特許制度

東京都特許許可局は5日
特許の審査を最短で10日から2週間で終える新制度の導入を発表した。


遺伝子工学などの先端技術の分野を対象に
来春までの導入を検討していると言う。

この制度が導入されれば
現行制度より約11ヶ月ほど早く審査が終わる。

しかし、この制度の導入には
関連する23の特殊法人や財団法人の許可と
およそ8500億円の関連費用が不可欠であり（同許可局談）
市民からは「そこまでする必要はあるのか」と疑問の声もある。

また野党からは
「そもそも早口言葉みたいな名称を改善するべきだ」とか
「特許庁と業務が重複してる部分が多い」
「電話を掛けたら『東京審査部』と名乗っていた」
など課題は山積しているようだ。


これを受けて石腹都知事は
「新銀行東京の負債の一部を負担する為にも
8500億の予算は不可欠だ！」と述べるにとどまった。