とあるスナックで
小林
コー
小林
この本の p-157
1998年に旧日銀法が改正され、日銀が<独立性>を持つようになってからというもの、日本のデフレは長期化し、経済の大停滞が続いています。
2001年や2006年など、一時的に景気が回復することがありましたが、本格的な回復になる直前に、いつも日銀は金融引き締めに走り、せっかくのチャンスを台無しにしてきました。
しかし、改正された日銀法により、日銀は強力な独立性と幹部職員の身分保障を手に入れてしまいました。現行の法制度の中で日銀を国民のための中央銀行として再生することは非常に難しい状況です。
p-160
しかし、それでも税金を上げたいと言うひとたちがいるらしいのです。いったい何を考えているのでしょうか?
これは私の仮説ですが、一部の官僚の中に、経済政策の成功や失敗に関係なく多額の税金を安定的に取りたいと考えている人がいるようです。
法人税や所得税は、景気がよければ増え、逆に悪ければ減ります。つまり、今の日銀のように金融政策を大失敗すれば、景気は悪くなって税収が減ります。官僚としては税収が減ると利権も減るので困ってしまいます。
そこで、景気変動に関係なく安定的に税金を徴収できる消費税を増税したいと考えるわけです。
業績変動ボーナスで成績の結果に応じた報酬を取るのではなく、成績に関係なく安定的な報酬が欲しいという、大変虫のいい話なのです。
1998年に旧日銀法が改正され、日銀が<独立性>を持つようになってからというもの、日本のデフレは長期化し、経済の大停滞が続いています。
2001年や2006年など、一時的に景気が回復することがありましたが、本格的な回復になる直前に、いつも日銀は金融引き締めに走り、せっかくのチャンスを台無しにしてきました。
しかし、改正された日銀法により、日銀は強力な独立性と幹部職員の身分保障を手に入れてしまいました。現行の法制度の中で日銀を国民のための中央銀行として再生することは非常に難しい状況です。
p-160
しかし、それでも税金を上げたいと言うひとたちがいるらしいのです。いったい何を考えているのでしょうか?
これは私の仮説ですが、一部の官僚の中に、経済政策の成功や失敗に関係なく多額の税金を安定的に取りたいと考えている人がいるようです。
法人税や所得税は、景気がよければ増え、逆に悪ければ減ります。つまり、今の日銀のように金融政策を大失敗すれば、景気は悪くなって税収が減ります。官僚としては税収が減ると利権も減るので困ってしまいます。
そこで、景気変動に関係なく安定的に税金を徴収できる消費税を増税したいと考えるわけです。
業績変動ボーナスで成績の結果に応じた報酬を取るのではなく、成績に関係なく安定的な報酬が欲しいという、大変虫のいい話なのです。
コー
これからの日本はまさしく、正念場 だ。景気が浮揚するか失速するか。失敗すれば当然また 増税 だ。そして日本もこうなる。