都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１６年５月２６日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 「身内」の「犯罪」には目をつぶり、
　　　都教委に楯突く教員はまたも再処分する都教委

　● 懲戒免職にされた高校教員が勝訴、しかし・・・
　担任する女子生徒に「不適切なメール」を送ったとして、都教委から懲戒免職にされた３０代の高校教員（Ａさん）が処分を不服として裁判に訴えたところ、地裁、高裁ともに「処分は違法」「処分取り消し」としました（高裁判決は今年３月）。都教委は最高裁に上告しなかったため、４月７日判決は確定しました。
　都教委は一人の教員の前途を奪うに等しい処分権の乱用をしたのですから、Ａさんに謝罪すべきでした。しかし、都教委は謝罪どころか、Ａさんに対し５月９日、「停職６月」の再処分を発令したのです。
　「君が代」不起立裁判で減給以上の処分が取り消しとなる中、都教委はその人たちに対して「戒告」の再処分を発令し続けています。都教委に楯突く教職員については、再処分することが都教委の方針のようです。
　都教委が発表したＡさんについての処分理由を見ると、性犯罪に近いことをするような人物のように描き、「停職６月」処分を導き出しています。新聞報道は判決文さえ読まずに、都教委発表を鵜呑みにしたとしか思えない報道です。安倍政権のもとで、権力批判という大切な役割が弱まってきている最近の報道の現れなのでしょうか。
　事実は、高裁判決が判示するように、家庭の事情から精神的に逃げ場のない、虐待と言える生活を送っていた女子生徒に対し、学業が続けられるようメール等で励まし続けたのでした。
　その励ましの言葉に常識的には行きすぎと思われる言葉はあっても、励ましによって生徒は卒業でき、その後の道を切り開くことができたのです（常識的な言葉・指導では、痛手を負った生徒の心には届かなかったでしょう）。判決は、「訴えた保護者も処分を望まず」「（生徒は　Ａ　先生の）対応に救いを見出し、現在も感謝の念を抱いている」と言います。
　職場の同僚たちは、Ａさんを全面的に支持・支援し、都教委と渡り合ってきました。
　● 懲戒免職にするため、都教委は文書を偽造
　免職処分を正当化するために都教委が行った驚くべき事実が、裁判で明らかになりました。校長が地裁段階で提出した陳述書は、都教委人事部職員課の相賀直・管理主事が捏造し作成したもので、校長は「都教委の指示で不本意ながら虚偽の陳述書に署名捺印した」ということです。
　自身の行為に耐えられなくなった校長は、新たに真実を述べた陳述書を提出しました。その陳述書で校長は、「家庭環境に恵まれないひとりの本校生徒を親身になって支援し、卒業までさせた事実は、学校長としても大変喜ばしい教育実践だと考えています。」と陳述しています。
　都教委が文書偽造（犯罪）までしてＡさんを懲戒免職にしたことは、絶対に許されることではないはずです。相賀管理主事をはじめ、処分に携わった者たちについて事情聴取し、事実を公表し反省することこそが、都教委がいま直ちにすべきこと。処分されるべきは、相賀管理主事から中井教育長まで都教委の身内の者たちです。うやむやにしてはなりません。
　「身内」の「犯罪」には目をつぶり、都教委に楯突く教員は再処分するとは、公平性のひとかけらもありません。
　● 公金の公私混同
　　　舛添都知事作成の都教育大綱は撤回しかない

　舛添都知事が海外出張に巨額な旅費を使ったこと、湯河原の別荘通いに公用車を使ったことだけでなく、家族旅行や家族の飲食に使った費用を自身の政治団体の会議費として政治資金収支報告書に記載したこと等が問題になっている。税金を私物化することに罪悪感がない人物だ。
　昨年４月、文科省が教育委員会制度を変更し、教育大綱の策定や総合教育会議の開催など教育行政の権限を首長に持たせた。舛添都知事と都教育委員会はそれに倣い、舛添都知事が中井教育長を任命、総合教育会議を開き、都教育大綱を策定し、オリンピック・パラリンピック教育の実施を決めた。巨費を投じて今年度から始めたオリンピック・パラリンピック教育によって学校はその実施を求められ、子どもたちはそれに駆り出されている。
　教育委員会制度の変更により、知事は自治体の教育の基本方針決定の実質的権限を与えられた。東京都の教育大綱には教育のビジョンづくりの六つの柱のなかに「知」「徳」という項目がある。舛添都知事の、カネを巡る問題への今日までの対応を見れば、「知」「徳」という点からも、教育方針の責任者として失格と言わざるを得ない。
　舛添都知事は、都政は言うに及ばず、都教育行政からも撤退すべきだ。オリンピック・パラリンピック教育も、白紙に戻すべきだ。
　● ３代の都知事が続けて金で問題に
　猪瀬前都知事は徳洲会から５０００万円の資金を受領して都知事を辞任した。石原元都知事は舛添知事と同様、海外出張に巨額な費用を使い、自身の４男のプロジェクト（４男の絵購入及び、４男を海外に出張させた）に巨額の税金を注ぎこんだ。
　石原、猪瀬、舛添と権力の座に就いた者たちすべてが、権力におぼれ、権力を維持するために地位を利用して税金を私物化した。
　３代続いて都知事が金で問題になったのだ。こういう都知事を選ばないようにするためには、日ごろから政治に関心を持ち、学び発言していくことだ。都民は再び、権力の座を乱用する輩を知事や都議に選出してはならない。
　１８歳で有権者となる子どもたちが、身近な社会的・政治的問題について事実を知り考え判断することができるよう、学校教育がまともな政治教育を実施することだ。都教委は「政治的中立」を楯に、教員が政治について話したり、授業で取り上げたりすることを禁止してはならない。
　● 都教委は舛添都知事の責任を問わないのか
　オリンピック・パラリンピック教育が示すように、教育委員会制度の変更に伴い、都教委は舛添都知事に左右される組織になった。したがって、都教委は舛添氏の金の問題を個人の問題に済まさず、組織の問題として対処すべきだ。
　都教委は舛添都知事の行為について意見を交わし都教委としての見解・声明を出すべきではないのか。自浄作用を大きくしていくことが、組織を健全に働かせるためには必要なことだ。
　乙武「不倫」が問題になったとき、都教委は乙武氏が杉並区教員及び都教育委員任期中のその行為を遡って処分することをしなかった。一般の教員については、保護者との「不倫」を遡って処分してきたのに、教育委員にはそれを適用しなかったのはなぜか。
　「不倫」はあくまでも個人の問題で処分対象ではない、とするなら、教員についても同じ扱いをすべきである。
　都教委の対応には一貫性がない。身内には甘く、それが組織維持とでも考えているのだろうか。釈明を求める。