終末期相談支援料

「終末期相談支援料」 継続も視野に？　厚労相


後期高齢者医療制度で
患者と家族と医師らが終末期の治療方針を話し合い
書面にした場合に医療機関に診療報酬として支払われる
「終末期相談支援料」について
舛添厚生労働相は22日「一時凍結を含め、国民の目線で考えたい」と述べ
一時中止を検討する考えを示した。


支援料は、後期高齢者医療制度の75歳以上の全ての人が対象。

（医療ミスによって）回復が難しい患者や
わがままで言う事を聞かないお年寄りの家族に
医師が予想される病状を説明し、人工呼吸器を止めるなどの希望を聞く。


安楽死を難しい漢字に書き換えた制度とも言われており
家族から書面で了承を得れば、様々な薬剤を投与して終わらせる。


安楽死に成功した医師には1人の患者ごとに
一定の報酬と免税が与えられ、年間10万人の安楽死を見込んでいる。



厚労省は
「現場でもっと（医療ミスを含む）経験を経験して
初めて一人前の医者になれると言うものだ。
老い先短い年寄りが何人死のうと関係ない。
高い医療費を払って、向精神薬を飲み続け
モルモットになってくれる制度を見直す必要はない。
そもそも生きてるのか死んでるのか
美味しいのか不味いのかも分からない老人に
手厚く年金を支払う制度自体が歪んでいる。
今回の安楽死制度を広く普及させて
余った金を社保庁に還元すべきだ」と説明するが
野党は「延命治療にかかる医療費抑制が狙い」と批判し
与党内からも「露骨に本音を吐くな」と見直しを求める声が出ていた。


一方、診療報酬の実質的な決定権を持つ
中央社会保険医療協議会（中医協）は
患者や医師へのアンケートなどの検証を行った上で
必要に応じて見直す方向で一致しているが
人体実験や生体実験の制度に関しては見直さない方向で検討してるという。