女性・平和・安全保障に関する行動計画案（第２稿）についての意見募集

　★ 「期間を延長し、国民に情報を提供し、作成せよ！」
　　　女性・平和・安全保障に関する行動計画案（第２稿）についての意見募集
　外務省が昨年9月から行動計画案作成にとりくみを開始し、第1次第2次案作成した後、首都圏では一度も意見交換会が開催されていません。
　言論・表現の自由を守る会は、習志野市の会議室（京成津田沼駅ビル６階:定員約100人）を活用して首都圏でも開催するよう提案しています。
　8月26日開催の第９回少人数グループ会合は、お盆休み明けの１９日にHPにアップされ、まるで機銃攻撃のように開催され、今回の短期間のパブリックコメントに付すことが強行されました。
　これまでに開催された意見交換会は、全国でわずか５か所、しかも参加者は直近の北海道はたった１０人、各会場３０人足らずで仙台でさえ約３５人です。
　当会は、昨年９月の第１回会合で、経済的弱者の女性の問題であり、４７都道府県で公聴会を開催すべきであると提案しています。
　仙台の意見聴取会も参加できなかったため、人権NGO言論・表現の自由を守る会として個人通報についての提言（PDF）を提出し文書発言をしています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000045943.pdf
　今回のパブコメ募集期間は９月２２日から１０月１４日までと、１か月を満たさないにもかかわらずその理由さえ明記していません。
　北海道での意見交換会（平成26年7月25日）　参加者10人
　仙台での意見交換会（平成26年7月6日）
　関西での意見交換会（平成26年6月23日）
　北九州市での意見交換会（平成26年5月31日）
　沖縄での意見交換会（平成26年2月28日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000106&Mode=0
　■ 女性・平和・安全保障に関する行動計画案（第２稿）についての意見募集

案件番号　350000106
定めようとする命令等の題名　女性・平和・安全保障に関する行動計画案（第２稿）
根拠法令項　なし
行政手続法に基づく手続であるか否か　任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）　　外務省総合外交政策局女性参画推進室
案の公示日　2014年09月22日
意見・情報受付開始日　2014年09月22日
意見・情報受付締切日　2014年10月14日
意見提出が30日未満の場合その理由

　【関連情報】

　■ 　意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

・　　　　 女性・平和・安全保障に関する行動計画案（第２稿）についての意見募集
・　　　　 序文
・　　　　 I. 参画
・　　　　 II. 予防
・　　　　 III. 保護
・　　　　 IV. 人道・復興支援
・　　　　 V. モニタリング・評価・見直しの枠組み

　■ 関連資料、その他

女性・平和・安全保障（WPS）に関する安保理決議と「行動計画」
安保理決議１３２５号

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　【参考資料】
　外務省ＨＰより

　■ 　女性・平和・安全保障に関する行動計画：第9回少人数グループ会合
　平成26年10月2日

　8月26日，外務省で開催された女性・平和・安全保障に関する行動計画策定についての第9回少人数グループ会合の概要は以下のとおりです。

1．出席者
　以下の少人数グループのメンバーが出席したほか，関心を有する方々20名弱がオブサーバーとして傍聴されました。
【参考】少人数グループメンバー（敬称略）
＜学識者＞
秋林　こずえ（欠席）　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
川眞田　嘉壽子　立正大学法学部
田中　雅子　上智大学総合グローバル学部
橋本　ヒロ子（欠席）　CSW日本代表
福井　美穂　お茶の水女子大学グローバル協力センター
堀内　光子　（公財）アジア女性交流・研究フォーラム
三輪　敦子（欠席）　（公財）世界人権問題研究センター
目黒　依子　ジェンダーアクションプラットフォーム
＜市民社会連絡会＞
（注：各ワーキンググループリーダー／サブリーダー他6名）
谷口　真由美（WG1リーダー） 大阪国際大学
石井　宏明（WG2リーダー） 難民支援協会
渡辺　美奈（WG3リーダー） アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
武田　万里子（WG4サブリーダー） 国際女性の地位協会
石井　由希子（WG5サブリーダー） 日本紛争予防センター
本山　央子（市民連絡会コーディネーター）　市民連絡会コーディネーター
＜外務省＞
和田　幸浩　外務省アジア大洋州局大洋州課長（総合外交政策局総務課兼任）
他6名
＜関係府省庁等＞
内閣府　男女共同参画局　総務課・暴力対策推進室
内閣府　政策統括官（共生社会政策担当）付犯罪被害者等施策推進担当
内閣府　国際平和協力本部事務局
内閣府　防災担当
法務省　大臣官房秘書課・入国管理局総務課
防衛省　人事教育局人事計画・補任課
文部科学省　男女共同参画学習課
警察庁　長官官房総務課・人事課・給与課厚生課・国際課・刑事企画課
消防庁　消防庁総務課
復興庁　男女共同参画班
国際協力機構　経済基盤開発部ジェンダー平等・貧困削減推進室

2．議論の概要

（1）今回の会合では，これまでの少人数グループ会合での検討を踏まえて，本行動計画に関与する関係府省庁で取りまとめた第二稿に対して，市民社会から提出されたコメント（第2稿全体に対するコメント（PDF），「序文」第2稿に対するコメント（PDF），「I．参画」第2稿に対するコメント（PDF），「II．予防」第2稿に対するコメント（PDF），「III．保護」第2稿に対するコメント（PDF），「IV．人道・復興支援」第2稿に対するコメント（PDF），「V．モニタリング・評価・見直しの枠組み」（PDF））について，出席者間で検討・確認が行われました。
（2）冒頭，市民社会から，第二稿全体に共通する課題について説明がありました。具体的には，（1）行動計画全般におけるNGOの関与，（2）本行動計画の対象者（受益者），（3）ジェンダーに基づく暴力（GBV）及び性的搾取・虐待（SEA）等の定義，（4）各柱の記述の方法について話し合われました。
（3）各柱に関する議論の主な結果は，以下のとおりです。なお，内閣府男女共同参画局，内閣府防災担当，法務省，文部科学省，防衛省，警察庁，消防庁から，それぞれ施策の現状等について補足説明がありました。
ア　各柱のタイトルに関して，「暴力からの保護」を「保護」とし，「紛争の予防」を「予防」とする。
イ　「I．参画」の目標1（具体策含む）については，紛争予防の観点から，文言等，再度整理を行う。また，目標3具体策4に関し，災害後の避難所の運営に関する女性の参画や災害対応に従事する職員へのジェンダー研修等について，本行動計画の最終版の策定に向けて，引き続き検討・協議を続ける
ウ　「II．予防」の平和教育の取扱いについては，ジェンダーの視点が重要であるとの指摘があった。今後，文言や指標を含め，引き続き検討する。また，性，民族，人種等に基づく差別や暴力の根絶に向けた教育・啓発について，関連する省庁の具体的な取組が共有された。
エ　「III．保護」の目標4については，PKOに派遣される要員全般を対象とすることで整理した。
オ　「III．保護」に関し，市民社会より要望のあった自衛隊組織内におけるGBVやセクシュアルハラスメントへの対策に関しては，防衛省より，引き続き，適切な取組み（予防・対応）を行っていく旨説明がなされた。
カ　「III．保護」の目標4具体策5及び6については，モニタリング・評価で実際にデータ収集するのは，駐留軍隊のみを対象とする。
キ　「IV．人道復興支援」の緊急支援における受益者の登録作業に関して，国連機関等による国際協力での知見が，国内における取組にも反映され得るとの観点から重要であることが確認された。
ク　「V．モニタリング・評価」の評価委員会については，各関係府省庁に跨るもので，政府機関の外に設置することとし，外務省は事務局となることにつき，改めて確認がなされた。
3．その他

（1）今回の第9回少人数グループ会合で協議され，その場で合意がなされた点については，第二稿を修正し，パブリックコメントに付す案とすることで合意されました。引き続き修正が必要な事項（文言の修正や整理を含む）については，第二稿をパブリックコメントに付す間，同時並行で引き続き検討を進め，パブリックコメントで提出される意見とも併せて，次回以降の少人数グループ会合で協議・検討する予定です。
（2）少人数グループ会合の開催及び同会合における検討状況等は，引き続き外務省ホームページなどを通じて幅広く共有させていただき，随時御意見を頂きながら，作業を進めていく予定です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page23_001141.html
　■ 女性・平和・安全保障に関する行動計画

　外務省は，安保理決議第1325号（女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた初の安保理決議）等の履行に関する行動計画（注）の策定作業を関係府省庁・市民社会等と協力しつつ行っています。
（注）紛争予防・解決プロセスなどにおける女性の参画及び紛争下での女性の保護・権利・特別のニーズへの対応に焦点を当てた安保理決議1325号に代表される一連の「女性・平和・安全保障（WPS: Women, Peace and Security）」に関する安保理決議の履行のため，各国特有の状況やこれまでの取組等を反映した形で各加盟国が策定する行動計画。（参考：「女性・平和・安全保障（WPS）に関する安保理決議と『行動計画』」（PDF））
　2013年4月のG8外相会合で岸田外務大臣が行動計画策定着手を表明して以来，外務省として作業を進めております。NGO団体・有識者などからの「市民社会の意見を取り入れ，関係府省庁等の議論への参加を得た上で，時間をかけて策定作業を実施すべき」との強い要請を受け，外務省としては，策定プロセスに市民社会の参加を確保し，市民社会との連携の上，同計画の策定作業を行っています。
少人数グループ会合 （日本政府は，2013年11月から，外務省・関係府省庁・市民社会の代表から成る少人数グループで，行動計画の起草作業を行っています。）
第9回少人数グループ会合（平成26年8月26日）
第8回少人数グループ会合（平成26年6月17日）
第7回少人数グループ会合（平成26年5月27日）
第6回少人数グループ会合（平成26年5月9日）
第5回少人数グループ会合（平成26年4月7日）
第4回少人数グループ会合（平成26年3月3日）
第3回少人数グループ会合（平成26年2月4日）
第2回少人数グループ会合（平成25年12月20日）
第1回少人数グループ会合（平成25年11月22日）
市民社会との連携 （外務省では，草の根の意見を行動計画に反映させるため，市民社会との意見交換を進めています。）
北海道での意見交換会（平成26年7月25日）
仙台での意見交換会（平成26年7月6日）
関西での意見交換会（平成26年6月23日）
北九州市での意見交換会（平成26年5月31日）
沖縄での意見交換会（平成26年2月28日）
第2回意見交換会（平成25年10月18日）
第1回意見交換会（平成25年9月18日）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html
　■ 総合外交政策局女性参画推進室の設置
平成26年4月21日
英語版 （English）

4月22日付けで，外務省は，総合外交政策局に女性参画推進室を設置し，初代室長に女性職員を発令します。
同室の設置は，女性の参画推進に関する外交課題について，同室が中心となり，各部局にまたがる情報や知見を集約し，政策の企画・調整を行うことで，外交政策に幅広くジェンダーの視点を反映させることを目的としています。
外務省としては，女性が輝く社会の実現に向け，女性の参画推進を更に力強く推進していく考えです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000026.html
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2014/10/8）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/26596896.html