汚水処理施設、普及率８８％に １５００万人が未利用

河北新報
　国土交通、農林水産、環境の３省は２７日、下水道や浄化槽などの汚水処理施設を利用できる人が２０１２年度末で計１億１１３８万人となり、人口に対する普及率が８８・１％に達したと発表した。
　調査を開始した１９９６年度から普及率は２５ポイント以上上昇したが、約１５００万人は処理施設が利用できない状態にとどまっている。国交省の担当者は「自治体の予算に限りがあり、完全に普及する時期の見通しは立っていない」としている。
　東日本大震災で調査が難しい市町村がある福島県は今回、調査対象から外した。　都道府県別の普及率は東京の９９・６％が最高で、最低は徳島の５２・６％だった。


2013年09月27日金曜日

再稼働申請 電力会社に申し上げる

東京新聞
2013年9月27日


　原発再稼働に前のめりな政権を追い風に、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発が早期再開を急ぐ。住民や消費者の声をよく聞かずして再稼働などできないと、電力会社に申し上げたい。
　必要な対策はひと通り整った。だから、再稼働を申請すると、中部電力幹部は言った。ひと通りで済ませていい問題か。
　とりわけ浜岡は、特別な場所にある特別な原発だ。
　東海地震の想定震源域の真ん中にあり、それらが連動して起こる南海トラフ巨大地震の規模は計り知れない。住民の地震に対する恐れは強い。いくら地盤を強化しても、風速九〇メートルの竜巻に耐えるという冷却ポンプカバーを取り付けても、その不安は除けない。
　再稼働を論ずる前に必要なのは、住民との対話、住民の声をよく聞くことだ。
　中電は、静岡県や御前崎など四市と安全協定を結んでおり、再稼働を申請する場合、自治体側へ「事前通報」の義務がある。しかし、それは同意を求めるわけではなく、すでに決まったことの確認にすぎないというのが、中電側の解釈らしい。傲慢（ごうまん）ではないか。
　中電だけのことではない。すでに原発の再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四電力が、原発三十キロ圏の周辺市町村が求めた、立地自治体並みの安全協定締結を拒否している。
　福島第一原発事故の被害が思わぬ遠くにまで及び、多くの人々がふるさとを奪われたままであるにも、かかわらず。
　柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める東電の広瀬直己社長に、新潟県の泉田裕彦知事は「急ぎますか」と問いかけた。なぜ急ぐのか。銀行からの借り換えや新たな借り入れに、再稼働による収益改善が不可欠だからという。
　福島の汚染水問題一つとっても、東電に原発を任せられないというのは明らかなのに、である。
　再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。
　企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。
　何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。

秋田への避難住民 内部被ばく検査 福島県

河北新報
　福島県は２６日、福島第１原発事故で秋田県内に避難している住民を対象にした内部被ばく検査を秋田市で開始した。２９日までの４日間で、事前に申し込みのあった１～８４歳の計２２３人が受診する予定。結果は１カ月以内に郵送で届ける。
　検査は秋田市の県生涯学習センターで、福島県の車載式内部被ばく検査装置「ホールボディーカウンター」を使って実施。体内のセシウム１３４、同１３７の２種類の放射性物質を測定した。結果を基に一生の間に受ける線量を推計する。
　２６日は３３人が受診した。田村市から秋田市に来ている会社員男性（３８）は「妻と２人の子どもの家族全員で、初めて検査を受けることになった。秋田でも受診できて助かる。早く安心できる結果が届いてほしい」と話した。
　福島県が県外避難者向けに検査を行うのは栃木、山形に続き３県目。１１月には岩手、宮城の両県でも予定している。


2013年09月27日金曜日

福島、甘い対策 堰越す大雨「年１回」

東京新聞
2013年9月27日 朝刊
東京電力は、福島第一原発の処理水タンクの周りに設けた漏水防止用の堰（せき）が雨であふれる可能性は年に一回程度と甘く見積もっていた。堰内にたまった雨水に含まれる放射性物質が、どの程度なら外に流していいのか、具体的な基準も決まっていない。既に台風シーズンを迎えたのに、対策はまた後手に回っている。　（大野孝志）
　八月のタンクの水漏れ事故後、東電の担当者は、原子力規制委員会の作業部会で、雨水が堰を越える雨量は一二〇ミリで、それ以上の雨量は二〇一二年度に一回だけだったと説明した。
　ところが、今月十五日の台風１８号で、高さわずか三十センチの堰内はあっという間に雨水がたまった。翌日もあふれそうになり、七カ所の堰の弁を開けて雨水を排出した。
　この際は、台風が来ると事前に分かっていたため、入念に準備。雨水の汚染度を簡易測定し、法律で放出が認められる濃度を超える水はタンクにため、それ以外は外に流し、何とか乗り切った。
　ただし、汚染度を測定するには、いったんタンクに雨水をためるが、これに時間がかかることが判明。
　二十五日の記者会見で、福島第一の小野明所長は「ゲリラ豪雨のような雨になると、水位がどんと上がる。緊急避難が必要な時は、前回のように測定、タンクにためている暇はない。臨機応変に対応する必要がある」と、規制委と新ルールを協議していることを明らかにした。
　東電は堰のかさ上げも検討しているが、タンク周辺の配管を移す必要があり、工事には時間がかかる。「想定外」の大雨が降れば、漏れた処理水で汚れた雨水が外洋に流れ出す恐れがある。

南相馬で全袋検査開始 ２５年産米 初日３５０袋、基準値下回る

福島民報
東京電力福島第一原発事故を受けて平成２５年産米の作付けを全域で見合わせている南相馬市で２６日、流通を前提として市内の試験田で実証栽培されたコメの全袋検査が初めて始まった。
　初日は同市鹿島区の農家３戸が１袋約３０キロのひとめぼれなど、約３５０袋をＪＡそうまの鹿島農業倉庫に持ち込み、検査した。全てのコメで放射性セシウムは検出下限値（１キロ当たり２５ベクレル）を下回り、３年ぶりに南相馬市産米が市場に流通する。全袋検査は１０月末まで実施し、計約６００トンの検査を想定している。食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ればＪＡそうまが買い、出荷する。
　市は２４年、１２６カ所の計１５ヘクタールでコメの試験栽培を実施し、全てのほ場で基準値以下だった。２５年は試験田を約５００カ所の計１２１ヘクタールに拡大。避難区域外の農家約１５０戸がコメへの放射性物質の移行を抑えるため１０アール当たり５０キロの塩化カリウムを試験田にまくなど、市場流通を前提とした実証栽培に取り組んできた。避難区域内の９カ所の計９０アールで試験栽培したコメは放射性物質を検査し、全て廃棄する。
　市が避難区域外で実施する農地除染は２６年度末の完了を目標としている。だが、作業員不足や削り取った表土の一時集積所の確保などが難航し、開始のめどは立っていない。市の担当者は「風評被害がある中、（南相馬市産米を）消費者に受け入れてもらえるか不安を抱く農家は少なくない。一日も早く除染を進め、さらに安心できるコメ作りにつなげていきたい」と話している。

（ 2013/09/27 09:44 カテゴリー：主要 ）

「新鮮な地元産 うれしい」相馬双葉漁協 試験操業の魚、店に

河北新報
福島県相馬双葉漁業協同組合が再開した試験操業で水揚げした魚介類が２６日、福島県内の小売店で販売され、地元市民らが買い求めた。漁協によると、１１魚種のサンプル検査で、放射性物質は検出されなかった。

　福島県相馬市のスーパー「大橋屋」では「今秋初水揚　相馬のおいしい毛ガニです」と書いた紙と、放射性物質の検査結果が掲示され、カニやイカなどが並んだ。
　佐伯一雄さん（７６）は「新鮮な地元産が並ぶのはうれしい」と笑い、夕食用と親戚に贈るイカ１０匹を購入した。志賀孝子さん（５０）は「検査しているので安心。漁師が船で一生懸命、震災のがれきを回収する姿を見ているので応援したい」と話した。
　魚は２６日朝、相馬市の松川浦漁港から出荷された。２７日以降、仙台や東京の市場にも出る見通し。
　県北部の相馬双葉漁協の試験操業は、東京電力福島第１原発の汚染水問題で一時中断したが、２５日に再開した。県南部のいわき地区も１０月３日に操業を始める。


2013年09月27日金曜日

柏崎刈羽 きょう再稼働申請 東電、事故収束できぬまま

東京新聞
2013年9月27日 朝刊
　東京電力は二十六日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会へ二十七日午前に申請すると発表した。新潟県の泉田裕彦（ひろひこ）知事が二十六日、東電の申請を条件付きで承認したことで、申請に向けた環境が整ったと判断した。泉田知事は現状を放置するのは望ましくないと理由を説明した。　
　原発の新規制基準が施行された七月八日以降、東電の申請は初めてとなる。規制委が審査する原発は東電を含めて五社の十四基となる。
　東電は柏崎刈羽原発を早期に再稼働させて火力発電の燃料費を減らし、財務状況を改善したい考えだ。広瀬直己（なおみ）社長は「申請は新潟県のみなさまの安全・安心につながる大変重要な手続きと考えている」とのコメントを発表した。
　泉田知事は承認を文書で東電側に伝えた。条件として安全審査の申請書には、県との協議後に修正申請すること、フィルター付きベント（排気）設備は地元の了解が得られなければ使用できないことを明記するよう求めた。安全協定に基づく事前了解の協議ができないと判断した場合には、申請の承認を無効とする考えも明示した。
　知事は承認の理由を「事業者が安全確保のために第三者の目を入れたいという状況を放置するのは、地元にとっても望ましくない」と説明した。ベント設備に関しては「地元の避難計画との整合性を県の技術委員会で検討する必要がある」と指摘した。
　泉田知事は七月に続き今月二十五日に東電の広瀬社長と再会談した。この場で広瀬社長が、ベント設備を追加設置するなど事故対策を強化する考えを表明したことに一定の評価をしたとみられる。
◆新潟知事一転　条件付き承認
　東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査を、二十七日に原子力規制委員会に申請すると表明した。表面的には、審査は安全性のチェックのためで、再稼働とは別だと強調するが、一日も早い再稼働で経営の改善につなげようとの意図がにじむ。
　だが、福島第一原発では深刻な状況が続いている。汚染水が地下水と混じって大量に海に流出。原子炉を冷やした後の処理水もタンクから漏れ、外洋に流れた。国が前面に立って対策を進めるというが、廃炉への道は見えない。東電が原発を動かしていいのか、大きな疑問がある。
　一方の規制委は、再稼働申請があれば、粛々と審査を進める方針だ。東電と対峙（たいじ）してきた泉田裕彦新潟県知事は一転、フィルター付きベント設備を使用する際は地元の事前了解を取ることを条件に申請を容認したが、条件付きの申請は例がなく、規制委の担当者は「審査がどう進むのか、分からない」と話した。
　新しい規制基準では、フィルター付きベント設備の設置が不可欠で、事故時に排気するかどうかを決めるのは電力会社となっている。そこに地元の事前了解というプロセスが入ることで、規制委が有効な事故対策と判断しない可能性がある。東電の思惑通りに進むとは限らない。　（大野孝志）

試験操業の魚店頭に １１魚種すべて検出下限値未満

福島民報
　相馬双葉漁協が再開した沖合底引き網漁の試験操業で水揚げした魚などが２６日、相馬市の松川浦漁港から県内外に出荷された。
　同漁協の放射性物質サンプル検査の結果、水揚げした１１魚種は全て検出下限値未満だった。このため、毛ガニやマイカ（スルメイカ）など９魚種計約１・５トンが同日朝、相馬原釜魚市場買受人協同組合を通して県内と仙台方面に出荷された。
　相馬市のスーパーなどでは復興支援特価などで店頭に並んだ。宮城県山元町の主婦阿部淑子さん（７０）は同市中村のスーパーシシド相馬リボン店でスルメイカ１パックを買い求めた。「店頭に並んだ商品は安全だと思うので普段から放射性物質の影響は気にしていない。漁業関係者には被災地復興のために頑張ってほしい」と語った。
　ゆでたタコ２種類は加工後の２７日朝に引き渡される。県内や仙台、築地方面に流通する見込み。

（ 2013/09/27 09:45 カテゴリー：主要 ）

大熊、楢葉の各５カ所に貯蔵施設 廃棄物保管で基本方針

河北新報
環境省は２７日、東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、都内で専門家の検討会を開き、施設の配置や安全性などについて基本方針を示した。配置案として福島県の大熊、楢葉両町でそれぞれ５カ所を挙げ、維持管理は同省が責任を持つことなどを盛り込んだ。
　今後、専門家の意見を踏まえて施設の概要を取りまとめ、両町に説明する。同意が得られれば２０１５年１月の使用開始を目指し建設を急ぐ。
　基本方針では、放射性物質が１キログラム当たり８千～１０万ベクレルの汚染土壌の貯蔵施設を両町に各４カ所ずつ設置。


2013年09月27日金曜日

コメの全袋検査開始 南相馬・３年ぶり試験米販売へ

河北新報
　福島第１原発事故でコメの作付け制限の続く福島県南相馬市で２５日、試験栽培米の放射性物質検査が始まった。
　初日は同市のそうま農協の職員が市内の農協倉庫で、同市鹿島区で収穫されたひとめぼれ約３５０袋（１袋３０キロ）を対象に放射性セシウム濃度を調べた。いずれも測定下限値の１キログラム当たり２５ベクレル未満で、国の基準値（１００ベクレル）を下回った。
　農協は試験栽培米の全袋を検査し、基準値以下なら販売する。販売は３年ぶり。
　原発事故後、同市では水田の除染作業が進まず、市は３年連続で作付けを制限した。ことしは販売を前提とした試験栽培を市内約１２０ヘクタールで実施している。


2013年09月27日金曜日

常磐道 除染終了で工事再開へ

常磐道　除染終了で工事再開へNHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内の一部区間で建設工事が中断していた常磐自動車道は、除染作業が終わったことから、来月から工事が再開されることになりました。
これは、道路を管理する「東日本高速道路」の社長が記者会見で明らかにしたものです。
常磐自動車道は、原発事故の影響で高い放射線量が観測されたため、建設途中だった、福島県内の常磐富岡インターチェンジと、浪江インターチェンジの間の１４キロの区間の工事が、中断したままになっています。
発表によりますと、この区間で行われていた環境省による除染作業が終わり、東日本高速道路は来月から、およそ２年半ぶりに工事を再開する予定で、この工事が完了すれば、常磐自動車道のすべての区間が開通することになります。「東日本高速道路」の社長は「常磐自動車道は、東北復興の命の道だ。早期の開通に向けて、全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
常磐自動車道は、原発事故や地震の影響で、今も、福島県内の広野インターチェンジと常磐富岡インターチェンジの間が、通行止めになっていますが、今年度中に通行が再開される予定です。
09月27日　19時13分

「再稼働の資格ない」 東電、批判の中審査申請

東京新聞
2013年9月27日 夕刊
「再稼働の資格はない」。原発反対派ら批判の声が上がる中、東京電力が二十七日午前、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請した。書類を提出した東電の姉川尚史（たかふみ）常務は「（申請を通じ）事故から得た知見を社会、世界と共有するのはわれわれの義務だ」と強調した。
　東京・六本木の規制委があるビル前の路上では、朝から反対派が「東電は申請するな」「再稼働審査どころじゃない」と横断幕を掲げた。拡声器で「安全第一なら、（規制委は）申請を受け付けるべきではない」と訴えた。
　千葉市美浜区の小川正治（よしはる）さん（６８）は「福島の事故処理はいいかげんなのに、再稼働には大金を投じている。認めるわけにいかない」と語った。
　一方、規制委では姉川常務が申請書類を提出。「福島第一原発の事故の反省から始まり、対策を取りまとめた。それがどの程度（の水準）にあるか確認していただく」「事故当事者なので教訓は思い知っている。その知見を共有する」と語った。
　東電の建前では、今回の申請は「安全性のチェックのためで、再稼働は別の話」。姉川常務も「再稼働」の言葉は使わなかった。

小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」

小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」

ゲンダイネット2013年09月28日10時26分

　安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。　８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。

東北、関東の子供はすぐに強制的に西日本に移動すべきだ

超高層マンション　スカイヲーカー

2013年09月26日20:26

東北、関東の子供はすぐに強制的に西日本に移動すべきだ。

「入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）

　検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう」



　福島は安全だと世界に高らかに宣言する日本政府だが、世界中誰も信用するものはいない。日本国内でも政府の安全宣言を信じるのは原発利権集団だけなんだろう。何せ、東電、その背後にいる政府＋原発マフィア、そのまた背後にいる米国、彼らはこれだけ深刻な被害をものともせずにひたすら原発利権を推進するのだ。

「県と東京電力は２４日、東電柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた原子力規制委員会への安全審査申請をめぐり、泉田裕彦知事と東電の広瀬直己社長が２５日午後に県庁で再会談すると発表した。すれ違いが続いていた安全協定に基づく「事前了解」の解釈や、フィルター付きベントの構造をめぐる問題で溝が埋まるかが焦点となる。東電の説明に知事が納得すれば、同原発が安全審査申請に向けて動き出す可能性もある。」

新潟の柏崎原発再稼動に向け、東電は新潟県泉田知事と折衝中だが、いくら柏崎原発が安全だといわれても誰も信用するワケがない。原発は危険であって、一度壊れるととんでもない規模の実害損害を撒き散らすものと福島原発が証明してしまっているからだ。東電は原発再稼動を急ぐのは、設備稼働による収益回収と米国からの命令によるものだ。


「　日本への提言（第三次アーミテージ・ナイレポート“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”の一部抜粋）

　原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。」


　日本政府がこれだけの大損害につながっても、なおかつ原発行政を継続拡大させようとする理由は、第一に米国が命令しているからだ。第二に東電を倒産させず原発行政が継続し利害関係者を保護するためだ。原発は米国の軍事戦略上不可欠なエネルギーであって、恐らく、新兵器と大きく関連しているのだろう。気候を操作する気象兵器は一度に大量のエネルギーを消耗するとされる。軍事兵器に絡む大量エネルギー需要に関連し、一度に大出力状態が維持できる原発は不可欠と考えられているに違いない。二酸化炭素カットの類の話はどうでもいいことだ。


「世界が輸入禁止にしている日本の食材


【韓国】
福島
ほうれんそう、かきな等、梅、ゆず、くり、キウイフルーツ、米、原乳、きのこ類、たけのこ、青わらび、たらのめ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、わさび、わらび、コウナゴ、ヤマメ、ウグイ、アユ、イワナ、コイ、フナ、アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料
群馬
ほうれんそう、かきな、茶、ヤマメ、イワナ、飼料
栃木
ほうれんそう、かきな、きのこ類、たけのこ、くさそてつ、さんしょう、こしあぶら、茶、たらのめ、ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料
茨城
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、こしあぶら、茶、原乳、メバル、スズキ、ニベ、ヒラメ、アメリカナマズ、フナ、ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料
宮城
きのこ類、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、スズキ、ウグイ、ヤマメ、マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ
千葉
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、茶
ほうれんそう、かきな等は３市町（旭市、香取市、多古町）のみが対象。
神奈川
茶
岩手
きのこ類、こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

【中国】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉（１０都県）
全ての食品、飼料

【ブルネイ】
福島、東京、埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉、神奈川（８都県）
全ての食品

【ニューカレドニア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉（１２都県）
全ての食品、飼料

【クウェート】
４７都道府県
全ての食品

【サウジアラビア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉（１２都県）
全ての食品

【レバノン】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川（６県）
左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島、群馬、栃木、茨城（４県）
食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその加工品、水産物

【香港】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉（５県）
野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク

【マカオ】
福島
全ての食品
千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京（９都県）
野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉（５県）
全ての食品

【フィリピン】
福島
ヤマメ、コウナゴ、ウグイ、アユ

【米国】
福島
米、ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、牛肉製品、クマ肉製品、イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木
茶、牛肉製品、シカ肉製品、イノシシ肉製品、クリタケ、ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ
岩手
牛肉製品、タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ
宮城
牛肉製品、クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城
茶、シイタケ、イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ
千葉
茶、シイタケ、タケノコ
群馬
茶、ウグイ、ヤマメ
神奈川
茶

【ロシア】
福島、群馬、栃木、茨城、東京、千葉（６都県）
全ての食品

【ギニア】
４７都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物」



　世界中で反日韓国だけが日本の食材を輸入禁止にしているのかと思ったら、世界中の国が東日本産の食材を輸入禁止にしていたのであった。これが世界の常識であって、知らないのは大半の日本国民だけ。自民党は韓国だけに抗議していたが、なぜか米国やロシアなどには何も言わない。世界中に抗議すればいいのに。

セシウム134、137は東北、関東の水道水に当たり前に含まれているようだ。だから、当然被曝は避けられない。もう、50才以上の大人は諦めるとしよう。しかし、子供は将来、未来がある。子供は大人の4倍被曝しやすいので子供のいる家庭は、自分の子供が被曝し甲状腺がんなどになる可能性が高いワケなのだから、被曝しない西日本に移動すべきなのだ。飲み水が放射能で汚染されているんだから、即刻逃げるべきだ。

双葉町受け入れへ 中間貯蔵施設の現地調査

福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴い除染で出た汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設整備で、双葉町の伊沢史朗町長は、環境省が建設候補地で行う現地調査を受け入れる方針を固めた。国が施設設置を計画している３町全てで現地調査を受け入れることになる。
　２６日にいわき市の町いわき事務所で開かれた町議会全員協議会で自らの考えを示した。２７日に環境省に対し受け入れ方針を伝え、発表するとみられる。伊沢町長はこの日、記者団には「国に方針を示した上で、考えを公表したい」と述べるにとどめた。
　全員協議会は冒頭以外、非公開で開かれた。伊沢町長は冒頭、「中間貯蔵施設の現地調査について真摯（しんし）な意見を聞き、判断したい」とあいさつした。
　環境省は中間貯蔵施設の整備候補地として双葉町に２カ所、大熊町に６カ所、楢葉町に１カ所を選定している。既に大熊、楢葉両町で現地調査のうちボーリング調査を終えている。楢葉町は保管庫を提案しており、中間貯蔵施設には一貫して反対している。
　２７日には第４回中間貯蔵施設安全対策検討会が都内で開かれる。

（ 2013/09/27 09:46 カテゴリー：主要 ）