国民への消費増税、地方税や健康保険の増額、年金削減・・じわじわと負担増、
残業代ゼロ法案も、雇用解雇条件の緩和など、働く者には容赦ない。
一方で法人税を現在の35%から数年かけて25%程度まで大幅に減税していくという。
法人税1%減で年間5000億円程度の税収減となるらしいから、10%は5兆円・・・
消費増税分にも匹敵する。経高民低政策も甚だしい。
国の借金は1000兆円を超え増え続けていて、誰が見てももはや破綻状態だというのに
財政規律はそっちのけ・・・
決められる政府とばかりに民意を無視して何もかも強引に進めようとしている。
支持率の高いうちに一気呵成にあれもこれも・・・
機密保護法を成立させ次は集団的自衛権を一刻も早く使えるようにしたいらしい。
憲法の解釈を次から次へとあの手この手でこねくり回して、
砂川事件判決を持ち出し、これでは無理となると今度は1972年政府見解とかなんとか引っぱり出してきて「新3要件」なるものを提示したら、与党恋しの公明党もなびいている。
1972年と言えば40年以上前です。
集団的自衛権どころかそもそも自衛権、武力行使が合憲かどうかが議論されていた時代である。そして72年見解は「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」と結論付けられているのだが、そこから都合のよい文言だけ引用している。
国民はバカだから難解な言い回しにすれば理解できないだろうと愚弄しているようです。
新たに提示した集団的自衛権が行使できる「新3要件」の一項目
「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
覆されるおそれがあること」
同盟国ではなくて「または他国」となっている、アメリカだけではなくどこの国でも・・・?
イラクではまた大変な事態になっているようですが、日本の原油の80%以上が中東から輸入されている、ということは、輸入先のどこかがが攻撃されて原油が止まると日本国民の幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある・・・・と解釈され
これでホルムズ海峡まで出かけての武力行使も可能になるのですね。
「おそれ」・・ってどうにでも解釈できますものね。
憲法の最重要条項を国民に問わず一内閣の判断で解釈変更しようとしているのですよ。
必要最小限と言いながら、いったん海外での武力行使容認となれば後はどうにでも拡大していくことは容易に予想されます。
アリの一穴ダムをも壊すとは後藤田さんの警鐘でしたが・・・堰が切れるかも。
昔労働者派遣法という法律ができた時は、ごく限られた職種で始まったが、今はどうでしょう。派遣とか契約雇用が大半を占めるまでになっているじゃないですか。
とにかく小さく生み大きく育てるは政治家官僚の得意とするところなのです。
昨日のテレビで浜さんという同志社大の女先生がおっしゃっていた。
今の政策は「殖産興業・富国強兵」ではないかって。
歴史教科書で習って以来、死語となっていた言葉でしたが、確かに現代版といえそう。
産業を発展させ、列強に負けない国づくりのために、多くの国民が犠牲にされてきた。
おりしも地球の裏側ではワールドカップで湧き、国威発揚に盛り上がっているが、
開催国はどうやら火の車、ここでも多くの国民が犠牲を強いられているようです。
本文と関係ない画像です。
季節の花の咲き始めは見逃しません。
クチナシ(白)、合歓の木(エンジ色)、マツヨイグサ(黄)
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