新生児と高齢者

厚生労働省は1日の参院決算委員会で

75歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について

「徴収額の増加を含めた見直しが必要」と述べた。

更に0～3才を対象にした

幼児医療制度の発足を提言し、年5000億円の徴収を提案した。



厚労省の水田国雄保険局長は

「75才以上の高齢者から徴収するのは不平等」として

0～3才の幼児の医療費に対しても高い保険料を徴収するべきだと答え

また「出生率が下がれば更に後期高齢者医療制度の保険料は増加するので

高齢者の自然減を促す為の何らかの努力が必要だ」と述べた。


これに関し、舛添厚生労働相は同委で

「国民の目線で必要な検討を加えたい。

高齢者の自然減に関しては鳥インフルエンザを上手く活用したい」と述べ

制度そのものの見直しをする余地は無い考えを示した。