側で、低濃度の汚染水が保管されているタンク１基で、接合部から水がにじんでいるのを確認したと発表した。タンクから漏えいしたとみられるという。

　東電によると、協力企業の作業員が同日午後１０時４５分ごろ、６号機北側にあるタンク群をパトロールしていたところ、うち１基のタンクの接合部１カ所で水がにじんでいるのを見つけた。

われら消費者には福島産生鮮食品への心理的抵抗があるのはなぜか

新ベンチャー革命2013年9月25日　No.801

タイトル：福島県農水業関係者がいくら安全宣言しても、われら消費者には福島産生鮮食品への心理的抵抗があるのはなぜか

１．驚愕：東電福島事故原発沖での漁船操業が開始される

　2013年9月25日、東電福島事故原発沖合にて、相馬双葉漁連は試験操業を開始したそうです(注１)。

　なぜ、試験操業が開始されたかというと、福島県の調査で試験海域の海水や魚の安全性が確認されたからというものです。

　このニュースに筆者は驚愕しています。何が何でも漁業を再開したいという関係者のあせりを感じます。日本政府も補償金支払いをケチりたいのか、福島漁業関係者の勢いに押されて、あっさり試験操業を認めたようです、到底、信じられません！

　われら日本国民の認識では、東電福島事故原発の汚染水排出問題は悪化すれども、まったく解決してはいません！

２．われら日本国民は福島漁連の強引さにどう対処すべきか

　3.11原発事故以来、放射能汚染に関して日本は前人未到の領域に突入しています。放射性物質を取り込んだ魚介や野菜や果物をわれら国民が食したらどうなるのか、実のところ、誰もわかっていないのではないでしょうか。

　上記、福島県の調査はあくまでサンプリング調査であって、サンプリング調査がシロだったら、すべてがシロと断定することは決してできません。

　試験操業海域から採取した海水から放射能が検出されなかったからと言って、その海域すべてに放射能がないとは断定できません。

　東電福島原発3号機の爆発時、現場近傍の太平洋上にも放射性物質が降り注いだわけです。それは今も、決して消えず、どこかに存在しています。

　放射能汚染の専門家は、福島県の漁業関係者に、放射能汚染に関する正しい知識を説明すべきです。

放射能汚染の専門家とは決して言えない福島漁業関係者が自分たちの獲った魚を抜き打ち検査して放射能が基準値以下だから安全だといくら主張しても、申し訳ありませんが、われら消費者は到底、それを信用することはできません、なぜなら、水産物の放射能汚染に関して、抜き打ち検査の結果は全体の実態を代表していると証明されていないからです。

３．東電福島原発事故による水産物の放射能汚染の実態究明はできていない

　日本の水産物を管理する水産庁は東電福島原発事故による水産物の放射能汚染の実態を緊急調査しています(注２)。このレポートによれば、東電福島原発事故由来と思われる水産物の放射能汚染の証拠が発見されています。しかしながら、現段階では水産物の放射能汚染メカニズムは解明されたとは到底、言えません。

　要するに、サンプリング調査で安全が確認された海域でとれた水産物の中に、汚染された個体が紛れ込む可能性を絶対に否定できないのです。

　3.11原発事故以降、ホットスポットの存在が各方面から指摘されていますが、地面や海底に降り注いだ放射性物質は均一に分布せず、窪みや低地に偏って堆積する性質をもっているようです。もしそうなら、放射性物質が降り注いだ海域の水産物の汚染は均一ではなく、大きくばらつくのではないでしょうか。

　もしそうなら、放射能汚染に関して、サンプリング調査だけでは決して安全性の証明はできないと言えます。

４．首都圏で売られる福島産の生鮮食品にどのように向き合えばよいか

　首都圏のスーパーの生鮮食品売り場には福島産があふれているようです。福島の生産者も、それを監督する福島県も、検査で安全性が確認されていると主張しています。

　にもかかわらず、われら消費者は福島産生鮮食品を買うことに心理的抵抗があることは否めません、なぜでしょうか。

　われら消費者は生産者サイドの実施する検査結果をウソだとまでは思っていませんが、いくら安全と主張されても、素直に受け入れられません、なぜでしょうか。

　それは、われわれ消費者は放射能の性質をある程度、知ったからです。放射性物質は煮ても焼いても決して、分解されず、その放射性もその物質の半減期に応じて確実に残留します。この性質を知ると、検査にパスした食品であっても、放射性物質がどこかに潜むにちがいないと考えざるを得ないのです。

　ところで、この7月に行われた参院選にて、福島県民は自民党の森雅子氏を当選させています(注３)。この森氏は原発推進に積極的な安倍内閣の閣僚です。

　3.11原発事故の後も、相変わらず原発推進の安倍自民党を大勝させる福島県民の原発認識や放射能認識が筆者には今一、理解できません。

海江田氏 ２年前に遮水壁先送りを容認していた

海江田氏 ２年前に遮水壁先送りを容認していた
カテゴリ:海洋の汚染
民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。

海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。

国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。

海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」と述べた。国費を投入しての遮水壁設置についても「『東電に責任を取らせるべきだ』という当時の世論では難しかった」と語った。

これに関し、同党が１８日に開いた対策本部の会合では、当時原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員が、「東電の武藤栄副社長（当時）から『（遮水壁の設置を）遅滞なく進める』との話があった」と述べた。



読売新聞 9月18日(水)14時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000653-yom-pol
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人間のクズが国のトップにいることを許している自分たちがゴミである。どっちもどっちか！

米海軍の犯罪

イルカやクジラの大量座礁や大量死。米海軍がその関与を認める。訓練や実験による海中の爆音によるもの。
2013年09月27日 ι コメント(138) ι 知る ι 歴史・文化 ι #


　クジラやイルカが集団で海岸に大量座礁するというニュースが定期的に世間をにぎわしている。この原因は、米軍の潜水艦から発せられる大音響のソナー音にあるのではとかねてから指摘されていたが、ついに米海軍はこの事実を認めたそうだ。



　米海軍の訓練や実験によって、器官に気泡が生じたりするほどの大音響が海に響き渡る。多数のクジラやイルカたちが、方向感覚を失い、体に傷を負い、脳内出血が起こる。

　米海軍は、事実関係を認めたうえで2014 から2019年の間に行う、アメリカ海洋大気圏局プログラムのための模擬実験で、アメリカの東海岸、メキシコ湾、ハワイ、南カリフォルニアに生息する海の哺乳動物に及ぼす影響を試算した環境影響研究報告を発表した。



　それによると、この模擬実験のせいで、東海岸沖で186頭、ハワイや南カリフォルニアで155頭のクジラやイルカが死に、重症を負うものは11267頭、方向感覚を失うなどの異常行動をきたす個体は2000万頭と試算されている。



　こうした海軍の見積もりに疑問を呈する者もいる。天然資源保護協議会（NRDC)の政策アナリスト、マイケル・ジャスニーは、それほど頻繁でない騒音でさえ、ヒゲクジラの採餌パターンを混乱させ、その個体数に悪い影響を与えることがあると指摘し、ソナー（音波探知機）訓練の後、ハワイ沖でおびただしい数のクジラが座礁した例をあげた。



　今年始め、海軍はソナー訓練の回数を制限するというカリフォルニア沿岸委員会（CCC)の提案を却下し、これまでの予防措置で十分だという見解を崩さなかった。3月、CCCは海軍はきちんとした情報をつかんでおらず、潜在的な危険性を甘く見積もりすぎているとして、訓練プログラムを終了するよう裁定したが、訴訟や連邦捜査も絡め、両者の主張はずっと平行線をたどっている。全国レベルでの最新研究が決着をつけられるかどうか注目されている。

via:Defiant Navy Releases Report that Shows Testing Could Kill Hundreds of Whales and Dolphins・原文翻訳：konohazuku

太陽光で公共施設の屋根貸出し

太陽光で公共施設の屋根貸出しNHK

倉敷市は県内ではじめて、公共施設の屋根を太陽光発電のために民間業者に貸し出すことになり、２６日から業者の公募を始めました。倉敷市は、倉敷市真備町川辺にある福祉施設、「真備健康福祉館」の屋根の一部、およそ８００平方メートルを太陽光発電設備を設置する民間業者に貸し出すことになり２６日から業者の公募を始めました。
公募の期間は１１月１日までで、太陽光の発電設備の設置費用は業者が負担します。
公共施設の屋根を太陽光発電のために民間に貸し出す事業は、去年７月に太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取り制度が始まって以来、横浜市や栃木県足利市など全国のおよそ３０の自治体で行われていますが、倉敷市によりますと県内では初めてだということです。
市によりますと、貸し出す屋根をすべて使った場合、電気の販売による売り上げは年間およそ４００万円が見込まれるということで、市では売り上げの５パーセント前後を賃料として受け取るということです。
倉敷市地球温暖化対策室の大江宏室長は「民間の力を活用して自治体だけではまかなえないところにまで太陽光発電を設置できるのがこの事業のメリットで、ぜひほかの自治体でも進めてもらいたい」と話しています。
09月26日　19時30分

被災者の声 届かぬ「支援法」 対象漏れに募る不満

東京新聞
2013年9月27日


　東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」で、「支援対象地域」から漏れた県内の自治体や市民団体が不満を募らせている。支援対象は福島県内の３３市町村に限定されたが、被災者の声も十分に反映されておらず、「法の理念と相反する」と批判が出ている。除染で「汚染状況重点調査地域」に指定された柏市など９市は合同で、子どもや妊婦の健康管理調査を求める要望書を国に提出する。　（三輪喜人）
　支援対象は、政府が八月に公表した基本方針案に明記された。福島県以外の地域は、個別の施策ごとに「準支援対象地域」を定めるとされたが、具体的な内容は決まっていない。
　こうした内容を、市民らでつくる「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の増田薫代表＝松戸市＝は、「被災者の声が反映されていない。手続き違反。支援法を無視している」と再検討を求めている。
　増田代表らは、通常の被ばく線量の上限とされる年一ミリシーベルト以上の地域を支援対象に求めてきた。除染の重点調査地域も「年一ミリシーベルト以上」を基準に指定されており、「一ミリシーベルトを超える地域は国の責任で健康調査をすべきだ」（増田代表）と強調する。
　柏や野田など重点調査地域の九市も、パブリックコメント（意見公募）を通じ「地域による画一的な線引きは支援法の理念に相反する」（白井市）といった異論を唱え、支援対象地域の再検討などを求めている。
　支援法には「施策に被災者の意見を反映する」と明記されている。だが、意見公募期間が短かったことなどもあり、検討過程の透明性に疑問も出ている。
　市民らには、支援対象から漏れた場合、今後の健康調査の実施などに不安がある。このため九市は、十月上旬に子どもらの健康管理調査を国に求めることになった。

原因不明の汚染濃度急上昇

原因不明の汚染濃度急上昇NEBADAブログ
東京電力は、福島第一原発の井戸からトリチウムが１７万ベクレル検出されたと発表しており、一時濃度が下がっていたものが、ここにきて再度上昇してきた理由を『分からない』としており、完全にお手上げ状態になりつつあります。


また、魚の汚染ですが、週刊誌報道では、まともに検査していない実態が報じられています。
そして、最も危険なプルトニウムは検査対象外とさえ報じられており、韓国が日本産の魚等の規制をする理由もここにあるのかも知れません。


この週刊誌報道では、大分県産の椎茸からかなりの濃度のセシウムが検出されていると報じていますが、今までそのような報道があったことすら知りませんでした。


日本の検査がいい加減なレベルであると週刊誌が報じており、今後世界的に問題視されるかも知れませんが、すでに日本人（特に子供）に内部被爆が進んでいる実態も報じられており、我々が新聞等で知らされている実態が極めて、いい加減な内容であるとすれば、多くの日本人が内部被爆していることになり、さらには今後益々内部被爆が広がることになります。

北海道避難者ら７０人も提訴

福島民報
福島原発事故で賠償請求
　東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を強いられたなどとして、福島県から北海道への避難者らが国と東電に１人当たり１６５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、新たに１～８１歳の７０人が２７日、札幌地裁に追加提訴した。札幌訴訟の原告は計１１３人になった。来年２月ごろには３次提訴も予定している。

　原告には福島に残った住民も含まれている。避難対象区域外の福島県白河市から札幌市に母子避難している都築啓子さん（４６）は、提訴後に札幌市内で記者会見し「好きで避難したと思われてつらい。（国や東電は）地元に残っている夫の苦しみも理解してほしい」と話した。

(2013/09/27 17:20カテゴリー：社会)

会津を観光、風評払拭に

福島民報
あぶくま信用金庫（本店・南相馬市）の年金友の会は２５日、旅行で会津地方の観光を楽しんだ。東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しむ会津地方の観光を支援している会津信用金庫（本店・会津若松市）の呼び掛けに応じた。
　旅行には、原発事故で相双地方以外に避難している住民を含む約４００人が参加した。会津若松市の観光を楽しんだ後、柳津町の福満虚空蔵尊円蔵寺に足を運んだ。
　柳津町の井関庄一町長や柳津観光協会、町商工会の関係者、町のマスコットうとちゃん、うと子ちゃんと、会津信金の星幹夫理事長と職員が出迎えた。信金仲間がつないだ絆に感謝し、参加者全員に同町名物のあわまんじゅうが振る舞われた。あぶくま信金の半沢恒夫理事長と会津信金の星理事長が、記念品を交換した。

（ 2013/09/27 09:11 カテゴリー：主要 ）

福島のこと、学ぼう 高校生向け勉強会 横浜で２９日

東京新聞
2013年9月27日
東京電力福島第一原発事故の風評被害が続く福島県の実情を学ぶため、高校生向けの勉強会が二十九日、横浜市内で開かれる。発案したのは同市南区の大学二年生、加藤周人（しゅうと）さん（２０）。今夏、福島県を訪ねる高校生のバスツアーを企画したところ、拒否する学校が相次いだ。そこで、高校生自身が福島県の現状を学ぶ場を設けることにした。　（新開浩）
　横浜生まれの加藤さんは、両親が福島県いわき市出身。東日本大震災の直後、祖母がいわき市から横浜の自宅に避難した。
　その影響で大学入学後の昨年九月、宮城県で被災地支援のボランティア活動に初参加した。十二月には神奈川県内などの高校と提携し、高校生二十人、先生六人と岩手県を訪ねるバスツアーを開催。現地の子どもや仮設老人ホームのお年寄りとクリスマスパーティーを開いて交流した。
　しかし、今年六月に第二弾として企画したいわき市訪問のバスツアーは、学校側が相次いで難色を示した。原発事故による放射線の影響を懸念し「命の責任が取れるのか」と言われることもあった。
　加藤さんは「まず福島の現状を高校生と一緒に確かめたい。私自身も高校生の不安を知らなければ」と痛感した。勉強会では、福島県内各地の放射線量を調べるほか、現地で視察会を企画するコーディネーターを招き、講演会も行う。
　会場は横浜市神奈川区のかながわ県民センターで、午後一時～午後四時半。参加費三百円。問い合わせは、主催団体「かながわ３１１ネットワーク」＝電０４５（３１２）１１２１（内線４１４０）＝へ。

国に森林除染の方向性を求める 県森林組合連合会

福島民報
県森林組合連合会は２６日、復興庁や環境省に森林除染や林業再生の方向性を示すよう求めた。
　要望書では、森林の放射性物質の濃度分布を詳細に把握し、森林除染の制度設計や具体的対策を検討するよう求めた。山林などの賠償基準の早期制定なども盛り込んだ。
　復興庁では、国井常夫会長が根本匠復興相に要望書を手渡した。国井会長は「福島の林業を守るため、賠償などの対策を急いでほしい」と求めた。
　環境省では、井上信治副大臣が要望書を受けた。同連合会などによると、井上氏は除染関係ガイドラインを年内に改訂し、８月の環境回復検討会でまとめた方針などを盛り込む考えを示したという。

（ 2013/09/27 09:14 カテゴリー：主要 ）

老夫婦の愛を描く 原発事故…飯舘村に残る あす・あさって湯島で公演

東京新聞
2013年9月27日


　東京電力福島第一原発事故で酪農ができなくなり、家族が離散した実話をもとに制作された演劇「東の風が吹くとき」が２８、２９日、豊島区西池袋１の東京芸術劇場で公演される。離散の過程と村に残った老夫婦の愛を描いた物語。東日本大震災の被災地、福島県いわき市の劇団などでつくる「いわき演劇の会」が演じる。　（村松権主麿）
　企画したのは、劇団青年座（渋谷区）に所属する脚本・演出家の高木達（とおる）さん（６３）。実家のあるいわき市に帰省していた時、大震災に遭い、津波から逃げた。原発事故は避難所で知り、「放射性物質からどう逃げればいいのか分からず、右往左往した」と振り返る。
　「被災の経験を脚本にしたい」と思っていた昨年春、避難区域の福島県飯舘村に残った老夫婦を知り取材。息子夫婦と孫は村から避難していたが、老夫婦は住み慣れた村の生活を選んだ。「二人の愛情は深まっていた」と語る高木さん。自身も震災後、「古里を捨てられない」といわき市で生活しており、老夫婦に自分を重ね合わせて脚本を書いた。
　劇の舞台は原発から四十キロしか離れていない農村。タイトル「東の風が吹くとき」は、福島第一原発から放射性物質を運んだ東の風と、核爆弾による老夫婦の悲劇を描いたレイモンド・ブリッグズの絵本「風が吹くとき」を意識した。
　「原発事故で家族や地域がバラバラになった現実を知ってほしい」という高木さんは「告発調にならないように、笑いなども取り入れた」と話す。
　料金は一般三千円（前売り二千五百円）、高校生以下二千円（同千五百円）。予約は、公演前日までに東京芸術劇場ボックスオフィス＝電０５７０（０１０）２９６＝へ。

山形の自主避難減少 県外、東京が最多に

福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内からの県外避難で、東京都への避難者数は１２日現在、７２１５人で、山形県の６８１７人を上回り最多となった。東京都はほぼ横ばいだが、自主避難が中心とみられる山形県で減少傾向が続いている。県が２６日、発表した。
　山形県は平成２４年１月の１万３０３３人をピークに減少し、２５年１月に１万人を切った。今年９月は前月比６４８人減、前年比では４３１７人減っている。一方、東京都は２３年１１月以降、７０００人台で推移している。
　福島、山形両県によると、山形県は二重生活を送っている母子避難が多く、借り上げ住宅の更新時期に合わせて戻る人が増えている。借り上げ住宅の契約は１年単位で更新可能だが、避難の長期化に伴う心理的・経済的負担、除染の進捗（しんちょく）などが背景にあるとみられる。山形県の調査では、４月以降の借り上げ住宅退去者８２３世帯のうち、転居先を「自宅以外」と答える人もいた。
　９月１２日現在の県外避難者数は５万１２５１人で、前月よりも１０２６人減った。このうち約３万人が自主避難者とみられている。県は「避難先でも安心して暮らせるよう、心のケアなどを充実させる。帰還した人の支援も引き続き行う」としている。

（ 2013/09/27 09:42 カテゴリー：主要 ）