沖縄移住後も働きたい４７％ 公庫が移住者意向調査

沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は２４日、「沖縄県への移住意向に関する調査」を発表した。三大都市圏と福岡県在住で沖縄への移住を希望する５００人のうち「移住先でも働きたい」と回答したのは４７・０％（２３５人）で就業意欲が高いことが分かった。同公庫担当者は「県内で人手不足が深刻化する中、移住者が労働力となり、創業により地域住民の雇用創出につながる可能性がある」と分析した。同公庫の移住意向調査は初めて。

移住希望者の就業意向で「趣味や余暇を重視したいのでたまに働く程度」と答えたのは２０・６％（１０３人）、リタイア後の生活を楽しみたいなど「働くつもりはない」は２１・８％（１０９人）だった。

就業意欲のある２３５人のうち「正社員」雇用を希望するのが３４・５％（８１人）と最多で、「パート・アルバイト」は２３・０％（５４人）、「自営業」は１７・４％（４１人）と続いた。

移住時期については、今後１～１０年以内に「予定・検討したい」と答えたのは２３・８％（１１９人）で、大多数の７６・２％（３８１人）は「将来的に検討したい」にとどまった。

移住検討の不安や懸念については「仕事の確保」が４９・４％で最多だった。次いで「医療・福祉」が４５・２％、「日常生活の利便性」が４３・０％だった。

移住希望先の市町村は那覇市が２６・８％（１３４人）と最も多く、次いで石垣市が１３・４％（６７人）、宮古島市が８・２％（４１人）、竹富町が４・０％（２０人）と続くなど、観光地として知名度が高い地域が上位に入った。

移住パターンについては「Ｉターン」が４７・８％（２３９人）と最も多く、次いで都市部に拠点を置きながら年間で１カ月以上、沖縄に滞在する「２地域居住」が２９・２％（１４６人）だった。担当者は「２地域居住の希望者も多く、移住者に働いてもらえる雇用条件の改善や雇用の創出は課題だ」と話した。

調査は２月１７～２０日に関東、中京、近畿の三大都市圏と福岡県在住の２０～６９歳の計５００人を対象にインターネットによるアンケートを実施した。

 

ベルギー王室御用達の高級チョコ「ガレー」、沖縄の企業が国内販売へ 代理店に出資

 

ココスアイランドオキナワが博多大丸福岡天神店に出店するガレーの店舗イメージ（同社提供）

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土産品店経営のココスアイランドオキナワ（那覇市、洲鎌一馬代表）は、ベルギー王室御用達の高級チョコレートＧａｌｌｅｒ（ガレー）の国内販売を始める。昨年１２月に販売代理店のガレージャパンに出資。４月に全株式の３割まで買い増し、福岡県の百貨店に日本初の店舗を開店する。２０１８年には那覇市内にチョコレート専門のカフェを備えたホテルを開業する計画で、沖縄を拠点に全国やアジアへの展開を目指す。

ガレーは、ベルギーで人気のチョコレートブランド。宝石箱をコンセプトにコーヒーやナッツ入りなどの多彩な品ぞろえが特徴。

ココスアイランドは昨年１２月にガレージャパンの株式の１６・６％を取得。４月にベルギーで開かれるガレー社の株主総会に合わせ、全体の３割まで保有率を高める。７割はガレー社が保有する。

４月１４日に博多大丸福岡天神店に１号店を開く。店舗面積は２７平方メートルで、ベルギーから直輸入するチョコレート１００種類を取り扱う。同社が経営するパンや生キャラメル販売の「マーサンミッシェル」も併設し、売り上げ拡大につなげる。

沖縄県内でも５月に天久りうぼう、７月に開店予定の古島りうぼうに出店する。全国で１０店舗を出店させたい考え。

ガレーカフェを入居させたホテル「ガレーショコラ＆ホテル」の開業も計画。那覇市おもろまちにある本社を建て替え、１８年１２月のオープンを目指す。５階建てで全２４部屋を予定しており、アジアからの観光客の需要を見込んでいる。

ココスアイランドは、観光土産品店「ちゅら玉」１５店舗、マーサンミッシェル３店舗、飲食店などを展開している。

２３日、沖縄タイムス社を訪れた洲鎌代表は「沖縄から高級チョコレートを全国に発信したい。観光客にもアピールし、アジアへの展開も目指していく」と話した。

世界初、イタチザメ飼育下出産 美ら海水族館

本部町の沖縄美ら海水族館のサメ展示水槽「危険ザメの海」で２３日正午ごろから午後４時ごろまでの間に、イタチザメが出産した。

イタチザメは熱帯から温帯に分布し、飼育下での出産は世界初。生まれた子ザメは約３０匹で、全長は６０～８０センチ。子ザメの誕生を来場者が拍手と歓声で祝った。

出産したイタチザメは読谷村の沖合で定置網に掛かり、１日に美ら海水族館が飼育を開始した。その時点で妊娠しており、腹部に膨らみが確認できたという。複数のサメが泳ぐ水槽で出産したため、子ザメは安全のためにバックヤードにある予備水槽に移されると、元気に泳ぎ回った。

出産中は同施設内でも「世界初」と場内アナウンスが流れ、水槽の前には多くの人だかりができた。

美ら島水族館の広報企画担当の金子篤史さん（４０）は「サメの知名度は高いが、生態は知られていないことが多い。飼育を通して、その謎を解明することが水族館の一つの役割だと考えている」と話した。

観光客８４０万人突破へ １６年度県目標達成確実

　沖縄県文化観光スポーツ部が２２日に発表した２０１６年４月～１７年２月の入域観光客数は前年同期比１０・６％増の７９９万７００人となり、県が掲げる１６年度目標の８４０万人達成が確実となった。１６年３月の実績（約７０万人）が維持できれば目標を大幅に超える約８７０万人となる見込みだ。

　１６年４月～１７年２月の国内客の累計は５・７％増の６０２万人だった。外国人客が２８・６％増の１９７万７００人で全体を押し上げた。４月以降、ティーウエイ航空が那覇―韓国・大邱（テグ）、中国東方航空が那覇―西安を新規就航し、外国人客数は引き続き好調に推移するとみられる。

　県観光政策課は「３月以降は春休みによる旅行需要の高まりに加え、各航空会社の予約状況も良好で今後も好調に推移する見込みだ」と予測した。

　２月の入域観光客数は前年同月比２・５％増の６３万７９００人となり、２月として過去最高を更新した。単月の過去最高を記録するのは４０カ月連続で、前年同月の実績を上回るのは５３カ月連続となった。

　２月の国内客は４・５％増の４９万３８００人。東京方面が７・１％増の２４万１４００人、関西方面が１・８％増の９万７２００人、福岡方面が０・６％減の６万４９００人、名古屋方面が６・３％増の４万３６００人。

　外国人客は３・９％減の１４万４１００人。昨年２月にあった春節（旧正月）が１月に早まったことや、クルーズ船の寄港回数が減少したため３カ月ぶりに前年を下回った。韓国が１４・８％増の４万５千人、台湾が３７・１％増の４万３６００人、中国本土が３２・８％減の２万９３００人、香港が２０・７％減の１万１１００人。

高速 名護東道路に接続へ 許田から８．４キロ無料専用道

沖縄本島北部地域の交通渋滞解消や利便性向上に向け、政府が既存の「名護東道路」と沖縄自動車道（高速道路）を接続し、信号のない高規格の「自動車専用道」として整備を検討していることが２２日までに分かった。

整備によって沖縄自動車道が延伸される形となる。

関係者によると、沖縄自動車道許田インターチェンジ（ＩＣ）から名護市伊差川までの約８・４キロを自動車専用道路として無料で結ぶ。整備により許田－伊差川間が５～１０分で通過できるようになる見通し。菅義偉官房長官は同日、関係省庁に検討の加速化を指示した。

許田ＩＣ－名護市街地間の国道５８号は１日に３万台以上の自動車が通過するなど交通量が多く、恒常的に渋滞が発生している。政府の計画は国道５８号沿いにある「道の駅許田」の信号を撤去した上で、同市数久田から整備中の高架道路を、同市世冨慶～伊差川間ですでに暫定的に開通している「名護東道路」につなげる考え。

信号のない自動車専用道路とし、高速道路と接続することで本部半島や国頭村、大宜味村などへのアクセスを良くする計画だ。

一方、「道の駅許田」の信号を撤去した場合、北向け車線の車が同施設を利用できなくなる。

そのため、政府は北向け車線の車でも同施設が利用できるよう、自動車専用道路の出入り口をつくったり、迂回（うかい）したりする道路の整備についても検討を進める。（池田哲平）

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２０２０年９月２８日記事追加

沖縄・名護東道　本部半島へ延伸を検討　

政府、テーマパーク計画と連動

名護東道路の本部半島方面への延伸を政府が検討していることが27日、分かった。具体的内容はこれからだが、オリオン嵐山ゴルフ倶楽部で大型テーマパークを整備する計画が進んでおり、計画と連動させてアクセス性を高める考えだ。

名護東道路は名護市数久田と同市伊差川を結ぶ計画で、現在、伊差川―世冨慶間が暫定開通している。構想は、伊差川から先、本部半島方面へ道路を延伸するものだ。

今帰仁村と名護市にまたがるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部で進むテーマパーク事業は、年間来場者数300万～500万人を見込む。事業者側はその受け入れに対応した道路や鉄軌道などのインフラ整備を国や県に求めていた。

ただ、内閣府が2019年度実施した鉄軌道導入可能性調査では、テーマパークの来場者需要を織り込んでも費用対効果は事業化の目安となる１を下回った。実現の見通しが立っておらず、道路アクセスが鍵となる。

延伸の具体的なルートは今後、検討する。本部半島には沖縄美ら海水族館や今帰仁城跡をはじめ観光施設が点在する。古宇利島へのアクセスを含め道路整備のメリットがある。

中南部地区を中心に道路が混雑する中、整備の優先順位は不透明だ。政府はテーマパークをはじめとした需要や、地元の要望も踏まえ、整備時期などを検討していくとみられる。

 

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玉城デニー知事（左から４人目）に北部テーマパーク事業の進ちょく状況を説明したジャパンエンターテイメントの加藤健史代表取締役（同２人目）、コンサルティング会社「刀」の森岡毅ＣＥＯ（同５人目）ら＝２７日、県庁

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本島北部のテーマパーク建設事業に携わるジャパンエンターテイメント（名護市）の加藤健史代表取締役と、コンサルティング会社・刀（大阪）の森岡毅ＣＥＯらが２７日、県庁で玉城デニー知事と面談し、環境影響評価（アセスメント）を進める事業の進捗（しんちょく）などを報告した＝写真。

一行は、来年１～２月に住民説明会を開いて具体的な事業内容を明らかにする考えを示した。

面談は冒頭以外、非公表で行われた。面談後に取材に応じた加藤氏らによると、事業地周辺の交通インフラ改善などについて全庁横断的な協力を求めたのに対し、玉城知事は「北部地域の経済発展に寄与することで、ぜひ協力をしていきたい」と応じた。

面談はジャパン社に共同出資するオリオンビールの嘉手苅義男会長、リウボウホールディングスの糸数剛一会長、ゆがふホールディングスの前田貴子代表取締役ＣＥＯ代行も同席した。

テーマパークは今帰仁村と名護市にまたがるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部の約６０ヘクタール。

現在は環境アセス方法書の手続きを終え、６月から現地調査を実施している。

加藤氏は「新型コロナウイルスの影響を特段受けているわけではなく、事業が順調に進んでいることを報告した」と語り、事業計画に変更はないとした。